真相解明 自民の責任

参院政倫審　山下氏が旧安倍派追及

（写真）質問する山下芳生議員＝７日、参院政倫審

　自民党の裏金事件を受けた参院政治倫理審査会が７日開かれ、旧安倍派の山本順三、吉川ゆうみ両議員が弁明しました。いずれも、派閥事務局からの指示に従い、秘書がパーティー券のノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載しなかったと説明。日本共産党の山下芳生議員は、自民党として真相解明すべきだと追及しました。

　安倍派の幹部だった山本氏は、不記載については報道されるまで知らなかったと強調。一方で、２０２２年に安倍晋三元首相が還付中止を指示したことを受け、同年は還付金を受け取らなかったと説明しました。不記載の違法性を認識していたからこそ受け取らなかったのではないかと問われ、答弁が二転三転。「（還付中止は）事後的に知った」「記憶があいまいだが安倍総理の決断なら正しいと感じた」などとごまかしました。

　山下氏は「党の幹部や政府の要職を歴任してきた山本議員には真相を解明する責任がある。党執行部に真相解明するよう提起したか」と追及。山本氏は森山裕幹事長に提起したと述べましたが、森山氏がそれにどう応じたのかと問われると、答弁を拒否。山下氏は「国民に説明する責任がある」と批判しました。

　吉川氏が受けた還付金は、２０～２２年に計２４０万円。現金と政党支部の口座で管理し、事務所の賃料や私設秘書の給与などに使ったと説明しました。ノルマがあることも還付の仕組みも報道で初めて知ったと主張。「私も真相を知りたい」と述べました。

　山下氏は、真相解明を主張するのであれば、その鍵を握る森喜朗元首相に党として説明を求めるべきではないかと追及。吉川氏は「私の一存でできることはなく、党の中で話をしてみたい」などと述べるにとどめました。

２０２５国際女性デー

平和とジェンダー平等を

世界に連帯　各地で行動

　国際女性デーの８日、戦争する国づくりを止め、命、暮らし、権利を守ろうと「世界の女性と手をつなぎ、平和・ジェンダー平等へ」を合言葉に全国各地で集会やイベントが行われました。

中央大会・銀座パレード

田村委員長メッセージ

（写真）ジェンダー平等の社会実現を求めてパレードする人たち＝８日、東京都中央区

　東京都内では２０２５年国際女性デー中央大会が開かれ、昨年、女性差別撤廃委員会の日本報告審議で、選択的夫婦別姓などの勧告が行われたことを受け、「国連の勧告を生かして―女性の権利を国際基準に」と題して文京学院大学名誉教授の山下泰子さんが講演しました。日本共産党の田村智子委員長がメッセージを寄せ（全文）、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を政府に迫ることや選択的夫婦別姓の今国会での実現に向けての決意を述べました。日本共産党の吉良よし子参院議員があいさつしました。

　集会に先立って銀座パレードが行われ、約１００人が寒空のもと、「ジェンダー平等社会を実現しよう」「戦争する国絶対反対」「核兵器なくそう」「セクハラ禁止　パワハラ禁止」などとコールをしながらアピールしました。

　大軍拡を中止し、消費税減税やインボイスを廃止すべきだと訴え。日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞は核兵器廃絶こそが核の脅威から逃れる唯一の道であることを世界に発信したと指摘。日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求めようと呼びかけました。

人権守る社会へ　東京で共産党宣伝

（写真）米倉都議（右）、大つき都議候補（右から４人目）、党全国女性後援会の柴田世話人（その左）とともに訴える吉良参院議員（右から２人目）＝８日、東京・新橋駅前

　国際女性デーの８日、日本共産党ジェンダー平等委員会は東京都港区の新橋駅ＳＬ広場で宣伝し、シール投票や「しんぶん赤旗」『女性のひろば』の宣伝紙誌の配布などを行いました。気温１桁台の寒さのなか、スピーチに耳を傾け立ち止まる人や、シール投票に参加する人もいました。

　吉良よし子参院議員は、自らも参加した核兵器禁止条約第３回締約国会議が採択した宣言がジェンダーにも言及していると紹介し、「ジェンダー平等の実現へ、すべての人の人権と命を守るために、戦争のない、核兵器のない世界を一緒にめざそう」と呼びかけました。

　党女性後援会の柴田真佐子世話人は「日本はジェンダー平等の進捗（しんちょく）が遅く、世界に取り残されている。国連女性差別撤廃委員会の勧告を真摯（しんし）に受け止め、履行すべきだ」と指摘しました。

　大つきかおり東京都議候補（江東区）は「すべての人が自分らしく生きられる社会を実現させたい」と訴え。米倉春奈都議は「ジェンダー平等を自分たちのものにするために、私たち自身も学んでアップデートしていくのが共産党だ」とアピールしました。

核廃絶「人類に必須」

締約国会議　宣言採択し閉幕

核抑止力論を厳しく批判

　【ニューヨーク＝洞口昇幸】米ニューヨークの国連本部で開かれていた核兵器禁止条約第３回締約国会議は７日、核抑止力論を批判し、核兵器の廃絶が「世界の安全保障と人類の生存にとって必須である」と強調する宣言を採択（抜粋）して閉幕しました。

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（写真）７日、米ニューヨークの国連本部で、宣言を採択し閉幕する核兵器禁止条約第３回締約国会議（洞口昇幸撮影）

　宣言は、現在の国際情勢について「国際法と多国間協力が損なわれつつある」なかで「地政学的緊張」や「核軍拡競争の危険性の高まり」が起きていると指摘。「国際社会に即時、断固とした行動を求めている」と述べています。核兵器保有を正当化する考えである核抑止力論については、「すべての人の生存を脅かす核の危険性の存在を前提にしている」と厳しく批判しています。

　宣言はまた、「核の威嚇を明確に非難する」、核兵器は、核兵器への立場の違いにかかわらず「すべての国家の安全保障、ゆくゆくは国家の存立を脅かす」として、核兵器廃絶の必要性を強調。核禁条約の効果的な実施とすべての国の条約参加によって核兵器の使用や実験、威嚇が行われないことが保証されると述べ、条約に未加盟の国々に署名を呼び掛けています。

　会議には、昨年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表や、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の代表も参加し、会議やサイドイベントで発言しました。宣言は、核兵器使用が「破滅的な人道的・環境的結果をもたらすことへの重大な懸念」を改めて表明し、被団協のノーベル賞受賞を祝福すると述べています。

　宣言とともに採択された決定によると、核禁条約の運用と目的達成の進捗（しんちょく）状況を協議する初の再検討会議を、来年１１月から１２月にかけて開催することを決めました。南アフリカが議長国を務めます。

　同会議で「核兵器の使用や核実験の被害者への支援と環境修復のための国際信託基金の設立」の実現を目指すとしています。

　今回の会議にはオブザーバーを含めて８７カ国が参加。核保有国、米国と軍事同盟を結び、「核の傘」の下にある日本や欧州の国々は参加を見送りました。

【速報】高額療養費限度額引き上げ ８月の見送り表明 石破首相

「 #高額療養費の限度額引き上げを撤回してください」の発信者の 全国保険医団体連合会 （保団連） さんが、最新のお知らせを投稿しました。

【提出日決定＆院内集会実施のお知らせ】3/24(月)＠議員会館 署名の提出と厚労省・GPIFへの質疑を行います

「 日本の年金による虐殺と民族浄化への投資をやめさせたい！」の発信者の Divest Japanese Pension Fund from Genocide イスラエルからの投資撤退を求める市民の会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。

【神宮外苑】「神宮外苑は樹木だけではなく、法的に問われる問題です」認可取り消し訴訟第７回口頭弁論報告会

「 神宮外苑1000本の樹木を切らないで～再開発計画は見直しを！」の発信者の Kopp Rochelle さんが、最新のお知らせを投稿しました。

国際女性デー

　「歴史を創る人としての普通の女性の物語である」。半世紀前、女性の権利と国際平和のために定めた国際女性デーについて、国連は後にこう知らせました。

　「それは男性との平等な地位を求める社会と社会変革に参加するための女性の古くからの戦いに起源をもっている」と（伊藤セツ著『国際女性デーの世界史』）。その後、女性の権利は人権とした「北京宣言」につながり、いまでは日本をふくむ世界の大きなうねりとなっています。

　前進の一方で逆流も起きています。コロナ禍での生活の苦境、戦争による暴力や迫害、経済的な格差と貧困。より深刻な状況に女性は置かれています。差別はさまざまな分野で根強く残り、性被害も絶えません。

　日本でも歴史を創る人のたたかいが情勢を変えてきましたが、進歩のない自民党政治が大きな壁に。ジェンダー平等は国際水準から立ち遅れ、雇用や賃金、年金をはじめ、男性優位の風景は日常です。

　性別に基づく偏見や不平等のない社会をつくろう―。国際女性デーを前に、若者たちが開いたイベントではそれぞれが行動計画を発表。被災体験者が避難所の環境改善を行政に提案するなど、ジェンダー問題を自分ごとと。

　に国連の委員会からは厳しい改善勧告が続きます。やる気があるのかと。各国政府にジェンダー平等の実現を呼びかけた２０３０年まであと５年。最大の“近道”は政治の変革です。

３・８国際女性デー

北京会議３０年を追い風にして

　花屋の店先にミモザが並び国際女性デーの到来を告げています。今年の３月８日は、「北京宣言」と「行動綱領」を採択した北京女性会議から３０年、日本の女性差別撤廃条約批准から４０年という節目の国際女性デーです。

　１９９５年、約５万人が集った北京女性会議は、その後、世界のジェンダー政策を大きく加速しました。３０周年に向けて、国連ウィメンは「あらゆる形態の暴力、差別、搾取に対抗し、女性と少女のすべての人権を守るために絶え間なく闘うこと」「制度的障壁に取り組み、家父長制を解体し、根強く残る不平等を変革し、若者を含む社会から疎外された女性と少女の声を高めること」「教育、雇用、リーダーシップ、意思決定の場への包括的なアクセスを確保することにより、権力構造を見直すこと」などを世界に呼びかけました。

■日本でこそ加速を

　これらの呼びかけを、ジェンダーギャップ指数１４６カ国中１１８位と低迷を続ける日本こそ正面から受け止める必要があります。

　米軍基地が集中する沖縄で米兵による性暴力が続発しているにもかかわらず、被害者女性の尊厳を守ろうとせず、地位協定改定さえ求めない日本。世界で唯一、夫婦同姓を法律で強制し続ける日本。衆議院議員の女性比率１５・７％と、初の女性参政権行使（１９４６年衆院選）からわずか７ポイント余の前進しかない日本でこそ、ジェンダー平等を加速させなくてはなりません。

　物価高騰は３年以上に及び、弱い立場におかれた女性と子どもたちの暮らしを直撃しています。もともと貧困率が４４・１％にものぼる高齢ひとり暮らし女性からは、「米も買えない」という嘆きが聞かれます。

　シングルマザーサポート団体全国協議会の、ひとり親家庭の調査では、すでに昨年夏の時点で、「お米が買えないことがあった」家庭が４割、母子２人で食費が月２万円未満という「１食１００円」生活の世帯も２６％にのぼりました。

■困窮の根をただす

　消費税減税や年金引き上げなどの緊急策とともに、女性たちの困窮の土台にある低賃金や不安定雇用などジェンダー不平等を是正することは文字通り命にかかわる課題となっています。

　日本共産党は５日、政府の「第６次男女共同参画基本計画」策定にあたって、「国連・女性差別撤廃委員会の総括所見を受けとめ、すみやかな国際的水準のジェンダー平等実現を」とする要請をおこないました。その内容も活用し運動に役立てましょう。

　平和の問題も国際女性デーの大きなテーマです。ウクライナでの流血を終わらせるため、「国連憲章、国際法にもとづく『公正な和平』という立場で、石破政権は米トランプ政権に働きかけよ」と声をあげましょう。「８・７兆円もの大軍拡ではなく、東アジアに平和の流れをつくる外交を」「核兵器禁止条約に参加を」の声を広げましょう。

　今年も各地で多彩なとりくみが計画されています。大きく成功させ、ジェンダー平等を加速する力にしましょう。

日曜版９・１６日合併号 歌手人生６０年 小林幸子さん

軍拡政治の現実　与那国にみる

　今号は９・１６日合併号。増ページでお届けします。

　大軍拡予算のもと、日本最西端の与那国島では４００億円超をかけて自衛隊基地増強が進む一方、介護サービスが足りず、介護が必要な高齢者の約半数が島外へ。「税金の使い方おかしい」と島民は訴えます。軍拡政治の現実をルポしました。

　「この人に聞きたい」に歌手デビュー６０周年の小林幸子さんが登場。芸能生活は山あり谷あり。悲しいことがあるたび、立ち上がってきました。

　８日は国際女性デー。ジェンダー平等へ声をあげる女性たちの思いを聞きました。

　自民党農政の失敗でコメが不足し、価格が高騰、農家も「飯を食っていけない」状況が広がっています。

 

　東日本大震災から１４年です。原発事故で復興にはほど遠い福島県双葉郡をリポート。専門家が政府の原発回帰を批判します。

　大軍拡と大企業優遇の来年度予算案が自公維３党により衆院通過。３党合意にはとんでもない“命を削る”合意が…。

　今年は地下鉄サリン事件から３０年。山梨県旧上九一色村でオウム真理教とたたかった共産党員・竹内精一さんを訪ねました。

　スポーツは新横綱・豊昇龍関と新関脇・王鵬関のライバル物語。「健康らいふ」は「めまい」です。

　ノーベル平和賞授賞式の日本被団協代表団の最年少メンバー、林田光弘さんの思いは―。

　兵庫県知事選で真偽不明の誹謗（ひぼう）中傷の元ネタを提供したのは複数の維新県議。維新の政治責任が問われています。

　「ひと」はサッカー日本代表監督の森保一さん。

2025年03月16日号

参院選予定候補駆ける

倉林明子さん　現　京都選挙区（改選数２）

身を挺し庶民守る人

（写真）くらばやし・あきこ　１９６０年生まれ。参院議員２期、党副委員長　ジェンダー平等委員会責任者

　北陸新幹線延伸問題では京都選挙区で対決する自民党府連会長が整備委員長として計画に固執。「千年の愚行」と白紙撤回を求める京都仏教会をはじめ多くの府民と共産党のたたかいで今年度着工を断念に追い込みました。「今度は党躍進、選挙区勝利で、きっぱり中止に」と訴えています。

　実家は福島県の貧しい農家。中学卒業後は旅館と靴屋バイトを掛け持ちで高校へ。「当時、日本で一番学費が安かった」という京都市立看護短大へ進学、１９歳の時「貧困をなくしたい」と共産党へ入党しました。看護師として「命を守る」運動に全力。高すぎる国保料が払えず命を落とす事例が社会問題となり「政治が変わらなければ救える命が救えない」と、府議補選に立候補・初当選。３０年たった今も、貧富の格差は深刻な中「弱い者いじめは許さない」と力を込めます。

　参院２期目の６年間はコロナ禍の時期。安倍首相が突然、学校を休校にしパートのお母さんの悲鳴が上がった時、直ちに取り上げ、休業補償を非正規にも拡大できました。「自民党は『国とのパイプ』と言うけど、私は国民の悲鳴のような声を届ける『国民とのパイプ役』を果たした」と話します。

　ジェンダー平等委員会責任者として、男女の賃金格差是正、女性の低年金解消を求め国会で追及。痴漢対策、生理用品設置など、地方議会の党議員団とともに行政を動かしてきました。

　「この人が議員であることは市民にとって本当に心強い。何かあったとき身を挺（てい）して私たちを守ろうとしてくれる人」（白坂有子氏・会社経営）「宝の議席を守り抜くことで、京都から革新の声をあげていきたい」（福山和人・弁護士）―ＳＮＳに「＃だから私は倉林」の応援動画が続々。５党派が名乗りを上げる大激戦区で勝ち抜き、府民の願いを届ける「宝の議席」を守り抜こうと奮闘しています。

東電元副社長無罪判決

山添氏「きわめて不当」

（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝７日、国会内

　日本共産党の山添拓政策委員長は７日、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故を巡り強制起訴された元副社長２人の無罪判決を確定させた最高裁の判断（５日付）について「きわめて不当だ」と批判しました。「世界的にも類をみない原発事故の刑事責任を誰も問われないことになる」と述べました。

　判決は、最大１５・７メートルの津波がくると東電が試算した基となった国の地震予測「長期評価」の信頼性に疑義があり、１０メートルを超す津波の「現実的な可能性の認識」があったとはいえないとしています。

　山添氏は「原子力を扱う事業者は万が一にも事故を起こしてはいけない。事故が起こりうるという知見が生じれば、探究、評価、対策が求められるのは当然だ」と強調。「ひとたび事故を起こせば時間的にも空間的にも社会的にも多大な被害をもたらす原発の特殊性に対する認識を欠いた判決だ」と批判しました。

　国家賠償が問われ、国の責任が否定された最高裁判決にも言及し「国の責任も、（東電経営陣の）刑事責任も問われない事態になったが、国の原子力行政の原発回帰の大転換にお墨付きを得たと考えるのは大間違いだ」と指摘。この間の判決について「今後いかなる事態が起きても想定外と言えば免責されることになりかねない」として「これらの判決に勢いを得た原発回帰の姿勢は大変問題がある。原発ゼロを簡単に投げ捨ててはいけない」と強調しました。

学術会議法人化案 閣議決定

国が運営介入　独立性損なう

　政府は７日、日本学術会議を現行の「国の特別の機関」から切り離し、特殊法人とする新しい日本学術会議法人化案を閣議決定しました。活動状況を確認する評価委員会や監事を設け、首相が委員らを任命します。国が学術会議の運営に口を出して方向付けることで、学術会議の独立性を損なうことになります。成立すれば２０２６年１０月から施行され、現行法は廃止となります。学術会議設立の理念を定めた現行法の前文はなくなります。

　新法では、業務目標など６年分の活動方針の計画や各年度の実績評価の作成を義務付けます。評価委員会は実績評価に基づき、学術会議に意見を述べます。監事は学術会議の業務や財務の監査を行います。

　会員数は２１０人から２５０人に増員。首相による会員任命はなくなり、会員からなる選定委員会が選んだ候補者を総会で選任します。会員選定委員会は外部者からなる選定助言委員会が意見を述べます。会員任期は６年で、１回に限り再任でき、定年は７０歳から７５歳に延長します。

　学術会議の光石衛会長は２月、法案に対し「（これまで示してきた）懸念を払拭するものとはなっていない」とする声明を公表。歴代会長６人らからも「独立性が損なわれる」と反対意見が出ていました。

同性婚認めずは「違憲」

名古屋高裁判決　高裁では４件目

賠償請求退ける

（写真）判決を報告する弁護団と支援者ら＝７日、名古屋市

　法律上同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は、婚姻の自由を定めた憲法２４条などに違反するとして、愛知県在住の３０代カップルが国を訴えた「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟の控訴審判決が７日、名古屋高裁（片田信宏裁判長）でありました。国に損害賠償を求めた同性カップル側の控訴は棄却された一方で、婚姻や家族に関する法律が「法の下の平等」を定めた憲法１４条１項と、「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」とする憲法２４条２項に違反するとの判決を出しました。

　判決では、同性カップルが法律婚制度を利用できないことで、「医療行為についてパートナーや養育している子の生命身体に直結する不利益が想定される」と指摘。さらに、地方自治体のパートナーシップ条例などの婚姻とは異なる別制度では、「利用すること自体が性的指向を自らの意思に反して開示が求められ、プライバシー侵害につながる危険性がある」とし、同性カップルが法律婚制度を利用できないことが違憲であると述べています。

　原告の鷹見彰一さんは、「自らの里子について取り上げ、真摯（しんし）に向き合った判決で、これからの時代を生きる子どもたちにも良い判断になりました」と語りました。

　一連の訴訟は、全国５地域で６件が争われ、札幌、東京、福岡の各高裁に続いて、４件目となる高裁違憲判決が出されました。

米国は「法の支配」逸脱

参院予算委　山添議員「公正な和平を」

（写真）質問する山添拓議員＝７日、参院予算委

　日本共産党の山添拓議員は７日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナ侵略を巡るトランプ米大統領の国際法逸脱の姿勢をたださない石破茂政権を批判し、「力の支配」ではなく「法の支配」の立場で「公正な和平」をめざすことを米国に要求するよう迫りました。（関連記事）

　山添氏は「いかなる理由があってもロシアによる侵略は許されない」と批判。国連憲章は武力行使禁止などを定めており、侵略の責任は国連憲章をじゅうりんしたロシア側にあると強調しました。

　日本政府は国連憲章に基づく「包括的で公正で永続的な和平」を掲げており「公正な和平」を目指す２月２４日の国連総会決議にも賛成しています。

　山添氏は、米国が同決議について「後ろ向き」だと批判して反対し、自らが提出した決議案についてもフランスやロシアの修正案を「言葉の戦争を追求するものだ」と批判して棄権する異例の事態となったと指摘。米国はウクライナの頭越しにロシアと協議してウクライナに主権と領土の回復を諦めるよう譲歩を迫るなど、国連憲章の実現に最大の責任を負う常任理事国でありながら「公正な和平」を否定していると告発しました。

　山添氏は「国際秩序の深刻な危機だ」と述べ認識を繰り返しただしましたが、石破首相は「他の国の外交にあれこれと評論すべきではない」などと答えを拒否しました。

　山添氏は、フランスのドリビエール国連大使が「侵略が報われ、弱肉強食がまかり通れば、平和も安全もどこにも存在しない」と発言したことに触れ、米国の「力の支配」でいいのかと追及。米国が力の支配による論理を肯定した発言をしたことは「一度もない」などと強弁した石破首相に対し、「トランプ氏による『力による平和』『不公正な和平』の押しつけは許されない」と断じました。

高額療養「引き上げ」凍結

世論と国会論戦が追い込む

　石破茂首相は７日、高額療養費制度で患者に大幅な負担増を強いる負担上限額の引き上げを断念しました。同日夜、患者団体と面会し、政府方針を伝達しました。がんや難病の患者を中心とする広範な世論と、日本共産党をはじめとした野党の国会論戦が、政府を追い込みました。

　政府の当初案は、今年８月、２０２６年度、２７年度の３段階で負担上限額を引き上げるものでした。年収６５０万～７７０万円の場合、現行の上限額は８万１００円です。２７年度には上限額を１３万８６００円に引き上げて、５万８５００円もの負担増を強いるものでした。

　患者らの凍結・撤回を求める声を受け、政府は衆院審議で、８月の引き上げを予定通り実施した上で２６年度以降の負担上限額引き上げは再検討すると方針を転換していました。論戦を参院に移してからは、今夏の参院選を意識して与党内からも反対世論に言及する意見が出ていました。

　今回の政府方針は８月に予定していた負担上限引き上げを見送るというもので、事実上、引き上げを凍結した形になります。

　一方、石破首相は２月２８日の衆院予算委員会で２６年度以降の制度のあり方について今秋までに再検討すると表明しています。

全面的な撤回を要求

山添政策委員長コメント

　日本共産党の山添拓政策委員長は７日、国会内での会見で、高額療養費制度の負担上限額引き上げの見送りについて「（負担増を）やめてほしいというのが当事者からの強い願いだ。引き続き全面的な撤回を求めたい」とコメントしました。

　山添氏は、自民、公明、維新の３党合意で医療費４兆円削減が明記され、国民民主党の政策にも同制度見直しが盛り込まれていることを挙げ、「（予算修正の）密室協議で医療費や社会保障の削減路線を歩んでいくことが、いかに国民を置き去りにしたものであるかが明らかだ」と指摘。「一番苦しんでいる人に分断を持ち込むやり方に反対し、社会保障の充実を求めていきたい」と語りました。