軍拡 石破氏に危機感

全国革新懇が代表世話人会
　全国革新懇は３０日、都内で代表世話人会を開き、自民党総裁選や、次期衆院選の争点などについて話し合いました。日本共産党の小池晃書記局長はオンラインで参加しました。

　参加者からは、自民党が臨時国会の会期を９日間とすると提案し、野党の予算委員会の開催要求に応じず、解散・総選挙に踏み切る考えを示したことに、「憲政の常道に反する。国民に判断材料を提供しないまま、裏金隠し、統一協会隠しで選挙に突き進むやり方に、厳しく抗議したい」という意見が出ました。

　また、自民党総裁に選出された石破茂氏は「根っからの改憲論者で、自衛隊を国防軍にすると訴え続けてきた人物だ」と指摘し、アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）創設や核共有の主張は、まさに憲法や非核三原則に反すると批判。「今までの政権以上に危険な政権となる」と危機感が示されました。

　立憲民主党の野田佳彦代表が、安保法制＝戦争法を「すぐには廃止できない」「違憲部分の検証が必要だ」などと発言したことについて、市民と野党の共闘の共通の基盤が損なわれているとの発言がありました。この中で、安保法制の廃止と立憲主義の回復が野党共闘の原点であり、安保法制のもとで安保３文書など岸田政権による大軍拡が行われてきたと指摘し、「今まさに、石破政権でさらなる改憲と大軍拡が進もうとしている。この問題に正面から立ち向かうのであれば、やはり安保法制の廃止を掲げていくことがどうしても必要だ」と強調。日本共産党の躍進こそが、自民党政治の中身を変え、市民と野党の共闘の新たな発展の流れをつくるとの考えを示しました。

　各分野からは、「石破氏に対して、沖縄の人たちは（辺野古新基地を押しつけた)『平成の琉球処分』を行った人だと見ている」（沖縄）、「この間の“米騒動”は、石破氏が２００９年に農水相だった時に引かれたレーンの上で発生したもの。ここを追及、宣伝していきたい」（農業）、「自民党政治はどこから見てもひどい。だからどこからでも語れる。総選挙では政治談議を大いにしていこう」（女性）などの意見が出ました。