森友問題と公文書

全面開示するのは当たり前だ

　「文書は黒塗りでない形できちんと開示してほしい」―森友学園に国有地が破格の安値で売却され、関係文書が改ざんされた問題で、改ざんを強いられて自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんは、こう語りました。

　雅子さんは財務省に関係文書の開示を求めましたが、同省が文書の存否も明かさないまま拒否したため提訴。大阪高裁は１月３０日、一審・大阪地裁判決を覆し、財務省が検察に提出した文書を存否も明らかにせずに不開示とした決定を取り消しました。

　石破茂首相は６日、「上告せず真摯（しんし）に受け入れるべきだ」と指示しました。国は関係文書の存在を認め、黒塗りや制限をせずただちに全面開示すべきです。

■すさまじい隠ぺい

　森友学園の名誉校長は、安倍晋三首相（当時）の妻・安倍昭恵氏でした。国有地売却をめぐって首相夫妻の関与が追及され、安倍首相は国会で「私や妻が関係していたなら総理大臣も国会議員もやめる」と強弁しました。この後、関与を疑われる傷跡を抹消するため文書が改ざんされたのです。

　雅子さんは２０２０年、「真実が知りたい」と損害賠償訴訟を起こしました。しかし国は「認諾」という特異な手法を使い、賠償金を全額支払うことで、改ざんの経過を明るみに出すことなく、裁判を強制終了させ幕引きを図りました。雅子さんは「夫は国に二度殺された」と抗議しました。

　雅子さんは２１年、財務省が検察に提出した文書の公開を請求しましたが、同省は文書の存否も明らかにせず不開示を決定しました。

　雅子さんはこの取り消しを求め、総務省の「情報公開」審議会に審査請求しました。同審議会は、財務省の決定を「取り消すべきだ」と答申しました。しかし、財務省は答申に逆らい、不開示決定を繰り返すという異例の対応をとりました。

　森友問題での「隠ぺい」はすさまじいものでした。

　財務省は森友問題で、情報公開請求された文書が実際は存在するにもかかわらず、「不存在」として開示しなかった件数が４６件あったと認めています。国会での虚偽答弁が１３９回行われたことも衆院調査局の調べで確認されています。

■拒否は成り立たず

　そもそも行政文書は国民の共有財産です。国民が行政情報を請求し、的確に入手できるのは、国民主権に基づく基本的な権利です。

　ましてや森友問題で開示を求めているのは自殺に追い込まれた職員の妻です。財務省は、「捜査への支障」を存否さえ答えない理由としました。しかし、求められている文書は、供述調書などでなく一般の行政文書です。高裁判決が指摘するように捜査はすでに終結しており、開示を拒否する理由など成り立ちません。

　石破首相も森友問題を「政権の中に入ってもう一度ゼロから調べる。国民が納得した、よくわかったというのが少なくとも過半数にならないといけない」(２０年、日本記者クラブ)と語っていたではありませんか。

　高裁判決について、弁護団は「当たり前の判決」と言いました。当たり前のことができなくてどうするのか。政府は関係文書を全面開示し、森友問題の全容を明らかにすべきです。