〇 特定ベンダーがつくり込んだシステムから抜け出せない「ベンダーロックイン」問題。
行政機関のシステム調達で同問題が根強く残っている現状の改善に向け、公正取引委員会が国や地方自治体に働きかけを始めた。公取委は2022年2月8日に公表した報告書で実態を明らかにしたうえで、既存ベンダーが他社の参入を妨害するなど独占禁止法に抵触する禁止行為を初めて例示した。
公取委は報告書の中で、ベンダーの反競争的行為があれば摘発するとしている一方、発注側である行政機関にも原因があると主張している。報告書ではデジタル人材の育成など行政が取り組むべき課題もまとめた。公取委の有識者会議（意見交換会）にはデジタル庁もオブザーバーとして参加しており、公取委は同庁が主導的な役割を果たすよう期待している。
だが、そのデジタル庁ですら、2021年9月の発足から競争入札が十分に機能せず既存ベンダーへの依存が続く実態が日経クロステックの調査で分かった。行政システムでは業務知識が一部の既存ベンダーに集中しており、新規参入を促す調達改革は容易ではない。デジタル庁はこの壁を乗り越えられるか。
デジタル庁も6割が1社応札、大手4社が強い。
国のシステム調達で競争原理が働いていない実態は会計検査院が2021年5月に公表した調査ですでに明らかとなっている。中央官庁が2018年度に実施したシステム調達の73.9％（競争入札による契約件数ベース）が、1社しか入札に参加していない「1社応札」だった。
デジタル庁は発足当初から調達競争の活性化による既存システムのコスト削減を目指してきた。平井卓也前デジタル相は「既存システムのインフラ投資を3割は削減できる」などと意気込みを語っていた。
しかし、デジタル庁がこれまで実施した調達の6割は1社応札となっており、従来通りの調達が大勢を占めている。日経クロステックの集計によると、システムの設計や開発を含む主要な13の調達案件のうち2社以上の入札や契約があった案件は5件にとどまり、残る8件はすべて1社応札だった。
| 案件名 | 調達時期 | 主な調達先 | 調達状況 | 調達金額 |
|---|---|---|---|---|
| 競争入札を実施したが1社応札となった主な案件（8件） | ||||
| 第二期情報提供ネットワークシステムの設計開発、運用保守（2案件） | 2021年3月 | 2件ともNTTデータ | 1社応札 | 合計171.4億円 |
| 第二期情報提供ネットワークシステムのミドルウエア提供・環境構築 | 2021年3月 | NTTコミュニケーションズ | 125.4億円 | |
| 第二期情報提供ネットワークシステムの運用管理など支援 | 2021年12月 | 大和総研 | 4.1億円 | |
| e-Gov審査支援サービス設計・開発等 | 2021年12月 | 富士通 | 14.3億円 | |
| e-Govデータポータルサービス設計・開発 | 2022年1月 | 日立社会情報サービス | 5.9億円 | |
| 第二期調達ポータル更改の設計・開発・環境構築 | 2022年1月 | NTTデータ | 6億円 | |
| 電子契約システム（工事・業務）の運用・保守 （2021～25年度分） | 2022年1月 | NTTデータ | 7億円 | |
| 複数社が入札や提案に参加したか複数社と契約した主な案件（5件） | ||||
| ワクチン接種記録システム（VRS）・接種証明アプリ | 2021年3月、同年秋 | ミラボ | 緊急の随意契約だが複数の提案から選定 | VRSだけで3.8億円 |
| 公金受取口座登録システムの開発 | 2021年8月 | NTTデータ | 詳細非公表だが「複数社が入札」（デジタル庁） | 20.2億円 |
| 訪日観光客入国手続支援システム（仮称）の開発・運用・保守 | 2021年10月 | 日本ユニシス | データセクションとの2社で競争 | 5225万円 |
| ガバメントクラウド（2021年度分） | 2021年10月 | 米アマゾン・ウェブ・サービス、米グーグル | 条件を満たしたベンダー全社と契約 | 利用後に精算 |
| 事業所ベース・レジストリ 公開サイトパイロット構築・検証事業 | 2021年12月 | ユー・エス・イー | NTTデータとの2社で競争 | 825万円 |
集計対象はデジタル庁発足後の2021年9月～2022年1月までに結果が出た一般競争入札のうち、電子調達システムで入札結果を公表した主要案件と、前身の内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室や総務省が2021年に調達し入札状況が判明している主要案件である。ガバメントクラウドのように複数企業と契約する調達も含む。
1社応札は、「第二期情報提供ネットワークシステム」の設計開発から運用保守までと環境構築などをそれぞれ落札したNTTデータとNTTコミュニケーションズ、電子調達に関わる「第二期調達ポータル更改」案件を落札したNTTデータ、「e-Gov審査支援サービス」案件を受注した富士通など。特に大規模システムに多く、いずれも更新や機能追加前の現行システムに携わっていたベンダーだった。
新規案件においても、大規模になるとNTTデータや富士通、日立製作所、NECの大手4社が強い。例えば公金受取口座登録システムはマイナンバーに強いNTTデータが受注した。
逆に2社以上が競った案件はほぼ中小規模システムだった。例えば、「事業所ベース・レジストリ 公開サイトパイロット構築・検証事業」はNTTデータと中堅ITベンダーのユー・エス・イーの2社が競い、ユー・エス・イーが技術点・価格点ともに上回って落札した。落札額の825万円はNTTデータが提示した価格の10分の1以下の水準であり、競争を通じてコストの抑制や技術力の向上などが期待できることを示した形だ。
