「 教師のなり手がいなくなる…「処遇改善」と言いながら、基本給を引き下げるような改革は止めて下さい！ #主務教諭に反対します」の発信者の 給特法のこれからを考える 有志の会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
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2023年9月、藤崎八幡宮例大祭の余韻でにぎわう熊本市で、川岸健吾さんの息子・Aさんが事件に巻き込まれました。 このままなにもしなければ、事件は闇に葬られてしまう… 勇気ある息子さんの死を無駄にしないためにも、川岸さん夫妻は、公正な調査と適正な立件を求め、不服申し立てをすることを決意。そして、警察や司法を動かすために、市民の声の力を借りるべく、オンライン署名活動を始めました。 |
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「これは私たち遺族だけの問題ではなく、すべての市民に関係する重大な課題です」 と訴える川岸さんの声に共感するコメントも寄せられています。 「私にも息子がいます。そんな理不尽な事で命を奪われ、裁かれない世の中にはなってほしくないです」 不服申し立てには期限があり、川岸さん夫妻は、3月31日までに集まった署名を携えて、検察と警察に対するアクションを起こす予定です。 |
“小１の壁”とは小学校入学を機に、子育てと仕事の両立がこれまで以上に困難になることを指す言葉です。保育園よりお迎え時間が早くなる、登校時間が出勤より遅い…。こんな事情で、仕事や働く条件の変更を迫られたり、パートなどでは採用面接で断られたり。これらを総称して「チャイルドペナルティー」という用語まで。
共働き世帯が７割超と圧倒的に増加し、出産後も保育園に預けてキャリアを継続しようという女性が増えるのは当然です。これまで小学生のいる家庭、とくに母親が抱え込んで、企業が対応しないですませてきた矛盾が、噴き出しています。
なかでも、賃金面でのペナルティーは深刻です。母親の所得は、第１子の出産で約６０％減少し、その後７年ほど経過してもほとんど回復しないという研究結果も。男女賃金格差がなくならない要因の一つです。
政府は「子どもまんなか社会の実現を」と宣伝しますが、内閣府などの調査でも、子どもを持つ場合の条件として「子育てできる職場環境」「教育にお金がかからない」が多数です。子ども予算・施策の抜本的強化とともに、賃上げ・労働条件の改善に本気で取り組む以外にありません。
子育てをめぐる“壁”やペナルティーの語もない希望ある社会を一日も早く。「寿退社」が死語となったように。
受忍論を改め差別なき補償を
アジア・太平洋戦争末期の空襲で、一夜で１０万人もの命が奪われた１９４５年３月１０日未明の東京大空襲からあすで８０年です。日本政府は広島、長崎への原爆投下を含む空襲の民間人被害者に一切の謝罪と補償をしていません。一方、元軍人・軍属と遺族への国家補償は総額６０兆円を超えています。
政府は民間人に対し「戦争の被害は国民が等しく受忍しなければならない」（受忍論）との主張を盾に国家補償を拒み、差別を続けています。同じ敗戦国のドイツやイタリアが軍民の区別なく補償しているのとは対照的です。
■国の責任を認めよ
日本政府の「受忍論」を国際社会で厳しく批判したのが、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員です。被団協は再び被爆者をつくらないため、国家補償と核兵器廃絶を基本要求に運動してきました。田中さんはノーベル平和賞授賞式の演説で、被爆者は受忍論にあらがい、「原爆被害は戦争を開始し遂行した国によって償われなければならない」と強く求めてきたと語りました。
国は被爆者援護法を制定しましたが、社会保障施策の枠を出ません。国の責任を認めないものです。
田中さんは「何十万人という死者に対する補償は一切なく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けてきました」と訴え、「もう一度繰り返します。原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていない」と草稿にない言葉を加え、真っ向から政府を非難しました。
被団協の基本要求は、国家補償を「同じ被害を起こさせないための第一歩」と位置づけています。国の責任で補償させることは、政府がアジア・太平洋地域への侵略を反省し、再び戦争の道に進まないための証しになります。
■政治決断で救済を
政府に非戦の誓いを求めるのは空襲被害者も同じです。被害者は救済法制定を求め、５０年以上運動をしてきました。空襲被害者には被爆者援護法のような救済制度すらありません。爆弾の破片で体に一生の傷を負っても、顔や手足にケロイドが残っても、父母を殺され戦災孤児や遺児になっても国は救済をしませんでした。国が実態調査をしていないため、正確な犠牲者数もわかりません。
超党派の議員連盟は、心身に障害を負った生存者への一律５０万円の一時金支給と実態調査、追悼事業が柱の法案をまとめています。救済の対象者も支給額も絞り込んだ限定的な内容です。しかし、それでさえ、自民党の一部議員の反対で法案提出に至っていません。
被害者は高齢化しています。全国空襲被害者連絡協議会は４日の集会で、今国会での救済法案の成立を求め、戦後８０年たってもなお民間人を差別し続ける日本政府を「人権を尊重する民主国家といえるのか」と批判しました。
石破茂首相は、国会で政治決断を迫られても後ろ向きの姿勢に終始しました。石破首相は被害者救済を決断し、国の責任を果たすべきです。
福岡知事選 田村貴昭議員が応援
 （写真）県政の転換を訴える（左から）吉田候補と田村氏＝８日、福岡市西区 |
日本共産党の田村貴昭衆院議員は８日、福岡県知事選（２３日投票）で「オール与党」体制の現職候補と事実上の一騎打ちでたたかう、吉田幸一郎候補＝無所属新・日本共産党支持＝の応援に駆けつけ、福岡市西区の街頭で訴えました。
田村氏は、長引く物価高騰の中、賃金引き上げのための中小企業支援や給食費無償化などを実施する他県の施策を紹介し、「福岡県でも実施可能だ」と訴え。３５００億円もの下関北九州道路など、大企業・開発優先の県政を批判し、「税金の無駄遣いをなくし、まともに使うために、吉田候補に一票を託してほしい」と支持を呼びかけました。
吉田氏は、最低賃金１５００円の早期実現に向けて力説。現職知事が推進する、人と動物の健康、地球環境を一体的に捉える「ワンヘルス」事業に１００億円もの県税が使われる問題などを訴え、県政転換への決意をのべました。
通りかかった女性（７９）は、多額な「ワンヘルス」事業費に驚き、「ひ孫たちのためには学校給食費無償化の方が良い。頑張ってください」と期待を寄せ、高校２年の男子生徒（１７）は「授業でワンヘルスについて習ったけど、こんなにお金が使われているんですね」と話しました。
小池書記局長、小倉千葉県知事候補・寺尾市長候補勝利訴え
 （写真）小倉正行知事候補（右）、寺尾さとし市長候補（左）とともに訴える小池晃書記局長＝８日、千葉市・千葉駅前 |
千葉県の「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」と「あたらしい千葉・みんなの会」は千葉市内で８日、小倉正行知事候補と寺尾さとし千葉市長候補の勝利を目指し、日本共産党の小池晃書記局長とともに街頭演説を行いました。
小池氏は石破茂首相が７日に高額療養費制度の上限引き上げ凍結を表明したことに触れ、衆院選で自公与党が過半数割れした情勢の下で「がんや難病患者を中心とした国民の怒りの声が政権を追い込んだ。引き上げを白紙撤回させよう」とよびかけました。同時に「偽りの対決構図」がまだつづいているとして、「衆院では自公維が３党合意で予算案を通過させた。維新は今になって反対を表明するなら、なぜ最初に合意したのか」と批判。自公維の責任は重大であり、国政を任せるわけにはいかないと強調しました。
県政、千葉市政について小池氏は、「暮らしが大変な時に水道料金を２０％も上げる冷たい県政を変え、自民党政治を終わらせよう。小倉、寺尾両候補とともに、ジェンダー平等の政治をつくろう」と訴え。「県民の痛みをわが痛みとして寄り添う両候補の勝利で、千葉の政治を大きく変えよう」と力を込めました。
小倉、寺尾両候補が「水道料金２０％値上げに結論を出す住民投票型選挙だ」と中止の決意を語りました。民青、建設労働者、清田乃り子弁護士がマイクを握り支持を訴えました。
あさか由香さん 新 神奈川選挙区（改選数４）
学費ゼロの願い受け
 （写真）浅賀・ゆか １９８０年、横浜市生まれ。筑波大学卒。党准中央委員、県副委員長 |
人なつこい笑顔が親しみやすく、力強い訴えが仲間を奮い立たせます。
党神奈川県委員会が１００カ所をめざして取り組む「学費ゼロ化アクション」対話宣伝では先頭に立ち、「今国会で何としても学費無償化への一歩を」と訴えています。毎週金曜の夕方は横浜駅西口でシールボードを持ち対話。「進路の選択に学費が影響したか」の質問には、学生や若者から「国公立しか選べなかった」「私立の理系に行きたいけど、弟もいるので学費が心配」などの声が。「医者になりたいと言う孫を応援したい」と、それまでの蓄えに加え、毎月１５万円の年金から１０万円を私立大の学費に充てていると話す女性もいました。
自身も大学時代、奨学金を借り、アルバイトを五つ掛け持ちして学費と生活費を稼ぎました。仕事は飲食店や家庭教師など賄い付きが第一条件で、とにかく切り詰めた生活。「学ぶ時間を削るか、学んで借金をするか」―２０年たっても状況が変わっていないことに怒りを感じます。
昨年の総選挙で全ての主要政党が大学などの学費無償化や負担軽減を公約しましたが、学費の値上げすら止められません。「実現する気がないのなら、あさか由香にやらせてください」「選挙のためのスローガンでなく、要求実現を求める一人ひとりの声を聞き、社会を動かしてきた共産党だから、できる」と訴えます。
学費ゼロを実現するには、大企業・大株主優遇や大軍拡に切り込む必要があります。「大軍拡は財源だけの問題ではない。大学や産業などが軍事に組み込まれていく。その構造から逃れられなくなり、軍縮に向かいにくくなる」と危機感を感じています。
毎日駆けずり回る両親と地域の党員を見て育ちました。「人権を守り、平和をつくるのは、共産党しかない」と確信しています。
共産党岩手県委 全国から支援
 （写真）渕上市長（右から３人目）に義援金を手渡す菅原県委員長（右から４人目）＝８日、岩手県大船渡市 |
岩手県大船渡市の大規模山林火災（焼失面積約２９００ヘクタール）の消火活動が懸命に続く下で、日本共産党岩手県委員会は８日、渕上清市長に会い、心からお見舞いするとともに、党中央委員会に寄せられた義援金４００万円（目録）を手渡しました。菅原則勝委員長、斉藤信、高田一郎の両県議、藤倉泰治党気仙地区委員長、大船渡市議団が参加しました。
菅原氏は、大規模山林火災で大変な状況のなか、市と職員の昼夜を分かたぬ奮闘に敬意を表明。「日本共産党はいま全国で被災者支援の募金を呼びかけ、多くの人が協力してくれます。きょうは党中央に集まった募金の第１次分を持ってきました」と語りました。
渕上市長は「ありがとうございます。義援金は大切に活用させてもらいます」と深く感謝。同日から地元消防団も含めて約２２００人の消火体制を取っていると述べました。
渕上市長はまた、山林火災の鎮圧が見込まれた地域から避難指示を解除し、避難者が日常を取り戻しつつあると指摘。全体の鎮圧はまもなくだと思っているが、「これからは被災者の生活再建と生業（なりわい）再生が課題になる」との認識を示しました。
参院予算委 山添議員「今国会で」
 （写真）質問する山添拓議員＝７日、参院予算委 |
日本共産党の山添拓議員は７日の参院予算委員会で、空襲被害者連絡協議会（空襲連）などが求める空襲被害者救済法案の今国会での成立を強く訴えました。
山添氏は石破茂首相が「戦後８０年で行政として何ができるかよく考えたい」と述べたことに触れ、空襲被害者への補償制度などの立法の必要性をどう考えているのかと質問。石破首相は「超党派で議論中であり注視したい。議員立法での議論も見守りながら考えたい」と答えました。
山添氏は、石破首相が６日の答弁で、戦争被害を国民は等しく我慢し受け入れるべきだという「受忍論」が最高裁の立場だと発言したのに対し、東京大空襲訴訟の２００９年の東京地裁判決は受忍論をとらず、「被害救済は立法解決すべき」だとし、最高裁もそれを否定していないと述べ、立法による解決が求められていると強調。石破首相は「立法化の場合、政府が対応することは当然ありうる」と述べました。
また石破首相が「空襲被害と艦砲射撃などの公平性を比較して検討すべし」と述べていることに対し、山添氏は「超党派議連で議論中の法案は空襲に限らず艦砲射撃や沖縄の地上戦も対象としたものだ」と指摘。「公平かどうかよりも残されてきた戦争被害、戦後補償に向き合い解決することが求められている」と主張。首相は「議論を聞きながら考えていきたい」と答えました。
山添氏が空襲被害者との面会を求めたのに対し、石破首相は「どのような形が一番望ましいのか検討したい」と答弁。山添氏は「国として二度と戦争の惨禍を繰り返さない決意を示すことにもなる。戦後８０年のこの国会で姿勢を正していくことを強く求める」と救済法の制定を呼び掛けました。
参院政倫審 山下氏が旧安倍派追及
 （写真）質問する山下芳生議員＝７日、参院政倫審 |
自民党の裏金事件を受けた参院政治倫理審査会が７日開かれ、旧安倍派の山本順三、吉川ゆうみ両議員が弁明しました。いずれも、派閥事務局からの指示に従い、秘書がパーティー券のノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載しなかったと説明。日本共産党の山下芳生議員は、自民党として真相解明すべきだと追及しました。
安倍派の幹部だった山本氏は、不記載については報道されるまで知らなかったと強調。一方で、２０２２年に安倍晋三元首相が還付中止を指示したことを受け、同年は還付金を受け取らなかったと説明しました。不記載の違法性を認識していたからこそ受け取らなかったのではないかと問われ、答弁が二転三転。「（還付中止は）事後的に知った」「記憶があいまいだが安倍総理の決断なら正しいと感じた」などとごまかしました。
山下氏は「党の幹部や政府の要職を歴任してきた山本議員には真相を解明する責任がある。党執行部に真相解明するよう提起したか」と追及。山本氏は森山裕幹事長に提起したと述べましたが、森山氏がそれにどう応じたのかと問われると、答弁を拒否。山下氏は「国民に説明する責任がある」と批判しました。
吉川氏が受けた還付金は、２０～２２年に計２４０万円。現金と政党支部の口座で管理し、事務所の賃料や私設秘書の給与などに使ったと説明しました。ノルマがあることも還付の仕組みも報道で初めて知ったと主張。「私も真相を知りたい」と述べました。
山下氏は、真相解明を主張するのであれば、その鍵を握る森喜朗元首相に党として説明を求めるべきではないかと追及。吉川氏は「私の一存でできることはなく、党の中で話をしてみたい」などと述べるにとどめました。
平和とジェンダー平等を
世界に連帯 各地で行動
国際女性デーの８日、戦争する国づくりを止め、命、暮らし、権利を守ろうと「世界の女性と手をつなぎ、平和・ジェンダー平等へ」を合言葉に全国各地で集会やイベントが行われました。
中央大会・銀座パレード
田村委員長メッセージ
 （写真）ジェンダー平等の社会実現を求めてパレードする人たち＝８日、東京都中央区 |
東京都内では２０２５年国際女性デー中央大会が開かれ、昨年、女性差別撤廃委員会の日本報告審議で、選択的夫婦別姓などの勧告が行われたことを受け、「国連の勧告を生かして―女性の権利を国際基準に」と題して文京学院大学名誉教授の山下泰子さんが講演しました。日本共産党の田村智子委員長がメッセージを寄せ（全文）、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を政府に迫ることや選択的夫婦別姓の今国会での実現に向けての決意を述べました。日本共産党の吉良よし子参院議員があいさつしました。
集会に先立って銀座パレードが行われ、約１００人が寒空のもと、「ジェンダー平等社会を実現しよう」「戦争する国絶対反対」「核兵器なくそう」「セクハラ禁止 パワハラ禁止」などとコールをしながらアピールしました。
大軍拡を中止し、消費税減税やインボイスを廃止すべきだと訴え。日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞は核兵器廃絶こそが核の脅威から逃れる唯一の道であることを世界に発信したと指摘。日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求めようと呼びかけました。
人権守る社会へ 東京で共産党宣伝
 （写真）米倉都議（右）、大つき都議候補（右から４人目）、党全国女性後援会の柴田世話人（その左）とともに訴える吉良参院議員（右から２人目）＝８日、東京・新橋駅前 |
国際女性デーの８日、日本共産党ジェンダー平等委員会は東京都港区の新橋駅ＳＬ広場で宣伝し、シール投票や「しんぶん赤旗」『女性のひろば』の宣伝紙誌の配布などを行いました。気温１桁台の寒さのなか、スピーチに耳を傾け立ち止まる人や、シール投票に参加する人もいました。
吉良よし子参院議員は、自らも参加した核兵器禁止条約第３回締約国会議が採択した宣言がジェンダーにも言及していると紹介し、「ジェンダー平等の実現へ、すべての人の人権と命を守るために、戦争のない、核兵器のない世界を一緒にめざそう」と呼びかけました。
党女性後援会の柴田真佐子世話人は「日本はジェンダー平等の進捗（しんちょく）が遅く、世界に取り残されている。国連女性差別撤廃委員会の勧告を真摯（しんし）に受け止め、履行すべきだ」と指摘しました。
大つきかおり東京都議候補（江東区）は「すべての人が自分らしく生きられる社会を実現させたい」と訴え。米倉春奈都議は「ジェンダー平等を自分たちのものにするために、私たち自身も学んでアップデートしていくのが共産党だ」とアピールしました。