ネットで経産省が反アマゾン法もありうると書いている記事を読んで驚きました。
どうやらフランスの法律を意識しているようなのですが、送料無料がけしからん、町の中小の本屋がやっていけないということが原点にようです。まさかこんな法律が実際に作られることはないと思うのですが、いろいろな意味で驚きました。
多くの人の実感でもあると思うのですが、昔ながらの書店は本当に少なくなったと思います。自分の出身地ではほとんど姿を消してしまい、もはやイオンのような大型商業施設内の書店ですら立ち行かなくなるケースも多いようです。こんなことは当たり前で、これだけ電子書籍が便利になり、端末も「スマホ」というデバイスがほぼいきわたった今、「わざわざ書店で本を買う理由」がないからです。確かに紙の本の方が見やすい場合もあるのはわかりますが、書店を税金を投入して保護する理由にはなりません。アマゾンや楽天で買えばよいからです。カフェを併設というのも、カフェに電源でもつけてくれればよいわけで、書店にこだわる理由がありません。むしろ、経産省がやるべきこと（というかやるべきだったこと）は、アマゾンのような企業が出てくるように余計なことをしないことだったと思っています。仕事がないから何かやっているだけならともかく、役所が動くということは税金が使われるわけで、一納税者としてこんなことに税金を使われるのは全く納得できません。
自分は電子部品業界にいますが、半導体は別として日本の企業はまだ世界的な競争力を保っているケースが多く、この業界には国の支援もなければ規制もほとんどなく、自力で生き残っているケースが多いからだと思います。実際に消えていった企業や技術も多数あると思いますが、結果生き残った企業や技術が世界的に評価を受け、雇用を生み納税をしています。もし規制や保護がこの業界にあったら、おそらくとっくの昔に競争力を失って雇用や税収が失われていたのだろうと思います。
自分はむしろ書店にこんな政治力があることに驚きました。
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