意地を張り合うだけの熟議

多摩爺の「時のつれづれ（師走の５７）」
意地を張り合うだけの熟議　←　表題を変更しました。

補正予算と、政治資金規正法の再改定をメインに、１１月２８日に招集された臨時国会だが、
１２月２１日の会期末に向けて・・・　残すところ１週間になった。

補正予算については、成立する段取りで進んでいるようだが、
一方で政治資金規正法の再改正については、与野党から９本もの関連法案が出されていて、
熟議と言って良いのかどうか分からないが、白熱した議論にはなってるものの、
成立に向けての見通しは、残念ながら見えていない。

補正予算の衆院通過にあたっては、政権与党が野党に秋波を送った感もあるが、
実のところは１０３万円の壁で「対決より解決」を進め、１本取った国民民主の評価を意識して、
教育の無償化で維新、能登地震への予備費の追加支出で立憲がすり寄り、実績作りをやった感もあり、
ホントに政権与党からの秋波であったかどうかについて・・・　実はハッキリしていない。

争点となっているのは、企業・団体献金に対する扱いで・・・　認めるべきとする政権与党と、
政治団体を除き、企業・団体献金は廃止とすべきとする野党第一党に、
政治団体を含めて、企業・団体献金は全面的に廃止にすべきとする野党が三すくみとなり、
与野党の議論に加えて、野党が野党に問う場面もあって、落としどころを探る気配が見えてこない。

企業・団体献金を認めるべきとして、答弁に立った総理は、
憲法２１条で保障されている・・・　「表現の自由」を引き合いにだして、
禁止とするなら、憲法２１条との関連を法律学上、議論されなければならないと応じていた。

憲法上の問題があるなら、憲法改正の議論が一歩でも前に進むことから、
それはそれで良いことかも・・・　なんて思いもするが、
憲法改正の引鉄になりかねないこともあって、
憲法論議に後ろ向きな野党は、おそらく議論に乗ってくることはないだろう。

一方で政治団体からの献金を除くとする野党第一党は「抜け道になるのではないか？」との問いに、
企業・団体献金は、企業であったり組織化された団体が拠出する纏まったおカネだが、
政治団体からの献金は、個人が自主的に政治団体に拠出したおカネを集めたものなので、
個人献金の延長線上にあるとして・・・　なんら問題ないと応じていた。

気持ちは分からんでもないが・・・　云っちゃ悪いが、これはどう見ても屁理屈である。
高額な献金をしている政治団体の多くは、労働組合内にあり、
否応なしに徴収される「政治闘争基金」と称されるおカネのことを指している。

私が組合員だった２０代、３０代には、組合費は毎月給与から天引きされていたし、
「政治闘争基金」は、拒否しなければ自動的に賞与から天引きされていて、
拒否する場合は、支持政党を明記した書類の提出が求められ、
組合に目を付けられるのが嫌だから・・・　渋々納得せざる得なかった。

いま、それがどうなってるのかは分からないが、
思想信条に関する、ハラスメントまがいのことは普通にあり、
自主的に拠出していたというのは・・・　私の経験では、方便以外のなにものでもない。

政治活動の大半が、ネット環境を利用したものに移行すれば、話しは別だが、
地方の広範な選挙区で、複数の事務所を持って、真面目に小まめに政治活動を行おうとすれば、
人件費に加えて、事務所に関連する経費や、慶弔電報など・・・　おカネが掛かるのは必然であって、
政治におカネを掛けないというのは、体裁の良い理想論に過ぎないと思っている。

とはいうものの・・・　政治に必要以上のおカネを掛けないことには、もちろん大賛成である。
どんなに綺麗な清流でも、澱みが出来ると、そこから濁ってくるのは、自然の法則であって、
濁らせないためには、定期的に澱みをチェックし、ゴミを取り除くしかないだろう。

そういった視点で捉えて、落としどころを探らないまま、
企業・団体献金について、視点が違う噛み合わない議論を、意地になって延々と続けるのは、
不毛とまでは言わないものの・・・　このまま時間切れになったら、
国民に向けて、どんな形で落とし前をつけるのだろうか？

であるならば・・・　国会議員から地方議員に至るまで、
政治に関わる、ありとあらゆるおカネの出入りの透明化を、
最優先で法制化すれば良いと思ってるし、
それだったら、与野党ともに異論はないと思うが・・・　如何なものだろうか？

さらに、できれば第三者機関が良いと思うが、政党がお抱えの公認会計士でも構わないので、
年に一度、議員と政党が会計監査を受け、議会に報告することを、法律に一行添えることができれば、
いま問題視されてる闇の部分は晴れるし、透明化されてるんだから、だれもが閲覧できるし、
公認会計士が、どこの誰かまで分かるんだから、いい加減な監査で署名することもできないだろう。

兎にも角にも、臨時国会は会期延長がなければ・・・　残すところ、あと１週間である。
補正予算はさておき、政治資金規正法の再改正においては、企業・団体献金をどうするかよりも、
透明化と監査の実施を最優先すべきであって、そちらの法案の議論を進めていただきたいし、
異論がないのであれば・・・　一刻も早く決を採っていただきたいと願ってやまない。

政治とカネの問題を掲げて総選挙を戦い、議席を増やした野党第一党が、
企業・団体献金の問題について、いまさら引き下がれないことは理解できるものの、
落としどころを見いだそうとしないまま、
意地を張り合うだけの熟議になってないだろうか？

政治資金規正法の一丁目一番地は、なにはさておいても出入りの透明化である。
会期末まで・・・　残すところ１週間、今国会では結論に辿りつかないまま、次の国会に繰り越し、
再び熟議という都合の良い言葉のもとで、延々と議論を続けるつもりなんだろうか？
プライオリティだけは、間違えないでいただきたいと願うが・・・　如何なものだろうか？

タラタラと能書きを垂れたが、本文はあくまでも個人的な思いであって、
コメントを頂戴しても、議論するつもりはないので、ご理解をいただければありがたい。