 （写真）若者と対話する、すやま氏（中央）＝６日、名古屋市中村区 |
日本共産党愛知県委員会青年学生後援会と日本民主青年同盟（民青）愛知県委員会は６日、名古屋市の名鉄名古屋駅前で若者宣伝を行いました。すやま初美・党県委員会副委員長（参院愛知選挙区予定候補）と民青の谷本麗之（れいじ）県委員長らが参加しました。
冷え込みが強まる中、参加者は通勤・通学の人たちにシールボードを掲げ、「政治にやってほしいことを聞かせてください」と呼びかけました。
呼びかけに足を止めた高校１年生のグループは、すやま氏らと対話しました。
高校生たちはそれぞれ、「ＳＮＳでジェンダー差別や人種差別的な書き込みをよく見かけます。差別は無くしてほしい」、「時給をあげてほしい。消費税は減税してほしい」などと答えました。
さらにグループのうちの一人は「学費を半額にしてほしい」と言い、「周りの人が大学は楽しいと勧めるので進学したい気持ちはあるが親の経済的負担を考えるとちゅうちょしてしまう」と語りました。
 （写真）（左から）井上、平野の各氏と今期で引退する宮岸みなえ市議（その右）＝７日、石川県白山市 |
石川県の日本共産党白山（はくさん）市委員会は７日、白山市で演説会を行いました。井上さとし参院議員（参院比例予定候補）と白山市議選（９日告示、１６日投票）に立候補を表明している平野たつこ候補が訴えました。
井上氏は、昨年の総選挙で与党が過半数割れし、多くの人たちが、自民党政治に代わる新しい政治を探求する中でたたかわれる白山市議選になると指摘。その上で、日本共産党の議席は、お金ではなく国民の声で動く政治に変える議席であり、「どの問題でも先駆的に取り組んで、実現するまでがんばる議席です」と強調。「市民の要求実現のために奮闘する平野さんを、必ず議会に押し上げてほしい」と訴えました。
平野候補は、児童虐待に関わる仕事に就いていたころ、市内の端から端まで訪問して対応した経験を紹介し、政治が変われば虐待も減らせると強調。「子育てとくらしの声を届けながら、人間らしく働ける社会、いのちと安全を守る政治を実現したい」と訴えました。
 （写真）「新しい政治をつくろう」と訴える白川氏＝８日、岡山県美咲町 |
日本共産党の白川よう子参院比例予定候補は８日、岡山県北部の鏡野町、美咲町、津山市でつどいに参加し、参加者の暮らしの願いを聞きながら「国民のさまざまな苦しさの大本にあるアメリカ言いなり、大企業優先の自民党政治を選挙で変え、新しい政治をつくろう」と訴えました。
３月２５日告示の鏡野町議選で２期目に挑戦する藤田てるこ氏（６９）、４月８日告示の美咲町議選で３期目をめざす、藤井智江氏（７３）がそれぞれ訴え、参加者と語り合いました。
白川氏は自身の生い立ちや医療現場の経験、入党のきっかけを語り、「みんなが幸せになるには、という子どもの頃からの疑問への答えのような入党で自分の本史が始まった」と自己紹介しました。
中国、四国、九州・沖縄の１７県を歩く中で実感した大軍拡の動きを示し、「すさまじい軍拡の予算を確保するために『高額療養費制度』といった命を守る制度や、子どもたちの学びの予算を次々と切り捨てているのが石破政権だ」と批判。鏡野町や美咲町で住民の声と運動が議会と政治を動かしてきたことを強調し、「新しい政治のスタートラインに立つ今、みなさんの声で町議選と参院選で日本共産党を伸ばし、自民党政治にノーを突き付けよう」と呼びかけました。
【ワシントン＝洞口昇幸】トランプ米大統領は７日（日本時間８日未明）の日米首脳会談で、対日貿易赤字の解消に意欲を表明し、達成できない場合は日本に対する新たな関税措置もあり得るとの認識を示しました。石破茂首相は会談後の記者会見で、「日本企業の対米投資を過去最高の１兆ドル（約１５１兆円）規模に引き上げる」と表明しました。
記者会見で首相は、日本が５年連続で世界最大の対米投資国だと述べ、「日本から米国へかつてない投資が行われ、多くの雇用を創出する」「対日貿易赤字の改善につながる」と強調しました。
バイデン前大統領が中止を命じた日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画について、トランプ氏は会見で、「買収ではなく多額の投資で合意した」と説明。今週、日鉄の経営陣と会談するとしました。
共同声明は「経済パートナーシップを新たな次元に引き上げる」と宣言。人工知能（ＡＩ）や量子コンピューター、半導体など重要技術の分野で協力し、米国から日本への液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出を拡大する方針を打ち出しました。
トランプ氏はＬＮＧに関し、「日本が近く記録的な量の輸入を始める」と語りました。首相は、ＬＮＧの供給に期待を表明しました。
日本共産党の田村智子委員長は８日、日米首脳会談について「卑屈で危険な『日米同盟絶対』の姿を露呈」したとする談話を発表しました。（談話全文）
談話は、石破茂首相がガザ住民の強制移住やパリ協定からの離脱など、国際秩序を踏みにじり、人類的な緊急課題に背を向けるトランプ氏の一連の言動への批判をまったく回避し、「ひたすらトランプ大統領におもねる態度に終始した」と批判。日米同盟の「さらなる強化」で合意し、「２０２７年度以降も大軍拡を続けることを確約した」と指摘し、「卑屈で危険な『日米同盟絶対』の姿を露呈するものとなった」とのべています。
談話は、日本共産党は「日米同盟絶対」から抜け出すことを求め、「東アジアサミットなどこの地域のすべての国ぐにを包摂する枠組みを強化し、東アジアの平和を創出するための憲法９条を生かした平和外交」に全力をつくすと表明しています。
【ワシントン＝洞口昇幸】石破茂首相は米首都ワシントンのホワイトハウスで７日（日本時間８日未明）、トランプ米大統領と初めて対面で会談しました。会談後に発表した日米首脳共同声明で、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」と宣言しました。
声明は、「日米同盟の抑止力・対処力をさらに強化していく」と明記。日本の軍事費が国内総生産（ＧＤＰ）比２％に倍増する見込みの２０２７年度以降も、「防衛力を抜本的に強化していく」として、事実上、さらなる軍事費増を対米誓約しました。米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にＧＤＰ比５％の軍事費を要求しており、日本に対しても３％以上を求める声が出ています。
両首脳は、日米の司令部を一体化する指揮統制の強化など、日米同盟強化・大軍拡を推進するため、日米安全保障協議委員会（２プラス２）の早期開催も指示しました。
声明は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を含む在日米軍再編の「着実な実施」や、沖縄など南西地域での共同訓練の強化などを強調。一方、石破氏の持論だった日米地位協定の改定には一言も触れていません。
また、「拡大抑止（＝核の傘）の強化」も明記。「核兵器のない世界」を目指す各国政府・市民の取り組みを踏みにじるものとなりました。
石破氏は会談後の共同記者会見で、軍事費の増額について問われ、「米国に言われてやることではない」と述べ、“自発的”に増額に踏み切る可能性を示しました。トランプ氏は、「日本はわれわれの安全保障に不可欠」で「米国の兵器輸出の最大の購入者の一つだ」と語り、日本への約１０億ドルの武器売却を承認したと明かしました。
トランプ氏は、日本への公式訪問の招待を受け入れました。
 （写真）声援に応える田村委員長（中央）、吉良参院東京選挙区予定候補（その左）、宮本前衆院議員（中央右）と都議選予定候補者＝８日、党本部 |
日本共産党東京都委員会は８日、都議選（６月１３日告示・２２日投開票、総定数１２７）での現有１９議席の絶対確保・議席増と、参院選での比例１００万票実現・５議席確保、東京選挙区（改選６）での吉良よし子議員の３選を目指し、田村智子党委員長・衆院議員を迎えた大演説会を都内で開きました。インターネットで同時配信され、都内千数百カ所で視聴会が行われました。小池晃書記局長・参院比例予定候補、吉良議員、大山とも子都議団長はじめ都議予定候補（１～２次分）２３人が決意表明。宮本徹前衆院議員・東京比例予定候補もあいさつし、神戸学院大学の上脇博之教授がビデオメッセージを寄せました。（関連記事）
 （写真）訴える田村智子委員長＝８日、党本部 |
田村氏は冒頭、都議会自民党の裏金事件を厳しく批判。「裏金づくりにかかわった２６人の都議は誰も責任をとっていない」と指摘し、都議会でも「裏金事件を終わらせるわけにはいかない」と述べ、議会の責任で真相究明するとともに、都議選で「裏金自民党への厳しい審判を下そう」と訴えました。
田村氏は、都政を変えるための日本共産党の四つの改革▽暮らし第一の都政への転換▽「財界ファースト」の大型開発・「稼ぐ東京」から「住み続けられる東京」への転換▽一人ひとりの人権を大切にしジェンダー平等を進める東京へ▽アメリカいいなりで戦争準備の道から平和な東京へ―を提案しました。
暮らし第一への転換―。田村氏は小池都政が、国民健康保険料（税）の負担を減らす予算を１０年間で半減させたこと、水道停止の件数が急増するなどの問題が生じていることを示し、その一方で、巨費を投じて巨大噴水計画を進めていることを批判。「『もっと暮らしに光を当ててほしい』のが都民の願いだ」と強調しました。
その上で、「共産党にはこの願いにこたえ暮らし応援の政治を実現する力がある」と述べ、知事が拒み、自民、公明、都民ファーストも反対し続けてきた給食無償化を、２０２４年度から都内すべての自治体で実現させた共産党都議団の実績を紹介しました。
有料化されたシルバーパスについても、無料化と負担軽減にむけ都民と運動に取り組み、条例提案を行い、来年度予算に４割の値下げが盛り込まれた成果を紹介。「自公、都民ファに加え、東京維新が反対する妨害とたたかっての実現だ」と話しました。
暮らし第一の転換にむけ▽都としての大規模な賃上げ支援▽国保料（税）の引き下げ▽シルバーパス代の引き下げ・無料化―などの政策を提示しました。
住み続けられる東京への転換―。田村氏は、石原都政以降、東京の家賃高騰、マンション価格の高騰が、メディアでも「非常事態」と報じられていると指摘。国家戦略特区で、大手不動産事業者の要求のままに規制緩和を進め、巨大ビル群の大規模開発が進められ、「しかも転売目的でマンションが購入され価格を釣り上げていることにも、なんの規制もない」など、政治の責任を告発しました。しかも、大手不動産事業者には減税や都有地・国有地の値引きまで行っています。
田村氏は「都民の税金、財産を使い、大手不動産開発業者を大もうけさせ、投機マネーを呼び込み、都民が住み続けられない東京にした」と批判し「財界・大企業優先」のゆがみをただす必要性を強調。党都議団が掲げる公約▽家賃・住宅費補助制度創設▽都営住宅建設再開、「借り上げ都営住宅」拡充▽住宅市場への投機に対する規制・課税―を提示しました。
街を壊し環境を破壊する無駄遣いの大型開発である外環道の建設中止と神宮外苑再開発の中止を訴えました。
ジェンダー平等を進める―。田村氏は、４年前の都議選で党都議団が痴漢ゼロを掲げたことが、「性暴力をなくそうと取り組む市民のみなさんと大きな連帯を示す力となった」と強調しました。さらに、男女賃金格差をただすために、女性に低賃金と不安定雇用を強いる非正規公務の問題をただすことを主張。さらに子どもの権利にたって、少人数学級と教員増、教育条件の整備など「学校にこそ予算を」と訴えました。
アメリカいいなりから平和な東京へ―。田村氏は、自公政権の「戦争国家づくり」は「東京にとっても重大問題だ」と指摘。米軍横田基地へのオスプレイ配備、在日米軍の統合軍司令部の都心・赤坂への移転計画―などの危険な動きをあげ、首都で進む日米軍事同盟一体化に唯一反対している共産党都議団の躍進を呼び掛けました。横田基地が、有機フッ素化合物ＰＦＡＳの主要な汚染源とされているとして、「都にＰＦＡＳ対策を徹底的、継続的に取り組ませるため全力をあげる」と語りました。
◇
国政の問題で田村氏は、自民、公明与党が衆議院で少数派になったもと、国会には、わき立つような要求運動が届いていると紹介。選択的夫婦別姓制度の導入、学費値上げ反対、高額医療費負担増の撤回―などの要求を列挙し、「共産党はあらゆる分野の運動に連帯し、すべての政党に働きかけ全力でがんばる。一緒に政治を動かそう」と呼び掛けました。
田村氏は「財界・大企業中心」「日米同盟に指一本触れられない」―自民党政治の「二つのゆがみ」に切り込む日本共産党の役割について言及。来年度予算案では米国の要求に応え軍事費が８兆７０００億円に膨れ、半導体メーカー１社だけに補正予算を含め１・３兆円もの公的資金を投入したことを告発。この「二つのゆがみ」をただしてこそ、「財源の根拠をもって暮らし応援の政策へ歩みだすことができる、切実な要求にこたえるホンモノの改革の党」の躍進を訴えました。
「 止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる｜Oppose "reuse" of contaminated soil that spreads radioactivity!」の発信者の # 放射能拡散に反対する会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
この人の部屋からはいつも「コトン」「コトン」というボールの音が、夜遅くまで響いていたそうです。プロ野球・阪神の名遊撃手、吉田義男さん。「牛若丸」といわれた華麗な守備は、遠征先のホテルでの壁当ての繰り返しが生み出したものでした。
「不安な気持ちを消し、自信だけにするため」だったと後述しています。というのも、プロ１年目の苦い思いがあったからなのか。得意の守備で３８失策。３、４試合に一つのエラーをした計算です。しかし当時の監督が辛抱強く起用してくれたことで救われました。
阪神で３度目の監督退任後の２００４年、市田忠義・党副委員長（当時書記局長）との対談で語っています。「長所をいかに伸ばすか。選手は失敗して覚えることもありますでしょ」（本紙日曜版）。
自身の経験に裏付けられた信念。監督時代には選手の特徴を見定め、粘り強い起用で多くの選手が育ちました。１９８５年の球団初の日本一もそう。バース、掛布、岡田の強力打線はいまだ語り草です。
世界の野球の普及にも力を尽くしました。５０代半ばでフランスに渡り、代表監督を７シーズン務めます。その間、約３０カ国・地域のチームと対戦。日本球界でこれだけの対戦歴を持つ人はいないとも。そこで「野球に国境はない」と実感しつつ、多くの貧しい国の現実を知り、「日本は平和の使者として世界に手を差し伸べて」との思いを吐露しています。
９１歳での訃報。日本と世界に残してきた足跡はこの後も消えることはありません。
国連機関からの勧告が気に入らないからと拠出金を使わせないよう求める―。トランプ米大統領を思わせるようなやり方は、日本政府の人権意識の遅れを国際社会にさらすものです。
外務省は１月末、日本が国連人権高等弁務官事務所に任意で拠出している資金を国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）には支出しないよう求めるとともに、同委員会メンバーの訪日プログラムの中止を国連に通知しました。
昨年１０月、同委員会が、皇位継承を「男系男子」に限っている日本の皇室典範の改正を勧告したことに対する抗議だとしています。
日本も批准している女性差別撤廃条約は、「女性に対するあらゆる形態の差別を撤廃する」ことを目的としています。同委員会は日本だけでなく、皇位継承に女性への差別にあたる問題を抱える国には同様の勧告をしています。
スペインでは女性にも王位継承が認められていますが男性が優先されるため、勧告がだされています。勧告が気に入らないからと取り消しを求めたり、拠出金の使途を制限するなどした国はほかにありません。
憲法は天皇について「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」と規定しています。日本国民は女性、男性、多様な性をもつ人々で構成されています。「国民統合の象徴」が男系男子に限られるべき合理的理由はありません。日本のジェンダー平等の推進にとっても重要な課題であり、同委員会の勧告は当然の内容です。
さらに、日本政府の見解が同委員会と違ったとしても、それを理由に報復的措置をとるなどあってはならないことを厳しく指摘しなければなりません。
同委員会の審査は「建設的対話」と呼ばれます。各国政府と、市民社会からの報告を受け止めた委員会が平等を前進させるために対話し肯定的側面を評価しつつ勧告を行う仕組みです。
日本共産党の田村智子委員長は会見で「見解の違いがあっても対話で認識を深めていくべきだ。対話を拒否して、いきなりお金は出さないなどと通告する。情けない姿勢で許されない」と撤回を求めました。
皇位継承問題は勧告のごく一部です。勧告は、選択的夫婦別姓の導入や選択議定書批准、女性の政治参加の拡大など重要な指摘をしています。日本政府の措置は、女性の人権課題全体に対し“聞く耳をもたない”という姿勢を示したとみられかねません。
日本は勧告直後に同委員会に抗議しています。日本の拠出金も、少なくとも２００５年以降、同委員会には使われていないと外務省自身認めています。にもかかわらず、あえて「見せしめ」的に拠出金で圧力をかけること自体、国際的な人権の取り組みへの軽視を示すものです。
女性差別撤廃条約の実現に向けてとりくむ女性団体・市民団体は、即日外務省に抗議し、経緯の説明と撤回を求めました。「日本政府は女性差別撤廃委員会に真摯（しんし）に向き合ってください！」とするオンライン署名も広がっています。
国際的信頼を取り戻すためにも政府は一刻も早くこの措置を撤回すべきです。
日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員は７日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地を「北方領土」に建設する考えに対する経済産業省幹部らの発言に関して、経産省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）に抗議し、両者の見解をただしました。
紙氏は、今年は元島民が強制的に追い出されて８０年になると指摘し、「島民を傷つけ、領土問題の解決にも影響しかねない重大な発言であって、全く容認できない」と抗議しました。
また、北海道は核のごみを持ち込ませない条例を制定しており、幹部らの発言は地方自治への介入と指摘しました。
経産省は、発言が元島民などへの配慮に欠けており、「北方領土に対する認識もあまかった」と釈明。ＮＵＭＯは「言葉の使い方が、島民の心情への配慮に欠いていた」とのべました。
岩渕氏は「軽率で申し訳ないといえば幕引きできる話なのか」と強調。紙氏は、「核のごみを押し付けるやり方はすべきでない」と求めました。
 （写真）質問する山下芳生議員＝７日、参院政倫審 |
自民党の裏金事件を受けた参院政治倫理審査会が７日開かれ、旧安倍派の羽生田俊、堀井巌両議員が弁明に立ちました。いずれも不記載は派閥事務局の指示だったとして自身は知らなかったと関与を否定しました。
日本共産党の山下芳生議員は「羽生田氏は日本医師連盟の組織内候補で政治資金が潤沢だ。もし、パーティー券超過分還流システムを知っていたら、還付金（裏金）受け取りを拒否したか」と追及。羽生田氏は「いらないと言いたい気持ちはある」と答えました。
山下氏は「いらない人にまで派閥から強制的に還付金が配られるシステムということだ。真相解明が絶対必要だ」と強調しました。
堀井氏は「お金に関することはタッチしないで」と秘書に言われ、２０２３年末まで不記載を把握していなかったと釈明。還流分計１２９０万円（１４～２２年）は「金庫で保管していた」と説明しました。山下氏は、秘書が堀井氏に相談もなく還付金を扱っていたのは「違法性の認識があり議員を巻き込めないと思ったからではないか」と指摘しました。
また、堀井氏が代表を務める政党支部が１９年の参院選公示約１カ月半前に選挙区内の全自民党奈良県議２２人（当時）の関連政治団体に一律３０万円を渡していたとの報道を示し、「明らかに選挙買収ではないか」「還付金から支出したのではないか」と追及。「そのようなお金はどこにも入れていない」と弁明する堀井氏に山下氏は「お金に色はついていない」と反論しました。
内閣府や地方６団体などでつくる実行委員会主催の「北方領土返還要求全国大会」が７日、東京都内で開かれました。石破茂首相は訪米のためビデオメッセージで参加。昨年の岸田文雄前首相と同様、「領土問題を解決し、（日ロ）平和条約を締結する方針を堅持する」と述べるにとどめ、日ロ交渉の再開には言及しませんでした。
石破首相は「わが国固有の領土」「北方四島の帰属問題の解決」との文言にはふれませんでした。いずれも安倍政権が「４島返還」という従来の日本政府の立場から後退する「２島返還」に転換して以降、２０１９年の大会から用いられなくなっています。
日本共産党から紙智子参院議員が出席。政党決意で日本共産党は、プーチン政権がウクライナ侵略を日本が非難していることを理由に、領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断していると批判。ロシアの覇権主義を許さず「領土不拡大」の原則に反したヤルタ協定やサンフランシスコ条約による戦後処理の不公正が国際的道理により正されるべきだと訴え、択捉・国後をはじめ全千島列島返還のため力を尽くすと表明しました。
