〇 2022年10月1日、改正育児・介護休業法の施行によって「産後パパ育休（出生時育児休業）」と呼ばれる制度が創設されました。
子の出生後8週間以内に、通常の育児休業とは別の休暇を4週間まで取得可能にするものです。
双子の息子を持つ筆者ですが、既に会社員ではなくなり、育児の役割も授業料の振り込みくらいになってしまいました。息子たちの誕生直後の大変な時期を思い出すと、「もっと早くこんな制度が欲しかった」という気持ちも否めません。
通常の育休と同様、産後パパ育休を取得する社員を不当に扱ってはならないとする規則が設けられています。さらに従業員数1000人超の企業は、育児休業などの取得の状況を1年に1度公表することも義務付けられます。このように、企業側にとっては注意すべきことが複数あります。
クライアント企業のコンサルティングをしていると、こうした法律や規則への理解はずいぶん浸透してきたと感じます。現場の担当者にヒアリングをしていても、きちんと知識を備えている人が増えてきました。これはとても良いことだと感じます。しかし一方で、当人にとって不利益な扱いがなされている実態を耳にすることも少なからずあります。
例えば、こんなケースがあります。
- 先輩や同期からは「育休を1週間は取得しろ」と言われる。しかし肝心の上司に伝えにくい。実際に伝えたら「みんないっぱいいっぱいな状況で、そんなに長く休むのはどうかと思う」と言われた
- 育休取得について職場の理解は得られているが、取引先が理解してくれない。人手が足りず、1人でも休ませられない取引先に対して「育休を取得します」とはとても言えない。だから通常の有給休暇として伝えて休んでいる
有休を取りにくい職場は育休も取りにくい。
このように、ただの有休ですら取得が難しいのに、産後パパ育休などハードルが高過ぎるという相談をされます。働き方改革が進んだことで休暇取得に対する意識は以前より高まってはいますが、現状をなかなか変えられないという職場もあるでしょう。
「ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありませんが、○日まで有休を取得させていただいています」などといったメールをしばしば受け取ることからも、それを感じます。仮に社交辞令だったとしても、このようなへりくだった表現のメールを送らなくてはならない雰囲気があるということでしょう。有休の取得がはばかられる状況がうかがい知れます。
育休を取得しやすくするには、まず普段の有休を取得しやすい職場づくりが欠かせません。それには雇用側の努力が必要です。
ただし従業員個人ができることもあります。今回は3つ紹介しますので、ぜひチャレンジしてみてください。
（1）休暇の1カ月前にアナウンス。
チームの1人が有休を取得することをチームメンバーが知ったのは取得の前日だった、ということはありませんか。これでは、周囲から不満を持たれても仕方ない面があります。
当人は「上司にはもっと前に伝えたのに」と思っているかもしれません。しかし上司だけでなく一緒に仕事をしているメンバーにも、自分から早めに伝えておきましょう。
可能なら1カ月前、それが無理でもできるだけ早く伝えましょう。長期休暇ならばなおさら早めに言う必要があります。気持ちよく休むには、周囲への丁寧な告知が大切です。「有休が取りにくい」と嘆く人は、チーム内へのアナウンスが上手にできていないケースがあるのです。
チーム内だけでなく、社内の別チームや取引先へのアナウンスも重要です。自分が休んで仕事が滞る可能性がある相手には、しっかり伝えておきましょう。事前アナウンスをしておくことで、休暇中の電話やメールが減るでしょう。
「取引先が忙しくしているときに休むとは言いづらい」という人もいますが、他社の社員の休暇について気にする人は多くないでしょう。最近では、休みなく働いていたり、遅くまで残業していたりすると相手から心配されることもあるのではないでしょうか。有休の取得についての考え方について、日ごろから相手と確認しておくのもよいでしょう。
（2）休暇前に引き継ぎを実施する。
ただの休暇で引き継ぎなんて大げさな、と感じるかもしれませんが、とても重要です。育休など長期にわたって休むときはもちろん、1日だけ休暇を取るときにも効果的です。
休暇を取って家族でレジャーを楽しんでいる最中に、取引先から電話がかかってきた。その電話対応で1時間も費やしてしまい、旅の予定が狂ってしまった――。引き継ぎをしていないと、こんな事態も起こってしまいます。
休暇前には、現在の業務の状態を説明したうえで、自分の休暇中に発生し得る状況を整理し、どんな対応をしてほしいかを伝えます。どうしても自分が対応しなければならない用件がある場合は、その状況も含めて上司や同僚に話し、「休暇明けまで待ってもらうように伝える」など適切な対処法を一緒に検討しましょう。
これは自分だけでなく、同僚が休みやすくするための環境づくりにもつながります。同僚の休暇中にその人の仕事を引き継ぐことで、チームメンバーがどんな仕事をしているか理解でき、自分の能力の範囲が広がることもあります。
（3）対応可能な時間を伝えておく。
いくら同僚に引き継ぎをしていても、自分でなければ対応できない状況は起こり得ます。そんなときのために、「対応可能な時間」を前もって伝えておく方法があります。
これは筆者も実践していました。長期休暇で家族旅行に出かけるときなども「毎日午後11時からメールを確認し、返信する」と決めて、取引先や同僚に伝えておくのです。さらにこの文面を、メールの自動返信機能を使って送るようにしていました。
この方法を「わがままだ」と感じる人もいるかもしれませんが、会社員時代にそれでクレームを受けたことはほぼありません。このような連絡をしていても日中に電話がかかってくることはありましたが、筆者の状況を分かったうえでの電話なので、相手もかなり遠慮がちになります。
このように、事前の告知・引き継ぎと休暇中の対応方法の明示で、有休の取得しにくさはある程度解消できます。できることから試してみてください。
