「 今しかない！メディアは ”オールドボーイズクラブ ” からの脱却を！はじめの一歩として女性役員を3割にすることを求めます。」の発信者の 民放労連（日本民間放送労働組合連合会）、 MIC（日本マスコミ文化情報労組会議） さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「ふるさとがこんなにさびしく感じるなんて…」。避難指示が解かれて、すぐに戻った自宅。しかし当時から隣近所に人影はなく、いまもまばら。家の前の幹線道路もめったに車が通らず。
東京電力福島第１原発の事故による全町避難から浪江町に戻ってきた８２歳の女性の嘆きです。にぎわうのは道の駅ぐらいで町中は閑散と。やっぱり故郷がいいと帰ってきたものの、孤独さが募る日々です。
生の声を聞いたのは１０カ月ぶりだという７５歳の男性は２年前に帰還。独り暮らしで毎日テレビをみて過ごしているといいます。震災前は２万人ほどが住んでいた浪江町ですが、現在はその１割ほどにとどまります。
避難の長期化で他の町でも帰還者は少なく、同じ苦悩を抱えています。戻る決断ができない最大の理由は原発事故がまだ解決していないこと。福島大の山川充夫名誉教授はそう指摘します。安全な環境とともに、生業や教育、医療や介護といった生活条件の整備が必要だと。
汚染水や除染土の問題は残ったまま、廃炉への道のりも遠く。１４年がたっても、いまだ広い区域が帰還困難に。それなのに、自公政権は原発の再稼働や新たな増設にかじを切っています。被災者の苦しみや国民の不安に背を向けて。
原発災害によって住民が消えた土地で政府は企業の開発事業などを促進しています。住まいや生活を奪っておきながら。避難を余儀なくされた人びとは、あの日から、くり返しさけび続けています。原発なんかいらない。ふるさとを返せ―。
際限ない軍拡要求を拒否せよ
「日本はできるだけ早く防衛費をＧＤＰ（国内総生産）の少なくとも３％にすべきだ」。米国防総省ナンバー３となるコルビー次官候補の議会証言です。日本の２０２４年の名目ＧＤＰは６０９・３兆円で、その３％は１８・３兆円です。２５年度予算案の軍事費は過去最大の８・７兆円で、この２倍を超える軍事費を日本に迫る法外な要求です。
■暮らし大きく圧迫
コルビー氏は４日、国防次官人事の承認に向けた米上院軍事委員会の公聴会で証言しました。日本政府が２２年末に決めた安保３文書について「日本の戦略的な転換は非常に重要で大歓迎だ」としつつ、２７年度までに軍事費をＧＤＰの２％にしようとしていることに関しては「明らかに不十分だ」と述べました。
トランプ大統領が台湾にはＧＤＰの１０％、欧州のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国には５％を軍事費に充てるよう提案しているとし、「日本がたった２％しか支出しないというのは、ほとんど意味がない」と強調しました。
しかし、日本の軍事費は安保３文書に基づき異常な膨張を続けています。３文書は、２３年度からの５年間に４３兆円もの軍事費をつぎ込み、２７年度には２２年当時のＧＤＰ比で２％（１１兆円規模）にするとしています。このため、２２年度当初予算で５・４兆円だった軍事費はわずか３年で３・３兆円も上積みされました。
２５年度予算案で、軍事費は前年度当初予算比９・５％増なのに対し、社会保障費は１・５％増、文教・科学振興費１・４％増、中小企業対策費０・１％増など、暮らしにかかわる予算はどれも２４年の物価上昇率（２・７％）に追いつかず、実質マイナスです。
コルビー氏の証言は、日本の軍事費を過去最大の２倍超にするため、異常な膨張をさらに加速するよう圧力をかけるものです。そうなれば暮らしの予算がいっそう大きな圧迫を受けるのは必至です。
■増額約束する首相
石破茂首相はコルビー氏の証言について「日本の防衛費は日本が決める」としつつ、「（ＧＤＰの何％かは）必要な積み上げで決まっていく」と述べ、３％に引き上げる可能性は否定しませんでした（５日の衆院予算委員会）。
報道によると、トランプ政権は２月の日米首脳会談の共同声明に、日本が２８年度以降もさらに軍事費を増額することを明記するよう求めていました。共同声明は最終的に、日本が「２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」とし、事実上、軍事費増額を米側に約束しました。
トランプ大統領は日米安保条約について「米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を守る必要がない」と述べ、不平等との認識を示しました（６日）。日本にさらなる大軍拡を迫る口実にされる危険があります。しかし安保条約と日本の巨額な「思いやり予算」によって駐留している在日米軍は、米国の世界規模での軍事戦略を実行する部隊で、「日本防衛」とは無縁です。
米国の際限のない大軍拡要求はきっぱり拒否すべきです。外交の力で平和を築く努力こそ求められています。
都議会・外苑議連が提出
 （写真）都環境影響評価条例の改正案について会見する都議会神宮外苑議連＝１１日、都庁 |
東京都議会の「神宮外苑再開発をとめ、自然と歴史・文化を守る議員連盟」（４１人）は１１日、都庁で記者会見し、都議会定例会に提出した都環境影響評価（アセスメント）条例の改正案について「文化や住環境、自然環境の破壊に歯止めをかけるものとして成立させたい」と訴えました。
条例改正案は（１）アセス評価書案などを審議する都環境影響評価審議会に外部の専門家らを招致し、意見や資料の提出を求めることができるようにする（２）事業者の調査計画書、評価書に虚偽があった場合に知事が必要な措置を講ずることができるようにする―内容。
会見で議連共同代表の原田あきら都議（日本共産党）は「神宮外苑再開発では日本イコモスが何度も意見や質問状を出し、国際イコモス、国際影響評価学会など国内外のさまざまな団体も批判してきたが、事業者と都は指摘に一切耳を傾けず、再開発を進めてきた」と批判。条例改正で環境を守る第一歩とするよう求めました。
各共同代表も「審議会に専門家を呼ぶよう都議会で求めても、都は拒否してきた」（「グリーンな東京」の漢人明子都議）、「アセスが機能できる制度になる岐路に立っている」（生活者ネットの岩永康代都議）、「環境をうたいながら百年の森を切るのは蛮行」（「自由を守る会」の上田令子都議）、「住民の声を取り入れるには条例改正が必要」（立憲民主党の須山卓知都議）と語りました。
議連事務局の尾崎あや子都議（共産党）が、日本イコモスの石川幹子東京大学名誉教授ら専門家の賛同の声を紹介しました。
スシローは賃上げせよ
ストライキ決行
愛知・弥富
 （写真）雨のなか、大幅賃上げを求めてストを実施する回転寿司ユニオンの組合員ら＝１１日、愛知県弥富市 |
すべての従業員の時給アップを求めて１１日、愛知県弥富市にある回転寿司（ずし）の全国チェーン店「スシロー」に勤務する従業員がストライキを実施しました。雨が降るなか宣伝行動も行い、「スシローは賃金を上げろ」とアピールしました。
ストを決行したのは、回転寿司業界で働く全国の労働者でつくる「回転寿司ユニオン」（首都圏青年ユニオン回転寿司分会）です。同ユニオンは、スシロー「イオンタウン弥富店」に対して時給１３００円以上への引き上げを求めて団体交渉を続けてきましたが、「ゼロ回答」だったことからストを決行しました。
同店舗にパートタイムで勤務し、主にホールやキッチンの清掃を担当している組合員（６３）は、深刻な物価高のなか、現在の時給１１５０円は低すぎると訴え。「白米に、ふりかけのみで食事を済ませる時もあります。時給引き上げを強く求めます」と語りました。
同ユニオンの吉田帆駆斗（ほくと）分会長は、「人間らしく生活をするために必要な、本当にささやかな要求を掲げています。飲食業界で働く労働者が、満足な食事すらとれない賃金はおかしい」と述べました。
ストは愛労連も支援し、竹内創事務局長らが連帯スピーチをしました。
２種免なし 過大料金も 吉良・山添議員ら
 （写真）タクシー運転手から話を聞く山添（左から３人目）、吉良（その右）両議員＝６日、東京都大田区 |
羽田空港（東京都大田区）で横行する白タクやハイヤーによる違法な客引きなどについて、日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院議員は６日、現地調査を行いました。タクシー運転手や自交総連東京個人タクシー労組の役員らが案内しました。
同空港では旅客輸送に必要な２種免許を持たない運転手が自家用車で乗客を輸送する白タク行為とともに、「都市型ハイヤー」による違法行為が問題になっています。訪日客の需要を取り込むなどとして２０１４年に制度化された都市型ハイヤーは、客引きや２時間未満の運行はできません。同空港では国際線ターミナルの到着出口付近での客引きや近隣への輸送が半ば公然と行われ、ターミナル１階の路上には違法駐車の車両が列をなしています。
調査では客引きの状況を視認。路上では身障者用のタクシー乗降場をふさぐように違法な駐車が行われていました。
案内したタクシー運転手は「勧誘された人に聞くと通常をはるかに上回る料金が提示されていた」「２種免許を所持しているか、任意保険に加入しているかも定かでない」「一般の運転手は２時間、３時間と待機場で順番を待って乗客を迎える。違法は許されない」などと語りました。
両議員は「乗客の不利益や安全にもかかわる問題。関係機関に対応を求めたい」と述べました。
沖縄・デニー知事が県政報告会
 （写真）デニー知事（中央）を支え、平和で豊かな沖縄の未来を実現しようと「団結がんばろう」をする国会議員、与党県議ら＝７日夕、那覇市 |
沖縄県の玉城デニー知事による県政報告会（デニー後援会主催）が７日夕、那覇市内で開かれました。県関係野党国会議員、与党県議ら多くの支援者が集まりました。
デニー知事は、就任から６年目を迎えている県政運営を振り返り、多くの成果と現在進めている事業について報告。物価高から県民生活を守るためとして、約２４０億円を投じ、電気料金の負担軽減などを図ってきたことを紹介しました。
企業への支援も手掛けてコロナ禍で落ち込んだ経済の「Ｖ字回復」につなげ、労働力人口が増加している現状も指摘。税収増を子どもや女性、高齢者の支援に回し、「誰一人とり残さない沖縄」実現への決意を述べたほか、対話によってアジア・太平洋地域の平和構築をめざす地域外交の積極的推進も訴えました。
比嘉麻乃中城村長は、子ども医療費や学校給食費の無償化を進めるデニー県政と連携し、平和な未来と沖縄の発展に尽くす決意を語りました。
国会議員団を代表して日本共産党の赤嶺政賢衆院議員があいさつ。軍事費の大幅増を狙う石破政権を批判し、「平和で豊かな沖縄」を掲げたデニー知事の新「建議書」の立場で頑張っていくと述べました。
労働者の雇用守れ 愛媛労連要請
仁比・白川氏同席
 （写真）総務省（手前）に要請する愛媛労連の今井議長（左）や（右から）仁比、白川の両氏ら＝７日、参院議員会館 |
愛媛労連と自治労連県本部、県医労連は７日、西予市民病院と野村病院、つくし苑の市立３施設を４月１日から地域医療振興協会を指定管理者とする民営化に当たり、総務省に地域医療と医療・介護労働者の雇用を守るよう要請しました。日本共産党の仁比聡平参院議員と白川よう子参院比例予定候補、辰巳孝太郎衆院議員秘書が同席しました。
愛媛労連の今井正夫議長らは３月３１日には３施設の職員全員が分限免職（解雇）されるとし、協会へ雇用を希望しながら雇用されない職員と会計年度任用職員に対し、市が解雇回避努力をするよう省として働きかけることを要請。野村病院の無床診療所化を進める中で、４月からの外来医師体制がいまだに市民病院のホームページにも記載されず、医療機能が低下すると住民に不安が広がっていることや、市民病院の泌尿器科医師の退職で、透析の患者が４月から激減することなどを指摘しました。
白川氏は市主催の住民説明会でも患者から今後の透析が心配との声が出たことや、夜間救急も外科は一部他市で対応など全体として地域医療が後退する恐れがあり、省としても実情をつかんでほしいと要請。仁比氏は省の支援事業で「医師・看護師等の理解を得ながら進める」とあるが、市では職員の退職が続く中で進めているとして再度、実情をつかむよう求めました。
茨城・北茨城市議選 はたやま氏迎えつどい
 （写真）つどいで話すはたやま氏＝６日、茨城県北茨城市 |
茨城県北茨城市議選（定数１９、１６日告示２３日投票）を前に、日本共産党の北茨城市後援会は６日、はたやま和也参院比例予定候補を迎えつどいを開きました。市議選で８期目をめざす鈴木やす子市議も訴えました。
はたやま氏は、高校生の時、定食屋を営む実家での「消費税導入に対する困惑が社会に目を向けるきっかけになった」と自己紹介。大学進学時には「共産党には近づくな」と言っていた父が最近、ふるさと・宮城県石巻市の集会で「息子をよろしく」とあいさつしたことなど、自身の生い立ちから現在までの歩みを語りました。
つどいには、大津漁協裁判で不当解雇撤回を求めた原告、永山孝生氏と鈴木基永氏の母親が参加し「裁判と聞いた時はショックだったが、鈴木やす子市議夫妻が支えてくれたおかげで勝利できた」と話しました。自身が難病患者という人からは「高額療養費制度に助けられた。負担上限が上がったら生きていけない」と切実な声があがり、「最後に頼れるのは共産党だよ」と期待が寄せられました。
はたやま氏は「政治を変えるために、多くの方々に共産党に入ってほしい」と訴えました。