オフィス東京リサーチ成立から１７年・・・

　２０１９年１２月９日、過去に公開された記事を２０１９年１２月３０日までお送りします・・・
　２００７年２月１８日
　２００７年１月１４日は２００７年の年賀はがきくじの抽選の日だった。今年の１等賞は豪華なものであり、ハワイ旅行やノート型パソコン、ＤＶＤレコーダーが当たるらしい。最下賞は毎年変わらず切手シートであるが、１等賞が当たる確率は１００万分の１である。しかし、今年の年賀はがきは届いたら捨てられる可能性が高い。なぜなら、配達地域指定郵便による年賀はがきが多く出されているからである。そのため、ただのチラシだと思って捨てられる事の可能性が高い。そうなると、実質当選して引き換えに来る確率が低くなるのである。配達地域指定郵便の年賀はがきを平然に捨てるとはね・・・豪華商品を当たるチャンスを溝に捨てたものだな・・・（飯島隆）　

　２００７年２月１９日
　都合により編集休止

　２００７年２月２０日
　皆様は配達地域指定郵便をご存知だろうか？この配達地域指定郵便とは、住所、氏名を記載せずに郵便番号と地域名を記載するだけで、その地域の不特定多数のところに届くものである。別名「チラシ郵便」というものであり、２００７年に初めて年賀はがきを使った配達地域指定郵便が登場した。何故、配達地域指定郵便が登場したのか？これは個人情報保護法に施行により登場したものである。郵便局もとうとうチラシ入れ業者になったか・・・（飯島隆）

　２００７年２月２１日
　２００７年になっても携帯電話販売店では多くの人でごったがえっている。携帯電話のサンプルを見ると続々と新機種が並んでいる。携帯電話も技術開発が進んでいるが、その速度がかなり速く感じる。その技術であるが、携帯電話最大手の会社がデータ通信速度がかなり速いものが開発されたらしい。そうなると、他社も追随して競争も激化するであろう。この競争はどこまで続くか、果てしないものである。我々は覚めた眼で見ているが・・・（飯島隆）　

　２００７年２月２２日
　いつの間にか日本とアメリカで有事計画を具体化したそうだ。この計画は、北朝鮮を意識したもので、この計画によると自衛隊はアメリカ軍に全面協力するとされ、日本の民間の施設の提供（港湾・病院等）も行うとされている。場合によっては、運輸関係の協力もされると言う。この計画は、２００７年の秋に完成を目指しており、将来的に不安を残すような感じである・・・（飯島隆）　

　２００７年２月２３日
　１月１７日と言えば、阪神大震災が起きた日だ。１９９５年１月１７日午前５時４６分ごろ巨大な地震が起こった。神戸は震度７で６０００人以上の死者が出たと言う。あれから１２年経つが、建物等は再建され、その名残はほとんどなくなっている。もし、震源が大阪地方にずれていれば、事態は深刻になったのかもしれない。そう考えると、東京地方で同じようなことが起きれば、と考えると予想のつかないほどのものになるであろう。起きて欲しくは無いが・・・　（飯島隆）　

　２００７年２月２４日
　都合により編集休止

　２００７年２月２５日
　今年は参議院議員選挙の年だ。与党にとっては大変な年になるのかもしれない・・・それは、内閣支持率に関係する。現在の内閣の支持率は、前内閣の支持率よりだいぶ減っており、このままで行くと与党大敗は避けられない事態にはなるであろう。与党にとっては戦々恐々な感じにはなるであろう。厳しいことになるね・・・（飯島隆）　

　２００７年２月２６日
　今日は世界情勢について述べる。その世界情勢についてであるが、特に中近東のところでは情勢が激しい。その中でもイラクは政情不安定であり、宗派対立が激しい。ここにアメリカ軍が駐留しており、イラク増員について、アメリカ議会では特に野党の民主党からブッシュ大統領に対して集中砲火を浴びせた格好だ。イラクにアメリカ軍を多く投入すると過去にあったベトナム戦争のアメリカ軍犠牲者を超える数になると懸念されたからだ。アメリカの世論ではブッシュ大統領の支持率が低下の一途をたどっており、ブッシュ大統領にとって苦しい選択に迫られそうだ。今後どうなるのやら・・・（飯島隆）　
　
　２００７年２月２７日
　中近東のイランが核開発を進めようとしていることは皆様、ご存知だろうか？日本では北朝鮮が核実験を行ったとか騒いでいるだろうが、イランでも核開発を行ってアメリカと対立しているようだ。イランは遠い国だから関係ないと思っている人がいるのかもしれないけど、これは大きな間違いだ。イランを含む中近東地域は石油産出地域である。日本の石油消費は殆ど輸入で大部分は中近東地域から輸入されている。ここに戦争等が起きると輸入ができにくくなる状況が生まれ、石油価格が暴騰する。そうなれば、ガソリン、軽油、電気料金、ビニール価格、タイヤ価格、納豆の値段、クリーニング代、運輸費、製紙の費用等などが上がってしまうのである。生活に密接している石油、関係ないと思ったらとんだとばっちりを食らうことになるであろう・・・（飯島隆）　　　

　２００７年２月２８日
　今年の１０月１日、郵便局は民営化する。その中で、郵便貯金はどうなるのであろうか？それについて述べる。現在の郵便貯金は政府保証があり、全額保護されるが、民営化後では政府保証はなくなります。したがって、民間金融機関が入っている預金保険機構により、通常郵便貯金、通常貯蓄郵便貯金、郵便振替口座は元本１０００万円までとその利息が保護されます。ただし、決済用郵便貯金は全額保護されます。しかし、定期性貯金については、民営化までに入金された場合、独立行政法人　郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれ政府保証が継続される。民営化後に入金された場合は、民間金融機関と同じような扱いになる。３５０万円までのマル優の非課税取り扱いは民営化後はどうなるのかについては、現在では郵便局と民間金融機関と別々に３５０万、３５０万の限度で行い、それらを合計して７００万まで可能になっているが、民営化後では民間金融機関と同様になることもあり、一本化して３５０万までになる。ただし、民営化前に入金した定期性貯金については満期を迎えるまで非課税扱いが継続される。さて、郵便局が民営化後にはどのようなサービスになるのかについては、１０月１日以降で分かることになるであろう・・・（飯島隆）　

　２００７年３月１日
　今日は昨日に引き続き、郵便局の民営化について述べる。今日は郵便局の簡易保険について述べる。郵便局の簡易保険が民営化されるとかんぽ生命保険になり、政府保証はなくなります。したがって民間の生命保険会社と同じように生命保険契約者保護制度によって保護される。しかし、民営化前に加入された簡易保険契約については、民営化後は、独立行政法人　郵便貯金・簡易生命保険管理機構へ引き継がれ政府保証は継続される。民営化前の簡易保険と民営化後のかんぽ生命保険のサービス内容についての違いは１０月１日以降になってみては分からないであろう。ただし、現在の簡易保険契約を民営化後に契約変更することはできない。解約して新たに契約する必要があるようである・・・（飯島隆）　

　２００７年３月２日
　今日も郵便局の民営化について述べる。今日は郵便について述べる。現在の郵便切手、官製はがき、第３種・第４種サービスは民営化後でも引き続き使用可能である。郵便切手・官製はがきの発行は紙幣を発行している国立印刷局であるが、民営化後でも引き続き行う。郵便部門では、民営化しても変わらないようである。年賀郵便等も変わらずに行う。今後の郵便運営はどうなるか注目されることになるであろう・・・（飯島隆）

　２００７年３月３日
　今日は携帯電話会社について述べる。去年の１０月２４日に番号ポータビリティー制度により最大手の携帯電話会社の契約者数が大きく減少した。いかに最大手の携帯電話会社の営業力が弱いか露呈した格好になった。最大手の携帯電話会社は技術力については強いが、営業になると弱い。ＣＭでも有名人タレントを大量に起用して維持しようとしているが、大失敗に終わった。元々の営業力が弱いのにタレント・有名人頼みだけで維持しようとしただけでは契約者が減るのは当然だ。そのため、最大手の携帯電話会社を除いたポータビリティー専門店が続々と登場して販売している状況にある。このままでは、最大手の携帯電話会社の契約者数がどんどんと減少するであろう。最大手の携帯電話会社の幹部は旧郵政省の天下りが多いようだ。そのような人たちでは商売・商業のことが分かるであろうか？その人たちで市場価格が理解できるのであろうか？経営陣を入れ替えて会社改革して営業力も強い完全な民間会社に生まれ変わったらどうか。過去に商業力の弱いままでＰＨＳ事業会社を作り事業に失敗した事実もあり、ユーザーの声を真に耳を傾き満足度を高めて営業力をつけることが必要であろう。ブランド力頼みの営業は既に終わっているのである・・・（飯島隆）

　２００７年３月４日
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　２００７年３月５日
　昨日に引き続き今日も携帯電話会社について述べる。最大手の携帯電話会社に比べ、第２位の携帯電話会社、第３位の携帯電話会社は本当に営業力もあり優秀だ。顧客の対応もよく素晴らしい。特に第２位の携帯電話会社の営業力はずば抜けてすごい物がある。発想の転換もできて、顧客満足度が一番高いのがいい。官僚体質が無く、顧客の声に対してよく傾けるのがいい。最大手の携帯電話会社と比べて格段に柔軟性があるのが特徴だ。最大手の携帯電話会社の社長は過去の記者会見で他社の広告を非難した記憶にあるが、他社を非難する前に自分ところを総括するのが先だろと、最大手の携帯電話会社の社長に言いたい。この番号ポータビリティー制度後の顧客減少について、最大手の携帯電話会社の社長は責任を取るべきであろう。人の非難をするだけの殿様商売はやめたほうがいいですよ、最大手の携帯電話会社の社長サン・・・第２位の携帯電話会社は優秀な経営陣で魅力のある携帯電話サービスを行ったことに感謝したい。携帯電話市場を改革するには第２位の携帯電話会社の躍進が必要である。第２位の携帯電話会社の今後の健闘を祈ります・・・（飯島隆）

　２００７年３月６日
　ケーキなどの洋菓子の老舗であるＦｕｊｉｙａが消費期限を越えていたのにもかかわらずに販売したと言う不祥事が起き、Ｆｕｊｉｙａのフライチャイルズに衝撃が走ったことは皆様はご存知であろう。それは今年になって発覚した事件であるが、経営陣はこの事件の責任をとって辞任した。経営責任があるから当然のことであるが、この事件の内容については、２０００年におきたＹｕｋｉｊｉｒｕｓｉの食中毒事件より深刻であると言う。企業倫理はどうなっているのか？食品産業は、人の口に入るものであり、食中毒などの命にかかわる事もあるリスクがあるものである。だからこそ、慎重に事業を行うのは言うまでも無い。すなわち食品産業は、ズボラ・ズサンでは企業破綻につながるものであり、Ｆｕｊｉｙａは食品産業や日本の社会を甘く見てこの事件を引き起こしたのだろう。Ｆｕｊｉｙａの今後については不透明であるが、経営不振やリストラ等は避けられない状況に置かれるのは明白であろう。Ｙｕｋｉｊｉｒｕｓｉの二の舞を見ているようである・・・（飯島隆）
　
　２００７年３月７日
　２００７年１月２０日夕方ごろある衝撃が走った。それは１９９６年１０月から続いているテレビ情報番組が嘘の情報を流したのである。大阪のＫＴＶ制作の番組で、撮影は東京・世田谷のスタジオで行われているものだが、これはひどいものである。問題にしているものは２００７年１月７日放送の納豆を題材にしたもので、架空の実験データ、専門家のコメントを捏造したことをＫＴＶの社長が認め謝罪した。この事件の発端は週刊Ａ（発行Ａ新聞社）の２００７年１月２７日号で「納豆ダイエットは本当に効くの？」と言うタイトルでＫＴＶの情報番組の内容の真偽を追及。さらに週刊Ａ編集部は、２月２日号でもＫＴＶに対して取材を続け、週刊ＡはＫＴＶに対して質問状を１月１８日に送った。しかし、ＫＴＶからの回答が来ないままで１月２０日午後に問い合わせるとＫＴＶ側から「会見する」との連絡が来て、記者会見で発覚となったのである。この事件は週刊Ａの取材のおかげで捏造事件発覚に至ったのである。週刊Ａの功績は高い・・・　（飯島隆）

　２００７年３月８日
　昨日のＫＴＶ情報番組捏造事件について述べる。このＫＴＶの情報番組は、１９９６年１０月から始まり、２００６年１０月で１０年を迎えた。視聴率は関東地区で１５％前後に推移して安定の状態に保っていた。１５％の視聴率を１０年間で維持するのは大変なことだ。この事件は、そのような中で起きたものである。何故、週刊Ａがこのことに着目したのか？週刊ＡはＡ新聞が発行しているものである。また、Ａ新聞はＴＶＡなどの筆頭株主になっており、ＴＶＡ系列を形成している。ちなみにＫＴＶは、ＦｕｊｉＳａｎｋｅｉグループの関連であり、Ｓ新聞と関連が高い。すなわち何が言いたいのかと言うと、Ａ新聞とＳ新聞とは昔から社説で論争合戦を繰り広げたことがあった。現在でもしこりがある状態であるが、それが背景に代理戦争的に起きたのかもしれない。また、このＫＴＶ情報番組が流しているダイエット情報について効果がないと言ったネット掲示板の書込みやネット情報が流れており、疑惑性が指摘されていた。その背景に起こったのである・・・（飯島隆）
　
　２００７年３月９日
　今日も昨日のＫＴＶ情報番組捏造事件について述べる。この事件は、週刊Ａが軍配になったかたちだ。しかし、ＫＴＶの情報番組の影響力はこの１０年間を見るとすごいものだ。この情報番組で恩恵を受けた企業は多いと感じる。その企業とはスーパーやメーカーなどである。この情報番組がある食品等を取り上げて紹介して、その番組終了後、その食品等の売り上げがアップする状況が出ることが多くあった。店側も番組名を出して紹介するなどのかたちで売り上げを出した時もよく見かけられた。店側もＫＴＶの情報番組を利用して売れ上げを増やしていたのである。すなわち、企業側もＫＴＶ情報番組を持ち上げて利益を出したようである。これが視聴率の維持に役立ったのかもしれない。捏造が発覚した現在、このようなことができにくくなるのが現状であろう・・・（飯島隆）　

　２００７年３月１０日
　今日も昨日のＫＴＶ情報番組捏造事件について述べる。この事件により、放送局としての信頼が崩れた感じである。ＪＯＤＸ－ＴＶのＫＴＶはこの事件の発覚により視聴者の信頼を一気に低下した格好になった。ＫＴＶは在阪の放送局の中で営業収益が１位の放送局である。これは東京のＪＯＣＸ－ＴＶでも同じであり、この捏造事件により今後の営業収益に影響が出る可能性もある。そのことを考えると、１９９６年１０月から続いているＫＴＶ情報番組を終了させるしかないと考えられる。これはＣＸ局内から声が上がっており、ＫＴＶは何らかの対策を講じなければならないであろう。その番組の提供は１社だけであり、その提供している企業はブランドに傷ついたようなものであり、困惑していることであろう。「本当に迷惑をしたものだ」と言う声があってもおかしくは無い。また、捏造疑惑番組で紹介された食品である、納豆のメーカーも迷惑気味だ。納豆には何の罪も無いことであるが製造者にとっては気分の悪いものであろう。ＫＴＶさんは、社会に対して重い責任を負わされることになるであろう。ちなみにＫＴＶ社長は番組プロデューサー出身である。芸能界の間では知名度が高い方のようである。話によると個性的な方であると言われる。その社長はきっちりと責任を取らなければ世間から後指さされることになるであろう・・・（飯島隆）　　　　　

　２００７年３月１１日
　今日も昨日のＫＴＶ情報番組捏造事件について述べる。本当にＫＴＶ情報番組の影響力はすごいものである。１９９６年１０月から始まり１０年以上経っているが、その始まる当時は、情報番組が現在ほど盛んではなく、情報番組の草分であった。これが１０年後にある商品が番組で紹介されると放送後にあっという間に売り切れると言う異常事態が起きることは、誰も予想していないであろう。これは情報を過信しての行動だったかもしれない。これは怖いことだ。情報に対して冷静な判断で行動することは、個人の財産や命を守るためには重要なことである。これをある番組で紹介されたといってこの情報は正しいかと言う冷静な判断なしで動くというのはいかがなものか。これが政治だったらどうなることか。冷静な判断をこの情報番組をみてできないとすれば、選挙で冷静な判断でできるのか？と言う疑問がわく。すなわち、視聴者も反省すべき点があるのではないか？あるフリープロデューサーは言う。「放送局は謝罪するのは当然であるが、テレビを見る人にも問題がある。誰でも簡単にできると話は必ず裏がある。もっと賢くなったほうがいい。問題は売り上げ至上主義。視聴率がよければ番組に欠陥があってもいいと言う姿勢は、期限切れ原料を使用した菓子メーカーＦｕｊｉｙａと同じ。これからは、今売れればいい、と言う時代ではない。放送局は公共的なメディアで仕事をしている責任感、使命感を持つべきだ。」（Ａ新聞から一部抜粋した）と、何でも冷静に判断をしないと損することは明白なことであろう。ちなみに我々は、このＫＴＶ情報番組は個人的にあまり面白くは無いので見ていないが・・・（飯島隆）
　
　２００７年３月１２日
　今日は２００７年１月１９日ごろ起きた北海道北見市でおきたガス中毒事故について述べる。この事故は都市ガスがガス管から漏れた際にそれを吸入した人が一酸化炭素中毒により死亡した事故である。死者は３名。２１世紀の今頃にいまだに中毒になるガスを使っているところがあるのには驚いた。東京の都市ガスは、１３Ａの天然ガスで毒性が無く、ガス中毒にはならないものである。２１世紀になった今、中毒になるような都市ガスがなくなったのか、と思っていたがあるとは・・・この北見市の都市ガスが現在は北海道ガスが管理しているものであるが、最近までは北見市営ガスであった。２００６年４月から北海道ガスに事業譲渡された。旧北見市営ガスエリアのガス管は２０年以上前のもので鋳鉄製である。現在では鋳鉄製のガス管は使われていない。何故、その地区のガス管は取り替えずにそのまま今日まで放置したのだろうか？これは北見市時代の財政難の影響であると思われる。ガスの種類もガス管も昔のままなのはそのためである。北海道ガスにとってはとんだ災難なのかもしれない。北見市エリアのガス管の取替えは北見市時代では取替えが無いが、北海道ガスに譲渡後は順次取替えている。あまり取り替え範囲が大きく時間がかかるようだ。この責任は北見市にあるように感じる。北海道ガスに譲渡はしたが、北見市は責任逃れをしたような感じがする。ここまでガス管を深刻にさせたのは北見市の責任ではなかろうか。北海道ガスは、この深刻で老朽化したガス設備を譲渡されたに過ぎない。本当の責任はかつてガス事業を行った北見市にあると感じる・・・（飯島隆）
　　
　２００７年３月１３日
　宮崎県で大きな衝撃が走った。それは、２００７年１月２１日に行われた宮崎県知事選挙で、新人の東国原英夫氏が当選したことだ。「東国原英夫」と聞けば皆様はピンと来ないが、タレントの「そのまんま東」と聞けば皆様はすぐにお分かりであろう。東国原英夫（そのまんま東）宮崎県知事は選挙の二日後には就任したのであるが、東国原英夫知事の選挙公約は、地域振興と老人福祉を重きにしている。東国原英夫知事の選挙公約は本当に実現するのであろうか？時間がかかるであろうが、就任直後の早速の仕事は鳥インフルエンザ問題である。東国原英夫知事は現場に行こうとしたが、その現場には行くことができなかった。それは県の衛生局等に止められたのである。仕方なく現場近くにとどめたようである。今後はどうなるかは見ものだ・・・（飯島隆）

　２００７年３月１４日
　今日も東国原英夫（そのまんま東）宮崎県知事について述べる。今日は東国原英夫（そのまんま東）氏の選挙公約についてであるが、その選挙公約について作成時期は宮崎県知事出馬前にできたものであることがＡ新聞の取材によって分かった。東国原英夫（そのまんま東）氏は知事出馬前は早稲田大学の学生だったらしい。その関係からか公約の作成に協力したのは早稲田大学ＯＢや学生であった。公約の元の作成は、東国原英夫（そのまんま東）氏である。東国原英夫（そのまんま東）氏本人からの相談により、公約の肉付けをして出馬前に完成したのである。この公約は今後の高齢化社会を見据えたものであり、また宮崎県は財政的に悪く、国からの地方交付税の額は全国で６位である。さて、東国原英夫宮崎県知事は財政を立て直すことができるか注目される・・・（飯島隆）






続く・・・（井森隆）