予算委で徹底議論を

８党・会派の国対委員長会談
　日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、有志の会、教育無償化を実現する会、れいわ新選組、社会民主党の８党・会派の国対委員長は３０日、国会内で会談しました。１０月１日召集の臨時国会で新内閣の方針をただすため、衆参両院の本会議での代表質問とともに予算委員会での十分な質疑を与党側に求めていくことを確認。国民に判断材料を示さないままの衆院解散には反対することで一致しました。

　８党・会派は、石川県・能登半島での地震・豪雨災害の被災者支援のための補正予算を求めていくことでも一致。自民党の裏金事件に関係した議員の政治倫理審査会への出席や、統一協会問題の再調査と報告、旧優生保護法下で不妊手術などを強いられた被害者に対する補償法成立を求めていくことも確認しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「新首相と閣僚の姿勢をただす予算委での徹底した議論は当然だ」とした上で「やるべき審議のため３０日程度の会期が必要だ」と主張。「短い会期の提案には反対だとはっきりさせよう」と強調しました。

　また、旧優生保護法問題で「国会は加害者だ」として、補償法成立や謝罪決議とともに「当事者の意見を聞く審議を行うべきだ」と主張。岸田文雄首相の退陣のきっかけとなった裏金事件の根本的な解決のために企業・団体献金禁止法を実現すべきだと求めました。