iPhoneの製造動向から見えてくる大きな転換、脱中国のサプライチェーンは可能か。

○ 2023年が本格的に始動し、ビジネスの方向性を展望する記事が出てきている。米Wall Street Journal（WSJ）は1月3日（日本時間）に、「2023年の生活を変えるテクノロジー」と題した記事を掲載した。

この記事で筆者が注目したのは米Apple（アップル）に関する話題である。同社は知名度や注目度が非常に高い米国企業であるためか、WSJの記事でも外せない話題のようで、この展望記事にもたびたび登場する。読み込んでいくと、iPhoneの製造に関する動向から、2023年の世界的なトピックになりそうな事柄が見えてきた。

 

気になるアップルの動き。

WSJはアナリストのリポートや報道を手掛かりに、アップルが2023年に複合現実（MR）向けヘッドセットを発表する可能性があると指摘している。高解像度のディスプレーと複数のカメラを搭載した「没入版」である。米IDCによる調査で米Metaが9割を握るとされるVR市場に、新たに参入する見込みだ。さらに、同社が体温の測定や姿勢を監視できる「AirPods」用センサーを研究中で、健康管理機能付きのイヤホンを発売するかもしれないということなどを挙げている。

そして欧州連合(EU)の法律が可決し、2024年からEU域内で売られる電子機器にUSB Type-Cの充電ポート設置が義務付けられる。アップルがiPhoneへの搭載において法律に従うことを表明しているものの、2023年に発売される見込みのiPhone新モデルで実現するかが1つの論点だとWSJは指摘している。

急速に進む「米国の中国離れ」。

ここまでは、アップル自身の取り組みとアップルのユーザーへの影響をとらえた話題だと言える。だが、WSJの記事においてもう1つ気になるのが、iPhoneを中心とするアップルの生産体制にまつわる指摘である。

ロシアによるウクライナ侵攻などにより、2022年は地政学的リスクが一気に高まった。2023年は、台湾有事への危機感が実ビジネスに及ぶ可能性があり、それが未来に向けてやや暗い影を落としている。米国と中国は、スマートフォンを含む電子機器の製造だけでなく、電気自動車（EV）用の電池、太陽光パネル、原材料、知的財産でも相互依存性が高い。そのため、別々の道を選んでサプライチェーンや製造拠点を独自に構築するといったことはなかなか難しい状況にあるとしている。だがWSJは、それが現実に起きようとしていると指摘する。

既に、アップルは製造拠点を部分的に中国から移転させ、メキシコなどが新たに製造拠点として注目を集めている。中国製の安価で実用性のある技術を活用する代わりに、中国共産党の世界支配を許してはならないという考え方が、米国で広く浸透しているようだ。こうした背景によって進む「米国の中国離れ」の動きは、次期iPhoneの出荷遅延、品薄につながり、さらに影響はそれだけにはとどまらないと考えられる。

世界的に巻き起こるサプライチェーンの再検討。

米国の中国離れ、というビッグワードで構成されるシンプルな文言は、その深刻さを示している。iPhoneに限らず、中国に依存する世界中のさまざまな製品が、脱中国を念頭においた新たなサプライチェーンを模索する必要が出てきているからである。

米ソフトウエア大手のInfor（インフォア）の日本法人、インフォアジャパンが2023年1月10日に発表した「2023年のサプライチェーンに関する予測」では、数年前から始まっていた脱中国の動きにより、サプライチェーンの不備がさらに露呈するとの見解を示している。同社はこの発表で、台湾侵攻の可能性、海軍や海運における攻撃的行動、中国にとって戦略的鉱物資源を持つ第三世界諸国への投資の増加によるサプライチェーンのリスクに、積極的に対処していかなければならないと指摘している。

たとえ、脱中国によるサプライチェーンの転換で、アジア諸国の港、内陸輸送ルート、水路などにおいてある国が恩恵を受けられるとしても、中国と匹敵する輸送・物流インフラやサービスプロバイダーはまだ存在していない。

 

日本経済新聞が2022年12月に出した記事『中国調達「下げる」5割、代替先9割日本 100社に聞く』および「脱中国、物流や専門人材に懸念 製造原価5.3兆円増も」によると、主要製造業100社を対象に調査を実施したところ、5割の企業が中国の比率を下げると回答し、代替先として9割が日本を挙げたという。その代替調達の課題として、54%の企業が「物流費の上昇」、25％の企業が「物流網の不整備」を挙げたとのことだ。取引先への納期順守とコスト効率の両立を、企業が懸念していることが見えてきていると言えるだろう。

実際に、中国の支配下や影響下にある地域を通過する貿易ルートは、中国が引き起こす予期せぬ事態に直面する可能性をはらんでいるという。世界地図を見るまでもなく、日本がその当事者になるリスクがあることは明白だ。

日本政府は2022年12月20日、経済安全保障推進法に基づき、「特定重要物資」として半導体、工作機械・産業用ロボットを含む11物資を指定した。日本経済新聞は同日の記事で、代替策を確保し、備蓄を拡充することで、国民生活に不可欠な物資の中国依存から脱却を狙ったものだと解説している。これを実現するためには、サプライチェーンの多角化が不可欠であり、国内への生産回帰などの取り組みを官民で推進する必要がある。

Θ 内閣府の発表資料「特定重要物資の指定について」から

地政学的リスクと期待されるITによる解決策。

ここまで見てきたように、地政学的リスクに端を発する世界規模のサプライチェーン見直しは、危機の解決策として重要な検討課題である。

脱中国の供給網を模索する動きを報じた日本経済新聞の記事（「ゼロチャイナなら国内生産53兆円消失　中国分離の代償」、2022年10月18日）によると、中国から日本への部品などの輸入の8割、約1兆4000億円が2カ月間止まると、家電、車、樹脂、衣料品、食品などが作れなくなり、約53兆円分の生産額が消失するという。衝撃の試算結果だと言っていい。

それでも、アップルと同様に日米企業の多くが脱中国を進める構えを見せている、あるいは余儀なくされている状況だ。一方で、時事通信の記事『地政学リスクを「チャンス」へ 求められるしたたかな経営戦略』（2022年11月17日）によると、この動きをチャンスであるとする見方もあるようだ。特に、解決策を提供する企業への期待は高まってくる。抜本的な施策として、グローバルサプライチェーンの改変を検討する企業が増えてくると考えられるからだ。

中国企業を避け、新たな取引先を取り込んでグローバルサプライチェーンを構築するための主要な施策として、クラウドベースの新たなサプライチェーンシステムの導入などに期待がかかる。また、その仕組みには確固たる安全性も求められる。2022年には、トヨタ自動車の主要仕入れ先企業である小島プレス工業がランサムウエア攻撃を受け、結果的にトヨタ自動車のサプライチェーンが停止した。こうした、いわゆるサプライチェーンリスクへの対応も求められている。

2023年は、さまざまな業種のグローバル企業が、地政学的リスクに対応するため、試行錯誤しながらもサプライチェーンシステムの再考に乗り出す年になるかもしれない。