「 今しかない！メディアは ”オールドボーイズクラブ ” からの脱却を！はじめの一歩として女性役員を3割にすることを求めます。」の発信者の 民放労連（日本民間放送労働組合連合会）、 MIC（日本マスコミ文化情報労組会議） さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 街を分断し、住宅・環境・学校・公園を潰す「播磨臨海地域道路」の現ルート案の撤回・見直しを求めます！」の発信者の 百々 雅夫 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」の発信者の 赤木雅子 同代理人弁護士松丸正 弁護士生越照幸 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
公平損なう消費税こそ減税を
消費税のために税の累進性がなくなっていることが明らかになりました。日本共産党の田村智子委員長が衆院予算委員会（２月２１日）で、勤労者世帯の年収別税負担率をグラフで示したものです。
所得税だけを見ると、自民党政府が金持ち減税で最高税率を引き下げてきたとはいえ累進性があります。税率が、所得によって５～４５％の７段階になっているからです。所得税と住民税で見ても、年収２００万円未満の層と７００万～８００万円の層では、税負担率は１・３％と５・１％で４倍近い差があります。
■低所得でも同負担
ところが、消費税、その他の税（固定資産税や酒税、たばこ税、揮発油税など）を加えると、実収入に対する税負担率が、年収２００万円未満の低所得者でも１０・８％、７００万～８００万円の層でも１０・９％とほとんど変わらずフラット（平ら）になります。
年収９００万円までの層では、消費税の負担が所得税より重いことも明らかになりました。消費税率が１０％にまで引き上げられたことで、税全体の累進性が崩され、不公平性が拡大しているのです。
本来、税は累進的であるべきです。最低生活ギリギリの低所得者には税負担の余裕がなく、収入が高くなるほど負担能力が高まるからです。
答弁に立った石破茂首相や加藤勝信財務相も、税負担率がフラットになり累進性が失われていることを否定できませんでした。言い訳に答弁したのは「消費税を財源として福祉的な支出もしている。支出も含めた全体を見て判断してほしい」ということです。
たしかに、社会保障の支出は所得再分配に一定の役割を果たしています。しかし、消費税の増税分は法人税・所得税の減収の穴埋めに使われてきたのが実態です。
■社会保障の財源は
日本の社会保障の主要な財源は国民・事業者が負担する社会保険料です。社会保険料は所得税と違って負担率がフラットで上限もあるため、逆進的な面があります。社会保障の財源をすべて逆進的な社会保険料で賄うのは適切ではありません。そのために税財源にもとづく公費負担が設けられているのです。
ならば、公費負担に充てる税は社会保険料の逆進性緩和のため、累進的な税が望ましいといえます。累進的な所得税を減らし、その分、逆進的な消費税の税収を増やし財源とする、低所得者から消費税をとって低所得者に回す―所得の再分配機能を失わせる本末転倒です。
いま、所得税の課税最低限の引き上げが税制の中心問題であるかのように扱われています。もちろん、長年、据え置かれてきた課税最低限を物価上昇に合わせて引き上げることは必要です。
しかし、３０００万人以上と推計される、もともと課税最低限以下の人をはじめ、所得税より消費税の負担の方が重い人にとっては、所得税の減税だけでは恩恵が乏しいか、まったくありません。
物価高騰で苦しむ家計への応援のためには、超富裕層への応能負担を徹底し、低所得者に重い負担となる消費税の減税こそ急ぐべきです。
滋賀 市田氏が入党呼びかけ
 （写真）質問に答える市田氏（正面）＝２日、滋賀県近江八幡市 |
滋賀県の日本共産党近江八幡市委員会、野洲（やす）市委員会は２日、市田忠義副委員長を迎えた集いを近江八幡、野洲両市で開きました。市田氏は、物価高騰や安全保障、未来社会論など、さまざまな質問に丁寧に答え、「応援席からグラウンドに下りてきて一緒に綱引きの綱を引いてほしい」と入党を呼びかけました。
「与党が過半数割れになり国会では論戦の広場ができたのに、共産党が相撲を取らせてもらえているように見えない」という質問に「大軍拡や消費税問題などまともに国民の立場に立って相撲を取っているのは日本共産党だけだ」と指摘。「総選挙で示された『自公政治ノー』の審判に背いた政党は必ず参院選で審判を受ける」と強調しました。
両会場で７人が入党を決意。ある男性は「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を例に挙げ、外交の力で平和をつくっていくという話がよく分かった」とのべ、すでに「赤旗」日刊紙を読んでいる男性は「外信面の記事が研究者からも信頼されているということを聞き、よく読もうと思った」と話しました。
紙議員ら参加
 （写真）国会情勢を報告する紙議員（中央）＝２日、北海道旭川市 |
日本共産党旭川地区委員会と東鷹栖後援会は２日、北海道旭川市で「農と食、農村の未来を考える集い」を開き、紙智子参院議員、真下紀子道議、能登谷繁市議が参加者と交流しました。
紙氏は「食料・農業・農村基本法」政府案について、食料自給率向上や生産者の不安を取り除く内容ではないと指摘。「規模の大小にかかわらず意欲ある農業者が希望を持てるように、農業で暮らせるように、政治の責任で整備しなくてはいけない」と強調しました。
米農家のＡさん（５０代）は、生産者への罰則も盛り込まれる食料供給困難事態対策法に憤り、「生産者が安心して営農でき、消費者が安心して購入できる日本、北海道、旭川にしてほしい」と訴えました。
別の参加者は、勇退する紙氏からバトンを受け取る、はたやま和也参院比例予定候補へ、「引き続き生産者の立場で、国民の食料安全保障につながる農政転換に努めてほしい」と期待と要望を語りました。
懇談では、「共産党は反対ばかり」という誤解に対し、紙氏が「共産党は出される法案の多くに賛成しています。国民の利益にならない法案には反対しているんです」と党の姿勢を紹介し、農業者が１人、入党を決意しました。
長野・飯田 井上氏迎え演説会
 （写真）聴衆にアピールする（左端から）福澤、井上、いちのせ、古川の各予定候補＝２日、長野県飯田市 |
長野県の日本共産党飯田下伊那地区委員会は２日、飯田市で井上さとし参院議員・参院比例予定候補を迎え参院選、地方議員選挙必勝に向けて党演説会を開きました。４月の飯田市議選からはじまる喬木村（６月）、高森町（７月）の議会選挙に勝利し参院選躍進につなげようと会場は参加者の熱気であふれました。
党地区委員会は演説会を節目に要求対話アンケートを進め、リニア中央新幹線工事、県駅工事がすすむ地域として暮らしの声を集めています。この日、後援会から要求対話の実践や子ども医療費窓口完全無料化など市政要望の報告があり、井上氏と飯田市の古川仁、いちのせ芳明の両市議（ともに現）、喬木村の福澤まり子村議（現）が「今こそリニアよりくらし」と決意表明しました。
井上氏は、地域住民の戦争加害も含めた歴史を次世代に伝える取り組みを激励し、「憲法９条を生かした外交へ力を尽くす」と表明。リニア工事をめぐり各地で住環境を壊す深刻な影響が生じていると述べ、「リニア計画そのものの破綻が明らかになるなかでの地方議員選、参議院選のたたかいです」と強調しました。
与党少数の国会で、社会保障を削減する自公維の合意を批判。「大企業優遇、大軍拡のゆがみを正し、国民の願いに応える財源を生み出すのが日本共産党の提案です」と力を込めました。
参加した飯田市の男性（４３）は「党議席の役割を周りに広めて勝利したい」と話しました。
大分・由布 白川予定候補、観光局と懇談
 （写真）一尾氏（左）と懇談する白川予定候補＝２月２８日、大分県由布市 |
日本共産党の白川よう子参院比例予定候補は２月２８日、「住んでよし、訪れてよし」の滞在循環型保養温泉地をめざす大分県の由布市まちづくり観光局を訪れ、直面する課題などについて懇談しました。一尾和史専務理事が応対しました。
由布市内には由布院、湯平など五つの温泉地があり、全国的に有名な観光地として知られます。近年はインバウンド（訪日客）急増・集中による交通渋滞やごみ投棄などオーバーツーリズムの問題が顕著に。人手不足も深刻で一尾氏は「スタッフが足りず部屋の７～８割しか稼働していない旅館がある」と話しました。
白川氏は地域住民の生活を大事にした持続可能な観光の実現に向け「国が支援すべきだ」と語り、一尾氏も「観光産業の発展で国土や環境が荒らされたら元も子もない」と応じました。
また白川氏は同日、米海兵隊の実弾砲撃演習が行われている日出生台（ひじゅうだい）演習場を調査したことに言及。「安らぎや癒やしを求め訪れる観光地近隣で砲撃訓練やオスプレイ飛来はあってはならない。平和でこそ観光が楽しめると頑張りたい」と述べ、一尾氏は「ぜひよろしくお願いします」と答えました。
吉良よし子さん 現 東京選挙区（改選数６）
痛みの声を聞き代弁
 （写真）きら・佳こ １９８２年高知県生まれ。２０１３年に東京選挙区で初当選。 |
政治の課題とはされてこなかった「見えない」声を、吉良さんは国会で争点にします。
２０２３年、コロナ後遺症について患者と家族を対象にネットアンケートを行いました。回答数は１０日で１１７２件。「やっと政治が患者の声を聞いてくれた。ありがとう」などの声とともに拡散されました。
「それだけ聞いてもらえていなかった、ということ」と吉良さんは言います。「声を上げたくても上げられない、痛みを抱える人の声を聞くことが、政治に求められています」。後遺症への理解促進、医療的・経済的支援という当事者の訴えを繰り返し届け、対策を前に進めています。
上げた声が政治を変えていくさまを、参院議員の１２年間で目の当たりにしました。１期目の１８年末、子育てする人たちの声をもとに学校給食無償化を求め国会で質問。各地で無償化を阻む壁になっていた学校給食法について、“自治体が補助することを禁止しない”と大臣に認めさせました。これが大きなきっかけとなり、２３年９月までに全国で５４７自治体が独自の無償化を実施。東京都では１００％の市区町村が無償化しました。吉良さんは「次は国が無償化を」と訴えます。
就職活動中の学生に対する企業の「就活セクハラ」対策義務化、下着の色を点検する理不尽な校則の改善、コロナ禍の文化芸術支援、違法な長時間・低賃金労働を強いる問題企業の企業名公表などを実現。現場の声が何よりの力です。
そのためにも政治のことを分りやすく伝えたい。どうしたら共感してもらえるか、国会で、街で試行錯誤します。宣伝後に大学生が「授業料無償化にこんな尺取ってくれるなんて」「マジでずっと学生の話しててすごい」と声をかけてくれました。
小池書記局長 トランプ氏の姿勢批判
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝３日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、２月２８日に行われた米・ウクライナ首脳会談で、侵略国ロシアに融和的な姿勢をとるトランプ米政権に対しウクライナのゼレンスキー大統領が不信感を表明したことにトランプ氏が激怒し口論となり会談が決裂したことについて、「大国間のディール（取引）でウクライナに不公正な和平を押しつけることは許されない。国連憲章に基づく公正な和平をと国際社会が声をそろえて訴えることが重要だ」と述べました。
小池氏は、ロシアを侵略国として批判せず、むしろゼレンスキー氏に責任があるかのように述べたトランプ氏の姿勢を批判しました。一方、この動きに対し欧州各国は侵略者であるロシアに対する厳しい批判という明確な姿勢をとっていると指摘しました。
そのうえで、バイデン米前政権は、ロシアの侵略に反対した一方で苛烈なガザ攻撃を行うイスラエルは擁護するなど「ダブルスタンダード」（二重標準）の立場をとったが、トランプ政権はロシアもイスラエルも擁護しているとして、「国連憲章、国際法を踏みにじるやり方だ」と批判。「トランプ政権の姿勢は覇権主義であり、世界から孤立し、米国の同盟国との矛盾も深まっていくだろう」と述べました。
３日の衆院予算委員会で、石破茂首相が同首脳会談決裂を巡り「トランプ氏、ゼレンスキー氏のどちらの側につくつもりは全くない。トランプ氏なりの思いがあったのだろう」などと述べたと批判し、「こういったトランプ政権に日米同盟絶対の姿勢で付き従っていいのかがいよいよ問われてくる。日本の外交のあり方を正面から問うていきたい」と強調しました。
新しい「入党の呼びかけ」ができました。
「未来をつくる若い世代のみなさんへ」の入党の呼びかけは、本日付に全文を掲載しました。「働く仲間のみなさんへ」の入党の呼びかけは、党公式ホームページに掲載しています。
この二つの新しい「入党の呼びかけ」を思い切って活用し、「集い」を軸に、要求対話・要求アンケートなど結びつきを生かし、青年・学生、労働者、真ん中世代への入党の働きかけを広げ、党に迎えていきましょう。
（参院選勝利・「大運動」成功推進本部）
◆未来をつくる若い世代のみなさんへ――日本共産党への入党を心から呼びかけます
https://www.jcp.or.jp/web_jcp/2025yobikake-y.html
共産党が対策本部設置、初会合
 （写真）高橋千鶴子本部長代理からオンラインで報告を受ける日本共産党大船渡山林火災対策本部の第１回会合＝３日、国会内 |
日本共産党は３日、「大船渡山林火災対策本部」（本部長・小池晃書記局長、事務局長・岩渕友参院議員）を設置し、国会内で初会合を開きました。田村智子委員長も参加しました。高橋千鶴子本部長代理・前衆院議員がオンラインで、２日に党岩手県議団、大船渡市議団、陸前高田市議団らと現地に入り、調査した被災地の現状や国への要望などを報告しました。現地に支援センターを設置し、募金を呼びかけます。（募金への協力のお願い）
小池氏は「住民は津波被害に続いて山林火災に遭い、非常に深刻で苦しい状況に陥っている。大規模な支援が必要だ」と話しました。
高橋氏は、火災面積が３日現在、２１００ヘクタールまで拡大していると説明。１８９６世帯４５９６人（人口の１４％）に避難指示が出ていると述べ、被災者の最大の要求は「情報がほしい」「わが家はどうなっているのか」というもので、「国の対応が求められている」と報告しました。また、「空いている災害公営住宅は四十数件あるので高齢者などを優先してほしいが、その数では当然足りないので民家の空き家の活用など検討が必要」と指摘。「津波被害の後の山林火災で２度目の住宅再建ができるかどうか、再建支援がうけられるのか、二重ローンとならないようにしてほしい」と強調しました。
ＮＹ 議長に吉良・笠井氏が要請文
 （写真）ラフメトゥリン締約国会議議長（左）に要請文を手渡す吉良（中央）、笠井の両氏＝２日、ニューヨーク（洞口昇幸撮影） |
【ニューヨーク＝洞口昇幸】日本共産党の吉良よし子参院議員と笠井亮前衆院議員は２日、米ニューヨーク市内で開かれた国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」の会合の会場で、核兵器禁止条約第３回締約国会議のアカン・ラフメトゥリン議長（カザフスタン）にあいさつし、同会議成功のための党要請文を手渡しました。ラフメトゥリン氏は「よく読んで考慮します」と応じました。（関連記事）
吉良、笠井の両氏は、先月２７日のカザフスタン駐日大使との懇談を紹介。吉良氏は「核実験による深刻な被害を共有しました」と述べ、被爆者と核実験被害者の支援の具体化の必要性を改めて伝えました。笠井氏は、締約国会議成功で同条約を推進するため、日本共産党の代表として「力を尽くす」と述べました。
ラフメトゥリン氏は深くうなずき、「どうもありがとうございます」と答えました。
吉良氏は自身の出身地・高知県の有志が制作した、ビキニ環礁での水爆実験で同県の漁船などが被ばくしたことを伝える絵本も手渡しました。
基本計画 党国会議員団が農水相要請
 （写真）江藤農水相（右）に要請書を手渡す紙参院議員（左）＝３日、農林水産省 |
日本共産党国会議員団は３日、農林水産省で、今月末に策定が予定されている「食料・農業・農村基本計画」について、江藤拓農水相に要請しました。「米不足・高騰が国民に深刻な影響を与えると同時に、米農家だけでなく酪農など多くの農家が採算割れの暗闇の中にある。危機打開に政治が責任を果たすべきだ」と訴えました。
要請では▽国会で計画を審議する▽食料自給率目標を当面５０％とし実効ある計画を策定する▽農家への価格保障・所得補償を実施する▽米不足解消へ増産を図り、飼料米だけでなく飼料用青刈りトウモロコシなども振興する。赤字が続く酪農への緊急支援と採算割れを防ぐ新たな経営支援制度を設ける▽軍拡・大企業偏重の予算を見直し、農水予算の数兆円規模の上乗せを明記する―ことなどを求めました。
紙智子参院議員・党農林・漁民局長は、１９８０年には農水予算が軍事費を上回っていたが、今では逆転し、農水予算２・３兆円に対し軍事費８・７兆円と突出していると強調。「命を支える食料・農業にふさわしい予算増額が必要だ」と述べました。
江藤氏は「『熟議の国会』にふさわしい議論をしたい。農政の転換点としては今がぎりぎりのタイミングだと考えている」などとこたえました。