首相官邸の屋上に小型無人機「ドローン」

　２０２０年７月１日、２０１５年４月２２日午前、東京・千代田区にある首相官邸で、屋上に小型無人機「ドローン」が落下しているのが見つかった。目的などはまだわかっていない。ドローンに取り付けられたプラスチック製の容器からは、放射性物質のセシウムが検出されたという。ドローンは２０１５年４月２２日午後２時半頃に官邸から運び出され、千代田区にある警視庁の第一機動隊の施設に移されたのだ。警視庁によると、ドローンには「放射能マーク」がついていたということで、取り付けられたプラスチック製の容器からはセシウムが検出されたという。検出されたのは人体には影響がないレベルだという。また、プラスチック容器の中には、液体が入っているというのだ。警視庁は今後、容器や中の液体の成分について詳しく調べるとともに、ドローンを飛ばした人物の特定も進めることにしているが、これはテロであろう。なぜ、そんなことをするのか・・・理解できないのである・・・小型無人機「ドローン」を使ったテロはありえるのは言うまでもないが、放射性物質のセシウムはどこで入手できたのだろうか・・・そのため、菅義偉官房長官は２０１５年４月２２日午後の記者会見で、首相官邸屋上に小型無人機「ドローン」が落下したことを受け、「ドローンを利用したテロの発生も懸念される。今回の事案を踏まえ、不断の見直しと検証を政府一丸で行い、テロの未然防止に全力を尽くす」と述べ、航空法など関係法令の改正も含めて規制強化を急ぐ方針を表明したのだ。２０１５年当時は模型扱いのドローンをめぐっては、航空機の運航に影響を及ぼす空港周辺などを除けば、飛行は制限されておらず、地上から２５０メートル未満なら自由に飛ばすことができる。これに関し、菅長官は「ドローンの運用実態の把握を進め、公的な機関が関与するルールづくり、関係法令（の見直し）を早急に行わなければならない」と指摘したのだ。政府は今後、航空法を改正して官邸や皇居など重要施設の上空に飛行制限区域を設けることや、電波法を改正してドローンの進入を防御するための電波発信を認めることなどを検討する。菅長官は「今回は行政の中枢の官邸にかかる事案であり、徹底した捜査を行う」と強調。２０１６年に日本が開催する主要国首脳会議（サミット）や、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、「あらゆる重要施設について注意を払わなければならない」と述べ、万全を期す考えを示した。２０２０年現在は・・・（井森隆）