学費値上げ 国が止めよ

衆院予算委で堀川氏　予算措置　政府に迫る

（写真）質問する堀川あきこ議員＝６日、衆院予算委

　日本共産党の堀川あきこ議員は６日の衆院予算委員会で、全国の大学で相次ぐ学費の値上げを止めるため、国が責任を持って予算措置するよう政府に迫り、「軍事費よりも教育にこそ予算を回すべきだ」と訴えました。

　堀川氏は「日本の高等教育に対する公的支出は世界でも最低水準だ」と強調。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国でも下から３番目である実態を示しました。

　また５６０万円を超える奨学金を借りながらアルバイトし、親もローンを組んでいるなどの学生の厳しい実態も示し、「学費の負担は限界を超えている。これ以上の値上げは進学の機会を奪いかねない」と指摘。国立大学の運営費交付金や私立大学の私学助成も前年と同額が計上されているとし、「政府は授業料引き上げを放置するのか」と追及しました。

　堀川氏は、学費値上げを止めるために、国立大学１００億円、私立大学と専門学校８６０億円の計１０００億円の予算措置を求めました。阿部俊子文部科学相は「大学の授業料値上げは各法人で判断していくものだ」などと国の責任を投げ捨てる姿勢を示しました。

　堀川氏は、政府が２０１２年に国際人権規約の高等教育無償化に関する留保を撤回したのに無償化どころか授業料値上げが起こっているとし、「明らかに無償化をめざす政府の立場から逆行している」と追及。文科省の伊藤学司高等教育局長は「具体的な方法は締約国に委ねられている」と開き直りました。

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人間らしく暮らせる賃金と労働時間短縮のために力を合わせよう

働くみなさんへアピール

田村委員長が発表

　賃金が３０年も減り続け、長時間労働が働く人の健康を脅かす中、日本共産党の田村智子委員長は６日、国会内で記者会見し、「人間らしく暮らせる賃金と労働時間短縮のために力を合わせよう」と訴えるアピールを発表しました。大門実紀史参院議員・政策委員会副委員長が同席しました。（アピール全文）

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（写真）記者会見する田村智子委員長（右）と大門実紀史政策委員会副委員長＝６日、国会内

　アピールは実質賃金の減少も、「過労死」を生みだすような長時間労働も、労働法制の改悪と規制緩和を繰り返してきた自民党政治の結果だと告発。政治の責任を果たさせようと呼びかけています。

　田村氏は、「大幅賃上げは順調に進んでいる」との政府の姿勢を批判し、実質賃金は３年連続マイナスだと強調。「労働者のたたかいで収入も増やすし自分の時間も増やしていく。職場でのたたかいと同時に、中小企業も含む全ての皆さんの賃上げ実現のため政治も変えていく。熱いたたかいを巻き起こし、要求を実現しようという呼びかけだ」と説明しました。

　田村氏は、大企業の史上最高の利益を内部留保ではなく賃上げに還流させるため、政治が責任を果たすべきだと主張。内部留保の一部への時限的課税による中小企業の賃上げへの直接支援とともに、価格転嫁対策を強く求めました。「資材の価格が上がっている時には単価の見直しを義務づけるなど、対策の抜本的強化が求められている」と述べました。

　アピールは▽最低賃金の速やかな一律１５００円への引き上げ▽非正規労働者の待遇改善▽ケア労働者の賃上げ▽最低賃金をこえた人間らしく暮らせる「生活賃金」の実現―なども求めています。

　田村氏は、男女の賃金格差の是正、労働時間の短縮は「ジェンダー平等社会を進める大きな力になる」と強調。働く人が長時間労働の正規雇用か、不安定で低賃金の非正規雇用かのいずれかを選べと迫られ、女性が働き方を制限されていると指摘し「異常な長時間労働の是正とともに、１日８時間労働制のままでよいのかと問うてこそ、全ての人が自らの力を発揮して働くことができる社会へつながる。働く皆さんとともに力を合わせていきたい」と訴えました。

　大門氏は、「もっと働かせようと労働基準法が改悪され形骸化している」と指摘。政府に１日７時間週３５時間労働の方針をもたせたいと述べました。

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緊急署名・高額療養費制度引き上げに反対します

Change.orgから新たな署名が紹介されました。

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5,000人の署名の御礼／法制定に向けたハラスメント調査

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日本政府は女性差別撤廃条約に批准した義務を果たして

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「軍拡でなく、暮らせる年金を」

　高齢者の生活実態をシリーズでルポする「軍拡でなく、暮らせる年金を」の企画で、来年金婚式を迎える大阪市に住む廣上（ひろかみ）信吉さん（７８）と廣上珠江さん（７２）夫婦を取材しました。

　阪急電鉄本社で組合活動を続けた信吉さんいわく「定年まで昇格差別を受けた貧乏暮らし。文句一つ言わなかったこの人のおかげです」。感謝の言葉を口にすると「あんたが長生きしてくれないと困る。一人になると年金では生きていけないの」と返しました。

　珠江さんは専業主婦で月額約４万円という“暮らせない”低年金です。二人三脚で育ててきた４人の子どもが独立。「老後は退職金と企業年金があるから大丈夫」だと思ってきました。

　ところが、８年前、信吉さんが７０歳のとき白血病になり１年間入院します。抗がん剤治療で８０キロあった体重が４０キロ台に激減。生死をさまよう信吉さんを毎日見舞い・激励した珠江さんは、国の年金制度のあり方に疑問を持ちました。

　受け取る年金がマクロ経済スライドで減額されるのはおかしいと訴えた裁判の原告として２０２１年、“普通の主婦”として大阪高裁で意見陳述しました。「女性の低年金は本人に責任はない。女性だけの結婚退職強要、賃金・昇格の差別など社会的女性差別構造に原因がある」。

　年金者組合大阪府本部の街頭宣伝に毎回参加する珠江さんの思いは、熱い。「現役世代とスクラム組み物価高騰を上回る年金額引き上げの実現を。日本を支える高齢者を大事にしない自公政治を終わらせる時です」

給特法改定案

これでは学校がもたなくなる

政府は今国会に、給特法（公立教員給与特別措置法）の改定案を提出する予定です。 教員の“定額働かせ放題”を続けるとんでもない内容です。 日本共産党は１月３０日、「『教員残業代ゼロ制度』の廃止、授業にみあった教員定数を」という対案を発表しました。

教員の長時間労働は異常です。 国の２０２２年の調査によれば、小中学校の教員は平均で連日１１時間半働き、休憩はわずか数分で、土日の出勤もあります。

　教員は「授業準備や子どもと向き合う時間がない」と訴え、子どもや親は「先生は忙しすぎて声をかけにくい」と困っています。

■残業代ゼロの弊害

長時間労働は教員の心身をむしばみ、精神性疾患による病休者は１９９０年の約７倍です。 担任が確保できないなど「教員不足」も広がり、過酷な教職を避ける学生も増えています。

事態は、学校がもたない、というところまで切迫しています。 これに政治がどう向き合うかが問われているのです。

長時間労働の原因の一つは、給特法で公立学校の教員に残業代は支給しないと定めていることです。 どんなに働かせても残業代を払わずに済むため、行政はコスト意識を失い、次々と学校の仕事をふやし、以前は余裕のあった教員の働き方が激変しました。

　そもそも残業に割高な賃金支給を義務付ける残業代制度は、残業を抑制する世界のルールで、労働基準法にも定められています。

教員を残業代制度から外すという給特法の制定（７１年）には、当時のすべての野党が「教員の労働時間が青天井になる」と反対しました。 自民党政府は「そうはならない」として強行しましたが、それが誤りだったことは明らかです。 給特法の「残業代ゼロ」制度は廃止以外ありません。

ところが政府の法案は、「残業代ゼロ」制度には指一本ふれず、わずかな給与「改善」でごまかそうというものです。 しかし、給与の「改善」は長時間労働の改善につながりません。 それどころか「改善されたから長時間労働は我慢せよ」となりかねません。

しかも、その額は、給与「改善」の一方で諸手当が削られ、最初の年は月１５００円程度です。 最後の６年目でも１万円前後とみられます。 教員に残業代を払うと月十数万円になることを考えれば、信じられない金額です。

■声をあげ動かそう

法案は「主務教諭」の法制化も狙っています。 教員を上下に分断し、上意下達の学校運営を強めることが狙いです。 学校が子どもにも教員にも、より居づらい場所になってしまいます。

他方で政府は教員の長時間労働の根本的解決である教員定数の改善に背を向けたまま、子どもの減少などに伴い２０２５年度約８８００人の教員を削減しようとしています。 このままでは教員の長時間労働の解消は遠のき、日本の学校は存続の危機に立たされます。

国会は与党過半数割れです。 これから法案を審議する国会議員に、こんな政府法案ではだめだと、声をあげましょう。 今こそ力をあわせ、政府の法案を止め、「教員残業代ゼロ制度」の廃止と教員定数の改善への道を開きましょう。

裏金中抜き 実態は

党都議団　都議会自民に公開質問状

（写真）都議会自民党の裏金問題への公開質問状提出について記者会見する日本共産党都議団＝５日、都庁

　東京都議会自民党が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載せず裏金化していた問題で、日本共産党都議団（大山とも子団長、１９人）は５日、都議会自民党の小松大祐幹事長に対し、各都議に課したパーティー券の販売ノルマの額や、ノルマ超過分の扱いなど１８項目にわたる公開質問状（項目は別項）を提出しました。１２日までに回答するよう求めています。

　この問題は、都議会自民党が２０１９年と２２年に開いた政治資金パーティーで、所属都議に１人当たり１００枚のパーティー券（額面１枚２万円）計２００万円分を配布しながら、１００万円分を会派に納めればよいとして、残額を収支報告書に記載せず各都議の手元に残す「中抜き」を認めていたもの。２回のパーティーで不記載だった都議は現職１６人、元職らを合わせると２６人になり、不記載総額は約３５００万円に上っていました。

　質問状提出後に行った記者会見で共産党都議団の白石たみお政策調査会長は、都議会自民党が１９年のパーティーで「中抜き」を指示した内部文書を示して、「一つ一つ事実を確認するために公開質問状を出した」と強調。

　２２年のパーティーについては都選挙管理委員会に訂正届が出された一方、１９年のパーティーについては会計担当職員が略式起訴されたのに、訂正されていないとして「ブラックボックス化している。政治的な説明責任を果たすべきだ」と述べました。

質問状の主な内容

　▽収支報告書の公表期間が終了し、自民党による訂正の詳細が明らかになっていない１９年１２月のパーティー収入の詳細な内訳

▽都議に課したパーティー券の販売ノルマの詳細

▽都連所属国会議員に配ったパーティー券の枚数と売上額

▽不記載だったノルマ超過分の管理方法と使途

▽１９年、２２年以外に開かれた都議会自民党パーティー収入での不記載の有無

ＰＦＡＳは人権問題

沖縄の市民団体　山添・赤嶺氏に要請

（写真）日本共産党の山添拓政策委員長にＰＦＡＳの早期解決を求める要請書を手渡す「宜野湾ちゅら水会」のメンバー（左）。右端は赤嶺政賢衆院議員＝５日、国会内

　発がん性が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＡＳの汚染問題に取り組む沖縄県の市民団体「宜野湾ちゅら水会」は５日、国会内で日本共産党の山添拓政策委員長と赤嶺政賢衆院議員に要請・懇談しました。

　同会は昨年１０月、米軍基地の周辺などで相次ぐＰＦＡＳ汚染は女性や子どもの健康にかかわる人権問題だと国連の委員に提起。その結果、国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）による日本政府への勧告にＰＦＡＳが盛り込まれました。

　代表の町田直美さんは、ＰＦＡＳが妊婦や胎児に健康被害を及ぼす恐れがあり「女性の人権問題だ」と指摘。日本政府が汚染源の特定や妊婦へのＰＦＡＳの血中濃度検査に背を向けるのは「女性の人権侵害を放置している」と強調しました。

　会のメンバーの座間味万佳さんは、宜野湾市で暮らす母親の「子どもの未来が心配だ」という声を紹介し、「人権が守られる普通の社会にしてほしい」と訴えました。

　山添氏は「市民社会がＣＥＤＡＷに勧告させるという新しい境地を開いたのは大事な取り組みだ。生まれ育った地域で安心して暮らせないという人権問題であり、国の責任で住民の血液検査を実施することなどを求めていく」と語りました。

民主主義守る連帯を

韓国民主化運動に敬意　国会内で集会

小池氏ら参加

（写真）韓国民主化闘争連帯院内集会であいさつする小池書記局長＝５日、参院議員会館

　昨年１２月の韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権による非常戒厳令宣布をきっかけとする韓国市民の抗議運動に連帯する集会が５日、参院議員会館内で行われました。

　集会には日韓両国の市民団体代表、日本の国会議員が参加しました。日本共産党の小池晃書記局長、山下芳生副委員長、吉良よし子、山添拓両参院議員、立憲民主党、社民党の議員が出席しました。韓国の「共に民主党」の国会議員からメッセージがよせられました。

　主催の金性済（キム・ソンジェ）日韓和解と平和プラットフォーム書記は、「韓国の民主化運動とは、反民主主義的な大統領ひとりを退陣させただけで終わるものではない」と述べ、韓国の市民運動は朝鮮戦争の終結と北東アジアの平和確立の道へ進みつつあると訴えました。

　小池氏は、韓国の政権がどうあるべきかは韓国国民が決めることだとしつつ、韓国社会の民主主義の強さに敬意を表し、「女性や学生、若い世代が中心になっているたたかいに連帯していく」と述べました。韓国の非常戒厳令を受け日本維新の会の馬場伸幸代表（当時）が日本での緊急事態条項整備を唱えたことを改めて批判。同条項が導入されれば、今回の韓国の戒厳令宣布のような事態を招くとして「緊急事態条項、大軍拡には正面からたたかっていく」と訴えました。

　集会は最後に「憲法９条に基づき、軍拡ではない立憲民主主義を堅く守り、東アジアの平和構築の道をめざす」とする連帯声明文が読み上げられ、支援・連帯が呼びかけられました。

不記載気付かずは「不自然」

山下氏、安倍派議員を追及

参院政倫審

（写真）質問する山下芳生議員＝５日、参院政倫審

　自民党派閥裏金事件を受けた参院政治倫理審査会が５日開かれ、旧安倍派の長峯誠議員、野上浩太郎元農水相が弁明に立ちました。長峯氏は、政治資金パーティー券販売のノルマ超過分を自身で管理しながら不記載には気付かなかったと述べました。

　長峯氏は、２０２０年以降、派閥からの還付金を秘書から現金で受け取り、自身の「手提げ金庫」に入れていたと説明。収支報告書への記載の必要性は認識し報告書も点検していたとしながら「不記載には気が付かなかった」「事務所内の連携不足」などと弁明しました。

　日本共産党の山下芳生議員は、派閥からの還付金を自身で管理し、報告書の確認もしているのに「不記載に気付かないのは不自然だ」と追及しました。

　安倍派の常任幹事だった野上氏は「政治資金の取り決めは派閥の会長と事務局長で取り決めていた」と説明。自身は報道されるまで還付金の存在も、不記載の事実も知らなかったと弁明しました。

　これに対し山下氏は、野上氏は安倍晋三首相時代に内閣官房副長官、世耕弘成自民党参院幹事長（参院の安倍派会長）時代に参院幹事長代行を務めていたと強調し、その間、両者との間で派閥のパーティーが話題に上ることはなかったのかと追及。野上氏は「日程以外についての話はなかった」と答弁しました。

　さらに山下氏は、現在自民党の総務会長代理の役職にある野上氏には、党としての真相究明を推進する責任があると強調。野上氏は「総務会長代理の責任というより、自民党所属の議員として解明に向け努力していく」と述べ、責任についての言及を避けました。

消費税減税 議論を前へ

野党政策責任者協議会　山添氏が提案

（写真）野党政策責任者協議会であいさつする山添拓政策委員長（左から２人目）＝５日、衆院第１議員会館

　野党の政策責任者の協議会が５日、国会内で開かれました。日本共産党の山添拓政策委員長は、衆院で少数与党となった国会のもと、国民要求を一歩でも二歩でも前に進めることが大事だと主張。暮らしと営業を襲う物価高騰の対策が急務だとして「消費税の減税を議論の俎上（そじょう）に載せ、今後の協議で前に進めていきたい」と表明しました。

　山添氏は、国会で予算案の審議が進むなか、総選挙での審判をふまえた各党の活動が問われていると強調。突出する軍事費や特定大企業への支援など予算案の大きなゆがみを指摘し、「与党以外の会派で一致する点について、確認しながら前に進めていくことが大事だ」と述べました。

　その点で、この間、立憲民主党などが共同提出してきた学校給食の無償化などの法案について「わが党に共同提案の呼びかけがないもとで出されたことは率直にいって遺憾だ」と表明。昨年の臨時国会中の政策責任者の協議で、共産党としても給食無償化を求めていたとして「幅広い会派で一致して法案を出していくことが大事であり、本気度が問われる」と指摘しました。

　いま国民的に最も大きな課題となっているのは物価高だとして「物価を全体として下げようと思えば、消費税減税が一番効果がある」と主張。消費税減税については各党の主張にスタンスの違いはあるとしつつ「消費税が暮らしと営業の重しになっているという認識は共通しているのではないか。消費税減税を協議の対象にすべきだ」と求めました。

　立民の重徳和彦政調会長は協議会終了後の会見で同提案について問われ「物価高という国民誰もが直面する課題に政治として答えていく必要があるという認識は一致していると思う」と述べました。

　協議会は立民が自公をのぞく７会派に呼びかけたものです。

トランプ米大統領の「ガザ住民強制移住・ガザ所有」発言を糾弾し撤回を求める

志位和夫議長が談話

　一、米国のトランプ大統領は４日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談とその後の共同記者会見で、パレスチナのガザ地区について、１８０万人にのぼるパレスチナ住民の「全員を移住」させたうえで、米国が同地区を長期に「所有」し、必要なら米軍を派遣する可能性に言及した。ネタニヤフ氏は「注目に値する」とのべ、支持を表明した。

　イスラエルによるジェノサイドによって深く傷ついているガザ住民に対し、どうやって人道支援を強化し、停戦を恒久化するかをめぐって国際社会が力をつくしている最中に、国連憲章も国際法も累次の関連国連決議も踏みつけにして、「住民を追い出す」「ガザを所有する」と言い放つのは言語道断である。この暴言を糾弾し、撤回を求める。

　一、石破茂首相は７日にトランプ氏と会談予定とされているが、この最悪の「力による現状変更の試み」に対して、日米首脳会談でどう対応するのかが、問われることになる。ガザ問題は重大な国際問題となっており、日本政府はこれまで国連憲章とパレスチナ人の自決権が承認されるべきと表明してきた経過があるだけに、何も触れなければ、日本政府の立場が厳しく問われることを指摘しておきたい。