トランプ大統領就任

「米国第一主義貫く」

パリ協定・ＷＨＯ脱退　移民強制送還

　【ワシントン＝洞口昇幸】米共和党のドナルド・トランプ氏（７８）は２０日、第４７代大統領に就任し、４年ぶりに政権に返り咲きました。就任演説でトランプ氏は２期目も「米国第一主義を貫く」と強調。化石燃料の増産、移民の強制送還など、バイデン前政権の主要政策の方向をほぼ全面的に転換する姿勢を鮮明にしました。

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　厳しい寒さのため就任式は連邦議会議事堂内で行われました。ワシントン市内をはじめ全米で新政権の政策に抗議するデモが行われました。

　トランプ氏は演説で、インフレ激化の原因は「（政府の）過剰支出とエネルギー価格の高騰」だと主張。エネルギー価格を引き下げるため、化石燃料の増産や環境規制の緩和を進めるとしました。

　トランプ氏は同日、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を表明し、大統領令に署名しました。貿易を巡っては「外国に関税を課す」と改めて強調しました。

　移民問題では「国家非常事態」を宣言し、非正規移民の大規模送還のために南部国境に軍を派遣すると明言。「最強の軍隊を再構築する」とし、パナマ運河の奪還や「領土の拡大」を進める姿勢を示しました。

　バイデン前政権が重視したジェンダー平等政策を変更し、米政府の公式方針として「性別は男性と女性の二つのみだ」と述べ、トランスジェンダーら性的少数者を認めない姿勢を示しました。

　トランプ氏は昨年７月の大統領選集会時に起きた銃撃事件に触れ「私は米国を再び偉大な国にするため神に救われた」と強調。自らを「米国の歴史でどの大統領よりも試練を受けた」などと述べて権威を誇示しました。