昨日の私の記事で、、
どう考えても原発は高コストです。(中略)
これ(原発誘致自治体への補助金・交付金5000億円/年)は電気代のコストに入っていないのでは?
知っている人いたら教えてください。
と書きました。
そしたら週刊東洋経済が教えてくれました。
←リンクは最新号になりますが。
今週号は「原子力」という特集です。
週刊東洋経済の特集は本当にいつも中身が濃い。
この号は原発について語る人必須の保存版として購入をお勧めします。
★p36 弄ばれる東電
★p40 [完全図解1]
フクシマが露呈した「日本的原発」の弱点
★p42 [完全図解2]
「原発」を中心にしたエネルギー政策の崩壊
★p44 【独自調査】 原発立地「工場」全国マップ
★p46 強弁と楽観で作り上げた
「原発安価神話」のウソ
★p49 COLUMN「節電しないと今夏、大停電」もウソ
★p50 核燃サイクル“破綻”で原発全機停止の現実味
★p52 COLUMN工程各所で隘路にはまっている核燃料サイクル
★p54 日本「原発大国化」への全道程
★p59 INTERVIEW吉岡 斉/九州大学副学長、
武田 徹/ジャーナリスト・評論家
★p60 トリウム原子炉の可能性
★p64 防波壁で安心できるか
浜岡運転再開への多難
★p68 象牙の塔の「罪と罰」 原子力研究の落日
★p71 INTERVIEW桜井 淳/技術評論家・物理学者
★p72 「枠」を壊し攻勢に転じる反原発運動
その中でP46からの 『強弁と楽観で作り上げた「原発安価神話」のウソ』という記事の中にありました。
ちょっとそのことを書いてみます。
原子力の発電コストは、3つの要素で成り立ちます。
1. 燃料費や人件費など。
2. 使用済燃料の再加工費や廃棄物処理費。-- バックエンド費用というのだそです。
3. 原発を誘致した自治体に対する補助金や交付金。-- 立地費用と呼ぶのだそうです。
3000億円とも5000億円とも言われる原発の建築費が記事では触れていないので編集部に確認したら、1.に入っていると言っていましたが、どうでしょうか? 3.に入っているか入っていないかのどちらかではないかと思います。
この記事は何度読んでも文書がとても分かりにくいところが多くあります。
3.の補助金・交付金については具体性がないのもおかしい。
それでも、政府の発表にはごまかしがとても多いことがわかりました。
1.2.は不備があり、揚水発電のコストに関しては外されている。
週刊東洋経済は立命館大学国際関係学部の大島堅一教授の研究に触れ・・・ あれれ゛れ゛れ゛れ、
ここまで書いて大島先生のことをリンクしようとネットで検索したら詳しいWEBページが見つかりました。
書こうとしたこと全部ここに書いてある。
↑これ読んでください。時間を得した思いです。( ̄ー ̄) ニヤリ
まあ、そうは言っても、みなさんが読みたくなるように要約だけ抜き出しておきます。
リード■「原子力発電は安い」は嘘。その理由は?
実は、政府の発表には重要なごまかしがいくつもあります。(後略)
1.政府の計算は「実績」ではなく、「モデリング」
政府の計算は、実際に電気を作るために掛かったコストではありません。(後略)
2.揚水発電のコストを加算しないごまかし
しかし、これでも原発の本当のコストは見えません。なぜなら、日本は原発への依存度が高く、発電量の調整のために揚水発電を用いる仕組みになっているからです。(後略)
3.新しい原発にかかる高いコストの平均化によるごまかし
原発のコストを巡ってもう一つ注目するべき点があります。(後略)
まだまだかさむ原発のコスト
以上の計算だけでは原発の本当のコストはまだ見えていません。なぜなら、以上の計算は発電に直接要する費用だけであり、(後略)
4.原発特有のバックエンドコストを過小評価
バックエンド費用(図2 で示されている?)ですが、以下のような事業費用の負担制度になっています。(後略)
5.政府からの資金投入を見せていない
原発は政府から(つまり税金から)の資金投入をたくさん受けています。それがなければ原発はなり立ちません。原発は、商業的になり立つ電源ではないということです
結論:原子力のコストは高い
これまでの資料からわかることは、原子力のコストは安くない、むしろ高いと言うことです。しかも、原発がスタートした1970 年から現在まで、どの時期を見ても、原発はいつも火力よりも、そして一般水力よりもコストが高かったのです。
私は5.が目から鱗的でした。誘致自治体への補助金は原発だけ、電気代に上乗せの国民強制負担電気料も原発の為。
http://www.greenaction-japan.org/internal/101101_oshima.pdf
このように正して行くと、「統合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会」というふざけたほど長い名前の委員会の費用推計の18兆8800億円ではなくて、本当は74億円程度掛かりそうと大島教授は試算していると、週刊東洋経済は書いています(2006年から2046年までのコスト)。
そしてこれに原発誘致自治体への補助金・交付金が毎年5000億円(計20兆円)掛かります。
次のテレビの動画も色々とびっくりすることが出ている。
分かりやすい。是非見てください。
http://www.youtube.com/watch?v=uJQ9jGLlQ8U
結局は、原発10.68円、 火力9.9円、水力7.26円
いやいや、原発は15円、18円という話もあるのです。
その他、「節電しないと今夏、大停電」もウソなどの記事も参考になりました。
ウィークエンドは明日から北海道の釧路に出張でちょっとの間UP出来ないかも。
思うところがあったら Clickしてね。。。
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