Change.orgから新たな署名が紹介されました。
「 教員の勤務時間記録改ざん 管理職の処分と全県調査を栃木県教委に求めます」の発信者の Teachers’ Safety for Students’ Safety TS³ さんが、最新のお知らせを投稿しました。
ドイツ総選挙の投票日、各政党は開票番組を見る「選挙パーティー」を開きました。勝利も敗北も、みんなで一緒に味わう場です。
保守野党が第１党となり、極右政党が得票率を倍増させるなかで気を吐いたのが左翼党です。得票率は倍増近い約９％まで伸ばし、１８歳から２５歳未満では２５％と第１党に。本紙特派員によると同党の選挙パーティーは若者たちが会場の外まであふれていました。
昨年１月に元幹部議員が党を割って新党をつくり、左翼党の支持率は一時２～３％まで落ち込みました。得票率５％未満に終われば議席ゼロという危機からの復活。それをもたらしたのはＳＮＳでの成功や有権者との地道な対話、党内改革でした。
転機は先月、保守野党のメルツ党首が主導して、極右政党の支持で移民・難民流入制限の決議案を議会で可決させたこと。戦後ドイツで主要政党が極右との協力を拒否してきた「防火壁」が破られた瞬間でした。
「われわれが防火壁」「あきらめないでファシズムに抵抗しよう」。左翼党のハイディ・ライヒネク議員（３６）は国民に訴え、演説はＳＮＳで大反響を呼び党の支持率も急上昇。草の根では戸別訪問で有権者の要求を聞き取り政策に反映。家賃や暖房費の高騰対策、食品などの消費税ゼロを前面に押し出しました。
訪問は全国で６０万軒、ベルリンのある小選挙区では全世帯の半数を訪れて勝利しました。党の団結回復も相まって今年に入り数万人が入党したといいます。新たな前進の知らせを喜びたい。
市民運動と共産党が実現に力
小中学校の給食無償化に政府がようやく足を踏み出そうとしています。石破茂首相は国会で「２０２６年度以降、できるだけ早期の制度化を目指したい」と言明しました。自公が少数与党となったことで政治が動いた一例です。
日本共産党と「しんぶん赤旗」は、義務教育は無償と定める憲法にもとづき給食無償化のため奮闘してきました。
地方議会では無償化に反対した政党もありました。しかしこうした党も含め、昨年の総選挙では自公を除くほとんどの党が無償化を公約。国に実現を迫るなど様相が一変しています。保護者や教職員、市民による長年のたゆみない運動の成果です。
■「赤旗」調査が力に
本紙は２０１７年に全国の実態調査を行いました。翌１８年には吉良よし子参院議員が国会でとりあげました。学校給食法は、食材費などを保護者負担と規定しています。これを盾に多くの自治体が給食無償化を拒んできました。これに対し吉良氏は、学校給食法は給食費の一部補助を禁止していないと国に認めさせたのです。この答弁で自治体が無償化を進めない根拠は崩れ運動は一気に広がりました。
しかし、国は無償化に後ろ向きでした。１７年の本紙調査後に文科省も調査しましたが、その後は市民団体が求めても実施せず、全国の状況は明らかになりませんでした。
運動をさらに強める力にと、本紙は２２年と２３年の２度にわたり全国調査を実施。日本共産党の都道府県委員会を通じて貴重な情報が寄せられ、調査結果は各地で活用されました。国の調査がないなか、本紙の調査はラジオ番組「森本毅郎・スタンバイ」でも紹介され、注目されました。
こうした世論の高まりを受け、２３年６月に閣議決定された「こども未来戦略方針」で「学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表する」とされました。
これにより文科省も重い腰をあげ調査を実施しました。
■自治体を励まして
国が消極的な姿勢を崩さなかった一方で、自治体はさまざまな形で無償化の努力を続けました。コロナ禍では臨時交付金を活用し期間限定で無償化する自治体が相次ぎました。交付金の期限が切れても「無償化を続けて」との切実な声を受けて、独自財源で続ける自治体もあります。アレルギーや不登校、宗教上の理由などで給食を食べられない子どもに、食材費相当を支給する自治体もあります。
全国各地の日本共産党の地方議員の奮闘は無償化を広げる大きな力になりました。東京都は昨年４月から区市町村に経費の半額を補助。今年１月からは市町村にさらに上乗せすることで全自治体が無償になりました。野党第１党の都議団は無償化に向けた条例案をくり返し提出するなど、区市町村議員団と力を合わせて実現を勝ち取りました。
日本共産党は学校給食無償化をはじめ「教育費ゼロの日本」の実現のため、今後も市民とともに力を尽くします。
ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員が２５日の衆院予算委員会の公聴会で行った意見陳述の要旨は次の通りです。
ノルウェー・ノーベル委員会の選考内容を見て、本当に感動しました。全国、世界中を回り核兵器の非人道性を具体的に訴えるという本当に血のにじむような運動で核兵器は使ってはならないという核のタブーをつくりあげ、その成果として戦後８０年間実質３回目の核兵器が使われてこなかったことを高く評価したいと。核兵器の使用はありうるとロシアのプーチン大統領が公言するなど非常に危険な状況を立て直していくために日本被団協にノーベル平和賞を授賞すべき時ではないかと考えたのだと思います。
日本被団協の基本的運動は二つあります。一つは、国が起こす戦争により国民への被害が生じた場合、国が責任を負わないといけないと要求し、放射線による健康上の被害や経済的被害について日本政府に要請し補償を求める運動です。二つ目は、核兵器は非人道的兵器で、絶対に使ってはいけないし、作ってもいけないし、持ってもいけないという被爆者たちの強い願いを世界に訴える核兵器廃絶運動です。
原爆被害者への国の責任を求める運動の中で国側は、国をあげた戦争で国民の被害が出てもその被害を受任しなければいけないと公然と法的な文書で示しています。私たちは、原爆の被害は我慢しなければならない被害だったのか、絶対にこれは認められないと今日まで唱えてきました。
国は医療に関する法律などで原爆被害者を援護してきましたが、原爆による数十万の死亡者に対する補償は今まで全くしていません。これからの戦争では必ず多くの市民に犠牲がでます。それでも市民は我慢を強いられる状況に置かれるようでは本当に国を守ることにはならないと私たちは信じています。
核抑止論というのは、核兵器の使用を前提にしており、間違っています。核兵器が使われれば何十万人という死傷者を出し、その被害に対し国が財政的に本当に責任がもてるのかということが大事です。ここ数年国防予算が増え、軍備費の増強を一生懸命考えてるようですが、戦争による市民の被害はどうするかについてはほとんど語られていません。戦争は軍備だけで行われるのでない。これからの戦争は市民の被害が一番大きい。それを市民に我慢させるという国防は法制度上も誤っていることを強調します。
肌身で現場の声聞く
 （写真）こいけ・あきら １９６０年東京都生まれ。東北大医学部卒。党書記局長、参議院議員４期、医師。 |
「肌身を持って現場の声を聞きにいく政治家」―。飼料価格高騰など畜産・酪農の危機に脅かされる酪農家の男性は、牧場に駆けつけ窮状に寄り添った小池晃議員についてＸ（旧ツイッター）にこう書き込んでいます。「命を守る」を原点に国民と力を合わせて自民党政治「二つのゆがみ」と闘い、国会、生活の現場で奔走する姿に共感が広がっています。
能登半島地震・豪雨災害の調査で昨年３回、今年１月と石川県を訪問し、１月の国会質問で、震災から１年たっても道路はガタガタで水道は家の蛇口まで届かない惨状を石破茂首相に突き付け厳しく追及。東日本大震災の被災地も定期的に訪問し、いまだ山積する課題に向き合ってきました。
毎年、年末年始の生活困窮者の支援活動に参加し医療相談を実施。「病院になかなかいけない」との切実な声や寒いなか弁当配布に長蛇の列ができる光景に、「大企業・財界中心の政治のゆがみだ」と憤ります。
昨年、米軍辺野古新基地建設の大浦湾側での着工強行、米兵による少女暴行の隠蔽（いんぺい）など「日米同盟絶対」の自公政権が県民をさらに苦しめた沖縄県を１０回訪問。１２月の県民との懇談で「米国言いなり政治の根本に切り込む共産党が伸びなければ政治は変わらない」と奮闘を誓いました。
２０２０年３月の参院予算委員会で女性へのパンプスやヒール着用強制に反対する「＃ＫｕＴｏｏ（クートゥー）」運動を取り上げて解決を要求。安倍晋三首相（当時）の「合理性を欠いたルールを女性に強いるのは許されない」との答弁を引き出しました。多数の企業でのヒール強制廃止につながり、「私たちには変える力がある」（作家・アルテイシアさん）と多くの女性を勇気づけました。
昨年１０月から始めたネットで聴けるラジオ「小池晃のあきラジオ」は１月に１００回を迎え、政治や経済、日々感じたことを本音で語る親しみやすさが好評です。
衆院での自公過半数割れで動き始めた日本の政治を「『ホンモノの改革の党』躍進で逆行させない。前に進める」と固い決意です。
所得の再分配原則を問う
田村委員長の質問
日本共産党の田村智子委員長は２１日の衆院予算委員会と２５日の同財務金融委員会で、税制の基本原則の立場から消費税が持つ根本的ゆがみを指摘し、今こそ消費税減税の議論を行うべきだと主張しました。
 （写真）質問する田村智子委員長＝２５日、衆院財金委 |
消費税が累進性破壊
衆院予算委 ２１日の論戦
田村氏は課税最低限―いわゆる「１０３万円の壁」の引き上げについて、「生計費非課税の原則から引き上げは当然だ」としたうえで、「年収１０３万円にも届かない最も苦しい状況にある何千万もの人たちが置き去りになる」と指摘。独自に計算した勤労者世帯の年収別税負担率を示し、「中間所得層も含め最も重い税金は消費税だ。年収２００万円以下では所得税の負担率０・６％、消費税は１０倍以上の６・３％になる」と追及しました。
石破茂首相は「負担の面からみればそういう議論もある」とする一方、「低所得者には負担よりも多い給付をしている」などと述べました。
田村氏は「聞いているのは税の問題だ」とし、所得税に対して消費税の負担の方が圧倒的に重いとして、年収２００万円世帯で所得税は年１万２０００円、消費税は１２万６０００円もの負担になると指摘。「消費税を不問にし所得税の減税だけでは負担の軽減にならない」と主張しました。
田村氏は「物価高騰はそのまま消費税に反映する」と強調。「生活を守るための税制をどうするかというとき、所得税の課税最低限の引き上げだけに議論がフォーカス（焦点化）されている。これでいいのか」と疑問を投げかけました。石破首相は「物価上昇で消費税の負担が増える」と認めざるを得ませんでした。
さらに田村氏がグラフ（図）を示し、収入１０００万円近くまで税負担全体の累進性がなくなっていると指摘。「負担能力に応じた税負担の実現は、憲法２５条、生存権を税制の面から保障する原則だ。ところが逆進性があまりに強い」と強調すると、石破首相は税制のあり方については答えず、またしても「所得再配分も見て判断すべき」だなどと述べました。
田村氏は「税制のあり方として答弁できない」と批判。「消費税の負担が税の負担としては最も重い。その逆進性が税負担の公平性を著しく損ない累進性を失わせている。消費税の減税こそ議論すべきだ」と迫りました。ここでも「低所得者への給付の配慮」を強調した石破首相に対し田村氏は、「高額療養費の引き上げまでやろうとしている。社会保障を言い訳にするのはやめるべきだ」と批判。第２次安倍政権で２度にわたり消費税が引き上げられた一方、法人税率は引き下げられたとし、大企業はじめ「超富裕層への応能負担を徹底すれば消費税５％減税は十分にできる」と主張しました。
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「社会保障のため」はごまかし
石破政権の答弁は自己責任論そのもの
衆院財金委 ２５日の論戦
財務省作成の「もっと知りたい税のこと」には、税の原則として「公平、中立、簡素」を挙げ、「公平」とは「経済力が同等の人に等しい負担を求める」「経済力のある人により多い負担を求める」と説明しています。
「この応能負担の原則は、戦後の日本の税制の土台だ」―。こう強調した田村氏は、消費税の逆進性があまりに強く、勤労世帯で所得８００万円まで税負担全体の累進性が失われていることを示す資料を改めて示し、「これは、財務省のいう『税の公平』から見ても異常ではないのか」と迫りました。
加藤勝信財務相は「どういう形で算出しているのかよくわかっていない」などと答弁不能に陥りました。
さらに田村氏は、“低所得者には社会保障で再分配している”などとする政府のごまかしに鋭く切り込みました。
所得再分配とは「経済力のある人により大きな負担」をしてもらい、社会保障などの給付を必要な人に再分配する仕組みです。田村氏は「応能負担原則、税負担の累進性は、税制の所得再分配が機能することによって格差を縮小する。これが非常に大切な役割だが、税制全体でこの機能が失われている」と追及しました。
それでも「消費税は社会保障の財源となっている」などと強弁した加藤財務相。田村氏は、消費税の税率引き上げによって、今や消費税の税収が、所得税・法人税の税収を上回る事態となり、そのことによって税負担全体の累進性がなくなり、税制の所得再分配機能が失われていると指摘し、「『消費税は社会保障の財源だ』などと言って現状を問題視しないのは、低所得者への社会保障を低所得者の重い税負担で支えることを当然とする自己責任論そのものだ」と厳しく批判しました。
生計費非課税の原則
生計費非課税の原則に立つのかどうか―。
田村氏は、所得税の課税最低限の引き上げ＝所得控除の引き上げが焦点の一つとなっているが、「所得控除とは何か」と述べ、国税庁の税務大学校教官の研究論文「所得控除の今日的意義」を紹介しました。
論文は「担税力とは何かという点については、基本的には租税を負担する能力のことを指すものであり、憲法２５条の生存権すなわち『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を保障する水準が担税力の有無を判断する基準として有意であることに、おそらく異論はないであろう。このため、所得税の負担のあり方を考えるに当たっては、最低限度の生活を維持するために必要な部分を除いた残余に対して課されるべきである」としています。
田村氏は、所得税の所得控除の考え方は、生存権の保障する水準である最低生活費を除いて課税する、つまりは生計費非課税を原則としていると強調。所得税で最低生活費を除いて課税しても、消費税の増税によって、健康で文化的な生活といえない状況にある人にも消費税の負担が重くのしかかっていると指摘し、「物価高騰がそのまま税負担に反映する消費税に指一本触れないことは、最低限の生計費には課税しないという原則に著しく反する」とただしました。
激しい逆進性が問題とされ、税の原則を破壊している消費税―。田村氏は、「応能負担、生計費非課税の原則に立って、税制の現状を徹底的に見直す議論が今こそ求められている」と強調しました。
さらに、自民党、公明党、国民民主党の間で行われている所得税の課税最低限の引き上げの議論は国民の見えないところで金額をどうするかについての議論だけで、生計費非課税の原則の議論が置き去りにされていると言わざるを得ないと指摘。「憲法が保障する最低生活費はどうあるべきか。課税最低限とはどういう原則に立つものなのか。そもそものところから検討し、消費税の負担も含めた税負担のあり方を国民の前で議論すべきだ」と強調しました。
被爆８０年 核廃絶へ転換期す
静岡
米国が南太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で行った水爆実験で、現地の島民や操業中の漁船員らに甚大な被害を与えたビキニ被災事件から７１年となる「被災７１年２０２５年３・１ビキニデー」の諸行事が、２７日から３月１日まで静岡県内で開かれます（オンライン併用）。核兵器禁止条約第３回締約国会議の直前に開かれる集会として、被爆８０年の今年を核兵器廃絶、非核平和の日本へと転換する年にするための行動に踏み出します。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞で、あらためて被爆の実相、核兵器の非人道性が広く注目されています。禁止条約で核実験被害者への救援や環境汚染が問題となっているもとで、７０年以上にわたってビキニ水爆などの被害を隠蔽（いんぺい）し、放置し続けている日米両政府の責任を明らかにし、すべての被害者の救済を求め、世界の核実験被害者との連帯を築きます。
２７日は国際交流会議、２８日は日本原水協全国集会の全体集会と分科会、３月１日はビキニデー集会などを開催します。
米国、韓国、マーシャル諸島の代表が参加。日本被団協の金本弘代表理事、静岡県焼津市長らがあいさつし、全国の草の根の運動の代表が発言します。
「声あげて」国民に訴え
学問と表現の自由を守る会
 （写真）会見する（左から）ジャーナリストの藤森研氏、佐藤学東大名誉教授と、金平、田中、前川、森の各氏＝２６日、東京・千代田区 |
政府が３月にも日本学術会議法人化法案の国会提出を狙っている事態のもと、法案の撤回を求めている「学問と表現の自由を守る会」は２６日、東京都内で記者会見を開き、国民に「声を上げてほしい」と訴えました。
同法案は、学術会議を特殊法人とし、首相任命の監事などを新設する内容。幅広い学者や文化人、ジャーナリストらでつくる同会は、学術会議への権力介入を制度化する法案だと批判し、法案の撤回を求める声明を７日に発表しています。
会見でジャーナリストの金平茂紀氏は、福島国際研究産業都市構想の取材経験に触れ、「産官学が強烈に連携し、学者らが国家目標に奉仕する由々しき事態が起きている」と告発。「これと同じような状況に学術会議が位置づけられるのは我慢ならない」と訴えました。
田中優子法政大前総長は、学術会議が国民生活に密着した科学的助言を行ってきた点を強調し、「国民の皆さんには『ご自身の学術会議』として考えてほしい」と提起。政府の学術会議への介入は「戦時体制」への整備でもあると指摘しました。
前川喜平・元文部科学事務次官は「学問の自由が崩壊するということは、他の精神的自由もどんどん脅かされ、教育に対する国家支配がさらに強まることになる」と危惧。映画監督の森達也氏は、報道や映画の現状は「権力監視が全く機能していない」と指摘し、「学術会議だけは絶対に後退させてはだめだ。理念を崩してはならない」と主張しました。
ｍネット、各党党首に要望書
田村氏あいさつ
 （写真）要望書を受け取る各党代表ら。中央は田村智子委員長＝２６日、衆院第１議員会館 |
選択的夫婦別姓の導入を求めているＮＰＯ法人「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」は２６日、国会内で集会を開きました。今国会での焦点となっている制度の導入に向け、法改正の実現を求める要望書を各党の党首らに提出しました。
ｍネットの坂本洋子理事長は、法相の諮問機関である法制審議会が選択的夫婦別姓制度導入などの民法改正案を答申してから２９年がたったと強調。国連女性差別撤廃委員会が昨年、日本政府に４度目の改善勧告を出したことにふれ、「今国会で与野党の枠を超えて法改正を実現させてほしい」と訴えました。
夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、東京地裁に昨年３月に提訴した「第３次選択的夫婦別姓訴訟」の弁護団長・寺原真希子弁護士が訴訟の概要を説明しました。
現行の夫婦同姓制度は「名字を変えたくない人が婚姻に際して改姓を強制され、不合理な二者択一を迫るものだ」と指摘。提訴の前後で、学説では違憲説が多数となり、経済界などからは法改正の実現を求める共感の輪が広がり、国政選挙などでも主要なテーマになっていると強調しました。
「選択的夫婦別姓を実現する会・富山」世話人の伊藤厚志さんは、通称使用の拡大や法制化は弥縫（びほう）策にすぎないと指摘。「いよいよ実現の年がやってきた。世論も大きくバックアップしてくれている中で速やかに制度を導入してほしい」と訴えました。
与野党の国会議員が参加。日本共産党から田村智子委員長は「国会において法案を審議し、成立させるかどうかが問われている」とあいさつ。小池晃書記局長、倉林明子副委員長、伊藤岳、井上哲士、仁比聡平、山下芳生各参院議員、本村伸子衆院議員が参加しました。
特権認める地位協定改定を
衆院予算委で赤嶺氏 先送りは「県民への裏切り」
日本共産党の赤嶺政賢議員は２６日の衆院予算委員会で、沖縄県などで相次ぐ米軍犯罪に米側の「再発防止策」が何ら効果のない実態を示し、日米地位協定の抜本改定を求めました。（論戦ハイライト）
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝２６日、衆院予算委 |
赤嶺氏は、２０２３年１２月に沖縄県で起きた米兵による１６歳未満の少女誘拐・性的暴行事件を日本政府が公表せず、その後も立て続けに４件の性暴力事件が起きたと告発。石破茂首相の「米側が発表した再発防止策が実際に事件・事故の再発防止につながることが重要」との国会答弁は「沖縄県民の認識とかけ離れている」と批判しました。
在日米軍が２４年１０月に午前１～５時の基地外での飲酒禁止を全軍種に広げる「再発防止策」を開始して以降の沖縄県での米軍関係者による事件・事故件数をただすと、坂井学国家公安委員長は、刑法犯１８件、交通人身事故２件など計４３件だと答弁。赤嶺氏は「地位協定抜本改定と基地の縮小・撤去が必要だ」「米軍の再発防止策では防止できないという認識に立つべきだ」と求めました。
石破首相は昨年１１月に自民党の特命委員会を立ち上げ地位協定の見直しに関する検討を指示しましたが検討の期限が設けられていません。赤嶺氏は「なぜ期限を設けないのか」などと追及。「（地位協定と日米安保条約が）一体であるが故に（改定の）議論は難しい」と言い訳した石破首相に赤嶺氏は、首相は昨年９月の沖縄での自民党総裁選演説会で地位協定見直し着手を掲げたのに今頃になって安保条約と一体だから簡単にできないというのは「県民に対する裏切りだ」と断じました。
地位協定１７条で、犯罪を起こしても起訴前であれば日本の警察に拘束されないとされるなど不当で差別的な地位協定の米軍特権があるから犯罪が次々起こると指摘し地位協定改定を要求。米軍駐留と米軍犯罪の「因果関係を知らない」と開き直った石破首相に対し「こんなことは許されない」と厳しく批判しました。