政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

中国の闇ビジネスの実体!~ 人身売買?、臓器目的?、コロナ感染していない人も「コロナ収容所」に送り込まれるようだ!。

2022年11月25日 16時25分51秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル




闇のクマさん世界のネットニュースch
https://youtu.be/nQFfU-9jnPw



*中国共産党・「新型コロナ・収容所」、「ウイグル人」などコロナ感染していない人もこの収容所に放り込まれるようだ!。

一人当たり、中国共産党政府から「7万円もの補助金を受け取れるようだ!」。

捕まえた市民を収容所に送り、「臓器ビジネス」、もしくは若い女性など「売春ビジネスの奴隷」になっている可能性が高そうだ!。

中国国内では「非人道的な事」が、「中国共産党指導」により、「普通に起こっているのが恐ろしい!・・・」。

日本の旅行者など、捕まった場合「臓器を抜き取られる可能性」、若い女性など、「売春ビジネスでの奴隷」と言う事もあり得る!、と言う事だ。

出国手続きで個人の把握は出来ているものの「安全とは言えない中国」と言える。

以前、会社の知り合いの中国人に、「中国共産党は酷い事(臓器抜き取り)やっているな!」と、ランチタイムで話したが、相手の中国人は「固まってしまい、何も話さなかった」。

中国共産党の国内盗聴に対し「それだけ恐怖に感じているのであろう・・・」。

中国共産党や、習近平指導部等の問題について、悪口を述べ、その事実を中国共産党・国家警察などに知られた場合、中国に帰国した時に捕らわれてしまうと言う事だ。

日本の大学で教えている「中国人の教授」にも、そのような事が発生し「カルト・中国共産党への忠誠を誓わす再教育(洗脳)」が施されるという事だ。





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2023/01/13 追加投稿






*最近、中国の高官たちが多く死亡しているようだ。

その理由は、自分の病気になった臓器を、別の人の新しい健康な臓器と入れ替え、移植した為に免疫拒絶反応を抑える為に、免疫抑制剤を「使用し続けないといけない」と言う理由で、一般の健康な人と比較した場合、免疫の抵抗力が低くなっている状態なので、この為にコロナ感染し、更には重症化、死亡しているという事のようだ。悪質な中国共産党・幹部の場合臓器移植している者が多いようなので、コロナ・ウイルスを活用し「悪質な中国共産党・幹部ら」を感染させ、殲滅してもらった方が世界各国、近隣地域の国々にとって平和が訪れやすくなる・・・。



中国高官がコロナで大量死、臓器移植由来の免疫低下が原因か?/脳死マシーンの問題!。
https://youtube.com/watch?v=S0lK9Ic5t0k&feature=shares




関連する投稿。

「閲覧注意!(グロテスク系)」 中国共産党・「習 近平」政権の真実の実態!~「酷すぎる!これは殺人だ!」 ウイグル人など、生きた人間から臓器摘出!その後、臓器は病院で販売!。
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7e351657160d9c9025296be07407aac3

米国下院議会、「ウイグル人権法案」を可決成立へ!必要な法制度と言える!~ 米国にとっては他国の事だが「見逃してはならない人権侵害 / 殺人事件」だ!。
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fe5bcfcd9ebca83322788b807bea55da








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現状の台湾、戦時体制か?!、中国共産党 指導部に新たな変化!、主要閣僚に「東部防衛軍人、戦争経験者」と言う情報!、「台湾有事!」と言う事で、日本は戦争に巻き込まれるのか?!。

2022年10月28日 23時58分09秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル

闇のクマさん世界のネットニュースch
https://youtu.be/2rhikozxbpE


*米国政府、台湾で武器製造検討のようだ!。


闇のクマさん世界のネットニュースch
https://youtu.be/HB8WtsyfWe0


*沖縄駐留米軍、沖縄・嘉手納基地から撤退!「米国本土に戻る」ようだ!。





森のクマさん世界のネットニュースch
https://youtu.be/oZhXHknM6JE

*撤退ではなく「新型機に入れ替え」のようだ・・・。


*万が一の場合、“TR-3B”で「殲滅」すべきだ!。

TR3B
https://play.google.com/store/movies/details/Secret_Space_UFOs_Rise_of_The_TR3B?id=_L7GUUpK9oA.P----00pl,,




*ロシア・ウクライナ戦争で「TR3B」が秘密裏に出撃か?!~ ウクライナ各地で目撃例!。


ピコ次郎
https://youtu.be/l_tHUYjLhJs



琉球新報の報道。

政治

嘉手納基地所属F15戦闘機の後継機、2年かけて更新 米軍方針、F22を暫定配備

2022年10月29日 06:50


米軍嘉手納基地に飛来したF22ステルス戦闘機=6月

 米軍嘉手納基地に配備されるF15戦闘機を退役させる米軍の方針を巡り、米空軍や防衛省は28日、嘉手納に常駐する54機のF15を約2年かけて次期後継機に更新する方向性を示し、数週間以内に十数機を米本国に戻す作業を始めると発表した。退役作業の開始に伴って11月から半年ごとに、米本国の基地からF22を嘉手納基地に暫定的に配備する。一方、後継機の機種などは明らかにしていない。

【ニュースの初報】米軍嘉手納基地のF15戦闘機、来年54機が退役

 琉球新報の質問に沖縄防衛局は「一部がより能力の高いF22戦闘機に入れ替わることで日米同盟の抑止力・対処力は強化させると説明があった」と回答。ローテーション方式によるF22配備は常駐機が新たな機種に入れ替わるまでの暫定措置だとして、抑止力の低下にはならないとの見解を示した。

 一方、一時的には嘉手納基地で戦闘機の数が増える可能性があるとしており、周辺住民の負担が増す恐れがある。防衛省は夜間・早朝を避けるなど騒音規制措置を守ることや、一時的に戦闘機数が増える期間を短縮することなどを米側に申し入れたと説明した。

 米空軍が政府側に示した計画案では、嘉手納基地に常駐する2飛行隊の48機と予備機6機の計54機のF15について、約2年かけて順次、新たな機体に更新するという。第1弾として数週間後に十数機を本国に戻す。

 米太平洋空軍のウィルスバック司令官は今年3月、日本に配備しているF15C戦闘機の老朽化を指摘し、次期機であるF15EXへの更新を目指していると話していた。ただ、米空軍はF15EXの調達数を2023会計年度に当初予定の144機から80機へ大幅に減らしており、嘉手納常駐機の更新に影響する可能性もある。  (安里洋輔、明真南斗)

【関連記事】

▼【写真】カナダ空軍機、嘉手納基地に飛来 北朝鮮船舶の「瀬取り」監視

▼【動画】「すごい近い…」座間味沖で米軍の2機が低空飛行

▼【写真】22日には米海軍の揚陸艦ニューオーリンズも

▼米軍のホーバークラフト型揚陸艇、上陸繰り返す 辺野古のシュワブ内海岸

▼外来機F35ステルス戦闘機が普天間に飛来するのはなぜか?


https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1607241.html






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小耳情報!中国共産党、習近平による台湾侵略!「有事の可能性!」「どうする日本?!」、「米国政府の対応は?」台湾支援、尖閣対応で、日米同盟は機能するのか?!。

2022年03月04日 19時33分33秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル

ウクライナに対して侵攻しているロシアのプーチンが、中国共産党、習近平に対し、台湾侵攻を「約束通り、早く行え!」と急かしているようだ!。

これに対して、習近平は、「今はオリンピック(パラリンピック)の期間なので、終わったら「やる」」と言う趣旨をプーチンに伝えたらしい。

極東地域でも雲行きが怪しくなってきたのか?。


プーチンによるウクライナ侵攻が行われている中、このタイミングで中国共産党、習近平が台湾侵攻を行えば、「第三次世界大戦」に繋がって行く可能性も否定は出来ない。

近隣諸国と軍事締結している同盟国の考え方、動きが極めて重要な要素になる。


日本政府、岸田政権にとっても、「正解への選択肢」が求められる事になる。




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中国共産党ナンバー2、(李克強首相)米国へ亡命か?!、その他。

2022年02月23日 00時25分50秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル

この事が事実なら、中国共産党自体が分裂していると言う事だ。!。

習近平と意見が合わなかった、と言う話がある。

中国共産党は解体して民主化した方が良い。

日本や米国、英国や、EU各国も大歓迎!、応援できると思う。


別の話で、カナダのトルドー首相も政治的、社会的に大変な状態になっているようだ。

ウクライナに侵攻しつつあるロシア。

地理的にロシア(旧ソ連)の領土を調べてみれば理解できると思うが、当初は、現在のウクライナくらいの面積の領土だったのでは!。

現在の広大なロシアの領土を考えれば、どのような国なのか?、、政治体制、思想なのかが明確に把握出来ると言える。





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「閲覧注意!(グロテスク系)」 中国共産党・「習 近平」政権の真実の実態!~「酷すぎる!これは殺人だ!」 ウイグル人など、生きた人間から臓器摘出!その後、臓器は病院で販売!。

2019年11月27日 22時03分15秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル

米中会談で赤っ恥をかかされる習近平、大阪G20が中国崩壊の序章に=藤井まり子 より。
2019年5月30日
https://www.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2019/05/30111031/190530_xijinping_eye-700x336.jpg
https://www.mag2.com/p/money/691538




中国は、下記のような国なのだ!。

習近平の国賓待遇は、適切なのか?!。



* 下記のような出来事が毎日、発生している中国国内からすれば、政治家や経済界は黒いものの、「日本は天国!」と言える。

日本で生活している中国人は、「中国には、もう2度と戻りたくない!」と考えるであろう。

中国では、「残虐すぎる事」が今でも毎日、発生している!。





臓器移植センターが300%急増
2019-01-19 21:30
中国臓器狩りの闇 なぜ医師たちは悪の手先に転落してしまったのか より。
http://nutscopanda.blog.fc2.com/blog-entry-1260.html




安倍政権を含め、平和ボケしている日本人は数多いが、中国共産党の「真実の実態!」だ。



各記事参照!。


イタリア上院、「人喰いだ」と中国臓器狩りを批判 死刑数と手術件数の不一致を指摘
2015年03月09日 17時52分
https://www.epochtimes.jp/jp/2015/03/html/d75565.html

米カリフォルニア州ラジオ局 法輪功迫害を報道(写真)
http://jp.minghui.org/2014/10/21/prt_40707.html



中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見

ウイグル人、チベット人 中華人民共和国 宗教弾圧
習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。

そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。これは一体、何を意味しているのか。

ジャーナリストの野村旗守氏がレポートする。


「酷刑」の「公開実演」(その1)

http://www.斜め読みニュース.tokyo/wp-content/uploads/2018/10/que-1086176790.jpg


* * *

 昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。

「特殊旅客、人体器官運輸通道」

 簡体字とアラビア文字でそう書いてある。「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か?

 これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな!」と言っているのだ。

 この写真が出回った当初、その表示があまりにもあからさま過ぎるため、「フェイクではないか」と真贋を問う声も多かった。

しかし、その後今年1月、カシュガルの空港に降り立った日本人が間違いなく本物であることを確認し、写真に収めてきた。

 ウイグル民族に対する中国共産党政権の迫害が、逐日、苛烈の度を増している。

 昨年から、ウイグル自治区の学校ではウイグル語教育が、家庭ではコーランやイスラムの祭事が、モスクでは18歳以下の出入りが……等々と、様々な場面で宗教、伝統、文化の継承に露骨な制約が設けられている。

 空港に「人体器官」の標識が現れる以前の昨春頃からは、「全民検診」と称する無償の「健康診断」が中国当局により開始された。12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集しはじめたのである。

 昨年12月に集計された国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(本部・米ニューヨーク)の調査によれば、収集されたウイグル人の生体データは約1900万人にも及ぶ。

 またウイグル民族のみならず、チベットその他少数民族のなかの独立派、民主化勢力などの反体制派、その他拘束された気功集団・法輪功の信徒やキリスト教徒など、中国共産党の方針に従順でないと看做されたコミュニティーに属する人々に関し、既に総数4000万人に及ぶ個人データベースが構築されてもいる。

血液型やDNAデータは臓器移植に欠かせないアイテムだ。

検診を拒めば様々な嫌がらせや不利益が予想されたというが、この巨大データベース構築の狙いは一体、何なのか。


◆悪魔のようなビジネスモデル

 2015年、中国は死刑囚からの臓器摘出を撤廃し、ドナー登録制度による自主的な臓器提供に完全移行したと声明を出したが、ニューヨークに本部を置く「中国臓器収奪リサーチセンター」が発表した2018年版最新報告書は、これがまったくの虚偽であったことを詳細に伝えている。

 同センターによれば、中国にも臓器提供のドナー登録制度はあるが有名無実であり、実際にはほとんど機能していない。

2017年6月までに実施された電話による覆面調査に対し、移植手術を行うほとんどの病院はドナー登録機関とは何ら接触していないと回答した。

「2020年に米国を抜いて世界一の移植大国になる」(黄潔夫・中国衛生部元副部長)という中国の臓器源が、公式のドナー制度の上にないことは確実だ。

 中国における臓器移植手術は2000年を境に激増してゆくのだが、これは間違いなくその前年に法輪功に対する大弾圧が断行されたことに起因している。

 1999年4月、天津の法輪功信徒不当逮捕事件に抗議したメンバー約1万人が北京に上り無言で中南海を取り囲んだ。

所謂「中南海事件」だが、この頃には法輪功の信徒は既に7000万人を超え、中国共産党をも凌ぐほどに巨大化しようとしていた。

これを脅威と感じた当時の中国共産党トップ、江沢民は殲滅指令を発し、全国各地で法輪功の信徒狩りが繰り広げられたのだった。

正確な数は未だ判っていないが、この時逮捕された信徒は「少なくとも100万人以上、収容所に隔離された者は数十万人に上る」と推定されている。

 拘束された法輪功信徒らを収容する各地の労改(労働改造所)や刑務所が、世界最大規模に拡大した中国移植医療の臓器提供源であると指摘されて久しい。

専門家によれば、摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在、1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業に成長した。

そしてこの場合の臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」すなわち国家権力による「殺人」を意味する。


つづく

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181006-00000009-pseven-cn&p=2
引用元: NEWS ポストセブン



http://www.斜め読みニュース.tokyo/2018/10/06/中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治/





#中国臓器売買
https://twitter.com/hashtag/中国臓器売買
* 「連れ去られた子供」が「臓器売買」の為に「氷詰め」にされている動画がある!。子供を見つけた母親が慌てふためいて泣きまくっている!。


下記のリンクを参照。


中国:臓器売買目的で氷詰めにされていた子供を発見し泣きじゃくる母親。
8:42 - 2018年12月6日
https://twitter.com/a3266sseE5g82zt/status/1070720188541071360


酷すぎる!中国共産党政府だ!。


#臓器狩り
生死の間ー中国 増え続ける臓器移植の謎【世事関心】| 臓器狩り | 新唐人|中国情報
540,706 回視聴•2015/02/13
https://www.youtube.com/watch?v=BSyAUvWoutU&app=desktop



関連するリンク。



ウイグル弾圧の「驚くほどひどい」実態 収容所で拷問、洗脳……西側メディアで非難相次ぐ
Mar 25 2019
https://newsphere.jp/national/20190325-1/

「突然連行、小部屋に40人」ウイグル族迫害の実態訴え
有料会員限定記事
イスタンブール=其山史晃、パリ=疋田多揚、ワシントン=園田耕司 2019年5月20日10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM5G62KGM5GUHBI02D.html

中国、新疆で1万3千人拘束 根拠示さず「テロリスト」
有料会員限定記事
上海=宮嶋加菜子 2019年3月19日15時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM3L42WTM3LUHBI014.html?iref=pc_rellink_01

ウイグル民族の文化が地上から消される
Cultural Genocide in Xinjiang
2019年10月1日(火)18時20分
水谷尚子(明治大学准教授、中国現代史研究者)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13084.php

中国共産党のウイグル弾圧は日本でも行われていた
中国で加速するウイグル弾圧、「監獄社会」の異様な全貌(後編)
2019.7.19(金)
福島 香織
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56979

2019.09.15 16:00  NEWSポストセブン
「中国臓器狩り」戦慄の手口 亡命ウイグル人の元医師が激白
https://www.news-postseven.com/archives/20190915_1452423.html

麻酔なしで臓器を強制摘出、女性器に電気棒を突っ込み…! 中国共産党による臓器売買と拷問の実態を「日本ウイグル連盟」会長が暴露!
Posted on January 29, 2019, in ウイグル関連ニュース ニュース 最新トピック
Tocana, 29.01.2019
https://www.uyghurcongress.org/jp/麻酔なしで臓器を強制摘出、女性器に電気棒を突/

中国の非道な人権弾圧告白 ウイグル人が「臓器狩り」の犠牲に?
2019年10月2日 7時15分
https://news.livedoor.com/article/detail/17169274/

中国の「臓器狩り」に日本人と厚労省も加担している!?
2019.03.25
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15578

ウイグル収容者、臓器移植センターに近い沿岸部刑務所へ移送=元医師
2019年03月20日 21時50分
https://www.epochtimes.jp/p/2019/03/41331.html

「少数民族から臓器摘出」福岡でウイグル出身医師講演
2019.4.7 07:05地方福岡
https://www.sankei.com/region/news/190407/rgn1904070022-n1.html

ウイグル会議代表「身体検査を受けた人はもう2度と戻ってこない」中国臓器狩り民衆法廷
2019年4月9日 16:53
https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_41855/




少し古い記事。


日本明慧 より。
ニューヨーク “法を正す路”パレードの追加報道(写真)より、一部抜粋。

「酷刑」の「公開実演」(その2)。
法輪功の人々も拷問、臓器摘出!、又は中枢神経を破壊する薬物を強引に注入されるようだ!。

http://jp.minghui.org/2004/05/17/2004-4-13-ny-parade-02.jpg
上の図:全国で不法に刑罰を下された法輪功学習者は少なくとも6000人、不法に強制労働所に収容された学習者は10万人を超えている。数千人が強制的に精神病院に入れられ、中枢神経を破壊する薬物を強引に注入されている。多くの法輪功学習者は、各地の「洗脳クラス(思想転化クラス)」に連行され、精神的に苦しめられ、さらに多くの学習者がいわゆる「法律の執行者」に殴打され、体罰を加えられ、経済的にもゆすられているのだ。不法に監禁された法輪功学習者は、老若男女に関わらず、派出所、強制労働所でも共通して暴力的に殴打され、長時間にわたって縛られ、虐待されている。


http://jp.minghui.org/2004/05/17/ssan_040517_01.htm









関連する投稿。

香港の「林鄭月娥」行政長官については米政府など「スナイパー部隊」を展開し「暗殺」した方が良い」/ 中国共産党による新疆ウイグル自治区のウイグル人虐待/大量拘束問題!。
2019年11月26日 19時02分14秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a703a9ad8f7da88ee1ce9ef4a3de9c02










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香港の「林鄭月娥」行政長官については米政府など「スナイパー部隊」を展開し「暗殺」した方が良い」/ 中国共産党による新疆ウイグル自治区のウイグル人虐待/大量拘束問題!。

2019年11月26日 19時02分14秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル

記者会見する香港政府トップの林鄭月娥行政長官=26日、香港(共同)
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019112601001766.jpg




記事参照。


【国際】
香港、抗議市民の要求拒否 行政長官、会見で表明
2019年11月26日 12時56分


 【香港共同】林鄭月娥行政長官は26日、定例記者会見で、民主派が圧勝した区議会(地方議会)選挙に絡み、抗議活動で市民が掲げる「五大要求」について「一部は既に応じた」と述べ、普通選挙の導入などは拒否する方針を表明した。

対応が注目されていたが、改めて拒否を明確にした。政府への不満が親中派の惨敗につながったとの認識も示した。

 会見で林鄭氏は「暴力で問題は解決できない」と語り、デモ隊の過激な抗議活動をけん制した。

警官隊とデモ隊の激しい攻防があった香港理工大に籠城している学生らについては「すぐには逮捕しない」と述べた。

強硬姿勢を軟化させた可能性もある。



https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112601001762.html





そもそも、「林鄭月娥」氏の述べている事はおかしい!。

林鄭氏は「暴力で問題は解決できない」と語り、デモ隊の過激な抗議活動をけん制した、と言う事だが、「香港警察が、庶民に対して銃撃したり暴行したりしている事」自体、その事も暴力なのでは?!。

「林鄭月娥」行政長官が、「香港警察」に対し、銃撃の許可をした事についても、「林鄭月娥」氏による暴力とも言える。

「林鄭月娥」氏、この人は、おかしな事を述べている!。


香港庶民は、「林鄭月娥」行政長官と中国本土の習近平を「大勢で暗殺してしまった方が良い!」と言える。

「暗殺」は、本当は行うべき事では無いが、「林鄭月娥」行政長官を、のさばらせていれば、「香港庶民の自由がなくなってしまう!」と言える。

計画を立て、「速やかに実行すべき!」と言える。


今回の香港の選挙では、これまでにない、「中国共産党が、大敗北した!」結果になった。

そのような状態なのに、「林鄭月娥」氏、が辞任しない事自体がおかしい状態と言える。

「林鄭月娥」氏、が、そのまま行政長官であり、民意無視の強行な行政を行うならば、香港の混乱は静まらない!と言える!。

それならば、できるだけ早く「暗殺」してしまった方が良いと言える。

そちらの方が早く平和は訪れる。

「プロのスナイパーを雇い、対応してもらった方が良い」と言える。


過去において撲殺された、チャウシェスク政権と似ているのでは?!。

この人が、香港のリーダーだと、香港が滅茶苦茶になってしまう!。


米国のスナイパー部隊、派遣できないか?!。

米国政府としても、香港の状態は良く無いと考えているはずだ。

ならば、行政長官の処分が必要だ。






又、「習近平氏」についても、多くの中国人を苦しめており、暗殺してしまった方が良いと言える。

新疆ウイグル自治区の「ウイグル族の人たち」も大変だ。

元々、文化も言語も異なるのに、「習近平氏」は、強制的に中国共産党の思想に染めている!。



* そういえば、最近、チベットの話が出てきていないが、どうなったのか?!。

「ダライラマの話」も全く出てきていない。

その後は、どうなったのであろうか?!。





記事参照。


「中国はウイグル自治区に国連監視団受け入れよ」 英が要求

『BBC』

注目のテーマ

• GSOMIAに「マジ」って何だか変

• 沢尻エリカ「逮捕劇」でよみがえった闇

• 「イラクデモ」なぜ日本は報じないのか




電気柵で囲まれている秘密のウイグル人強制収容施設のようだ!。



2019年11月26日 14:06 公開

イギリス政府は25日、中国西部の新疆ウイグル自治区に、国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」できるよう、中国政府に求めた。

この要求は、中国の公文書が流出し、何十万人ものイスラム教徒のウイグル人が、新疆ウイグル自治区の収容施設で虐待されている状況が判明したのを受けたもの。

英外務省の報道官は、「新疆における人権状況と、中国政府の弾圧強化を深く憂慮している。

とくに、100万人以上のイスラム教徒のウイグル人や他の少数民族の人々を、法にのっとらずに拘束していることを懸念している」と表明。

「イギリスは中国に対して引き続き、国連監視団が即時かつ無制限に新疆ウイグル自治区にアクセスできるよう求めていく」と述べた。


裁判なしで100万人収容か

BBCパノラマや英紙ガーディアンなど17の報道機関が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した公文書には、収容施設に入れられた人々が監禁、教化、懲罰の対象となっている模様が記されている。

収容施設には、イスラム教徒のウイグル人を主体とした100万人近くが、裁判を経ずに収容されているとみられている。

中国の劉暁明・駐英大使は、こうした報道はでっち上げだとしている。


「悔い改めと自白を促せ」

ICIJが「中国電報(The China Cables)」と呼んでいる流出文書には、2017年に新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安当局のトップだった朱海侖氏が、収容施設の責任者らに宛てた9ページの連絡文書も含まれている。


その連絡文書では、収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう指示。以下の点を命じている。


• 「絶対に脱走を許すな」

• 「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」

• 「悔い改めと自白を促せ」

• 「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」

• 「生徒が本当に変わるよう励ませ」

• 「宿舎と教室に監視カメラを張り巡らせて死角がないことを(確実にしろ)」



流出した文書はまた、収容者の生活が細かく監視、管理されている状況も示している。

「生徒のベッド、整列場所、教室の座席、技術的作業における持ち場は決められているべきで、変更は厳しく禁じる」

「起床、点呼、洗顔、用便、整理整頓、食事、学習、睡眠、ドアの閉め方などに関して、行動基準と規律要件を徹底せよ」


1週間で1.5万人が入所

別の文書からは、ウイグル人の拘束と収容の規模がわかる。

ある文書は、2017年のわずか1週間の間に、新疆ウイグル自治区の南部から1万5000人が収容施設に入れられたとしている。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国担当責任者ソフィー・リチャードソン氏は、流出文書は検察当局に活用されるべきだと話す。

「これは訴追に使える証拠で、甚だしい人権侵害が記録されている。収容者は全員、少なくとも精神的拷問を受けていると言っていいと思う。自分がいつまでそこにいるのか、まったく分からないからだ」


「中国に対する中傷だ」

流出した文書からは、外国の市民権をもつウイグル人の逮捕や、外国で暮らすウイグル人の追跡に関する明確な指示も読み取れる。

世界規模で捕獲網を張り巡らせるため、中国の大使館や領事館が役割を果たしていることも暗示している。

中国の劉暁明・駐英大使は、中国の施策は新疆ウイグル自治区の人々を守るためであり、同自治区では過去3年間、テロ攻撃は1件も起きていないと述べた。

「当該地域は現在、社会的に安定し、民族集団もまとまっている。人々は満足と安全を以前よりずっと強く感じ、生活を楽しんでいる」

「西側には、そうした事実を完全に無視して新疆について中国を熱心に中傷している人々がいる。彼らは、中国の国内問題に介入し、新疆における中国のテロ対策を妨げ、中国の順調な発展を妨害する口実を作ろうとしている」


(英語記事 China 'must give UN access' after prisons claims)



https://ironna.jp/article/13857





【経済】
中国監視カメラに日本部品 ウイグル弾圧で米制裁対象
2019年11月26日 13時54分
 



 中国の少数民族ウイグル族に対する大規模監視などの弾圧に関わったとして、米国が制裁対象にした中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)に、ソニーとシャープが画像センサーを供給していることが分かった。

制裁違反にはならないが、日本の技術が人権侵害に使われた恐れがある。

他の日本企業も制裁対象の中国企業との生産委託や共同研究が判明。企業倫理の専門家は人権意識の遅れを指摘した。

 ソニーは「人権の尊重を基本方針に定めているが、個別の取引先はコメントを控える」と回答、ウイグル族の監視に部品が使われたかどうかの確認の有無についても説明を避けた。シャープは「販売先の情報は開示していない」とした。

 共同通信がハイクビジョンの製品パンフレットなどを基に過去の発売分も含めて調べたところ、監視カメラや工業用カメラの少なくとも百八十機種にソニー製画像センサー使用と記載していた。

シャープ製も工業用二機種で確認。画像センサーは監視カメラの「目」に当たる基幹部品。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した中国政府の内部文書でも、監視カメラを使った強制収容所の実態が明らかになった。

 ハイクビジョンは監視カメラのシェアで世界一位。一部製品は「ウイグル族の判別」機能を一時ウェブサイトに表示。

英BBC放送の映像で中国のウイグル族収容所に同社の監視カメラが設置されていた。

これらの機種に日本製部品が使われているかどうかは不明。

 米政府は十月、ウイグル族監視を問題視し、米国から中国のハイテク八社への禁輸措置を決定。

日本からの輸出は原則、対象外。

八社のうちハイクビジョンと浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)は、監視カメラを複数の日本企業ブランド名で受託生産していた。

 顔認証で知られる商湯科技(センスタイム)と自動運転で共同研究しているホンダは、現時点で見直す考えはないとコメント。

日本英語検定協会(英検)は昨年、音声認識の科大訊飛(アイフライテック)と共同研究すると発表したが、共同通信に中止を明らかにした。

詳細な理由の説明は避けた。


◆企業の人権意識に遅れ

<東北公益文科大の倉持一准教授(企業社会論)の話> 他国ほど人種問題が取り上げられていないこともあり、日本の企業は人権について考えてこなかった。

中国新疆ウイグル自治区での弾圧に対する米制裁が人権問題だと認識できていないのではないか。

欧米に比べれば、日本企業の人権意識は二十年遅れとも言われている。

米国の規制には従うのだろうが、本来は企業が自主的に判断しなければならない。

また日本企業はロビー活動にも消極的で、政治と距離を取ってきた。

中国企業は国や党の指導下で力をつけ、政治と密接な関係にある。どう付き合っていくか、日本企業には非常に難しい存在と言える。


<ウイグル族抑圧と米制裁>

 中国新疆ウイグル自治区で続くイスラム教徒の少数民族ウイグル族らに対する人権侵害への非難が国際社会で広がる中、米政府は対中圧力を強化。

2019年10月には、米商務省が大規模監視などに関与したとして監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)を含む28の中国企業と政府機関への禁輸措置を決定。

弾圧に関与した中国政府当局者や共産党関係者が米国に入国するためのビザ(査証)発給を制限すると発表した。


(東京新聞)




https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112690135409.html





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11/27 中国共産党・習近平 政権 による、ウイグル人虐待!/ 拘束!/ 思想統制!洗脳!に関連する追加記事。



米国、ポンペイオ国務長官、「ウイグル人 大量拘束事件」について厳しく非難!「ウイグル人を直ちに解放し、制圧を中止せよ!」。



記事参照。


中国のウイグル族拘束を非難 米国務長官「意図的で継続中」
2019年11月27日 7時55分




















中国が大勢のウイグル族を不当に拘束しているとされる問題で、世界各国の記者でつくる団体が中国政府の内部文書を公開したのを受けて、アメリカのポンペイオ国務長官は「深刻な人権侵害が裏付けられた」と非難し、中国政府に対して拘束した人たちを直ちに解放し、抑圧をやめるよう改めて求めました。

「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」は今月、団体が入手したとする中国政府の内部文書を公開し、中国がウイグル族を監視する大規模なシステムを構築し、1週間で1万5000人余りを収容施設に送ったなどと指摘しました。

これについてアメリカのポンペイオ国務長官は26日の会見で、「非常に深刻な人権侵害が行われていることが裏付けられた。でたらめではなく、意図的で、継続中のものだ」と述べて中国政府の対応を非難しました。

そのうえで「中国が恣意的に拘束した人を直ちに解放し、国民を恐怖で支配する政策をやめるよう求める」と述べ、中国政府が抑圧をやめるよう改めて求めました。

ポンペイオ長官は中国のウイグル族に対する政策をこれまでも繰り返し非難していますが、中国政府は「事実に基づいていない」と主張していて、反発も予想されます。



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コメント (3)
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「香港庶民への言論統制/封殺!」、「中国への送還/強制的 思想矯正!」、更には「香港警察が庶民へ銃撃!」~ この状態は「香港版の天安門事件!」と言える!。

2019年11月12日 00時29分44秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル

この香港警察の庶民への銃撃は、本当に酷い状態と言える!。香港の警察は、「無防備の庶民へ、銃撃している!」。


中国共産党・習近平国家主席指導による、香港 林鄭 月娥 中国香港特別行政区行政長官への洗脳問題。


~ 香港警察が庶民への多数の発砲!、銃撃!~。


今回の香港政府の事件は、「天安門事件」や「ウイグル人迫害事件」に繋がるものだ。

中国共産党政府の、「強制!」と言う考え方は、あってはならない!。

「自由な香港」は維持しなければならない!。


酷すぎる事件なので、「後世の人々に対して知ってもらう為に、記事と静止画を記録保存する事にした!」。

この状況は「香港での天安門事件!」と言っても過言ではない!。


庶民は銃を持っていないので、香港警察は銃を使用するべきではない!。

フェアな状態ではなく、林鄭 月娥(りんてい げつが、キャリー・ラム)氏の強引な行政執行が、大変な混乱を発生させている!。

香港自体を混乱させ続けている事自体、「リーダーとして相応しくない」。

林鄭 月娥氏は、香港から出て行くべきだ。

香港庶民にとって「害毒の何者でもない!」。

そもそも、少し前の香港の行政長官の選挙の時にも、不正な選挙が行われ、習近平キモ入りの「林鄭 月娥氏」が選挙で勝利してしまった。

庶民が選んだ政党、候補者は「選挙に出られなかった!」のでは?!。


中国共産党、習近平は、香港庶民に対して、強欲且つ、非常に良くない暴力と殺人行為を、林鄭 月娥 長官に行わせている!。


林鄭 月娥 氏については、中国共産党・習近平指導ではあるが、「天安門事件と同じような事」を、香港で行っており、「将来的には罰せられるべき人物」と言える。


世界の目は注視している!。




記事参照。


香港 警察がデモ参加者に発砲 21歳男性が重体 各地で混乱
2019年11月11日 18時38分香港 抗議活動






















抗議活動が続く香港で11日朝、抗議活動に参加していた若者に警察官が発砲し、男性1人がけがをして病院に搬送され、現在治療が続いていますが重体だということです。

香港では11日、交通を妨害して警察や政府に抗議しようという呼びかけが行われていて各地で混乱が続いています。

香港の警察によりますと、日本時間の11日午前8時半ごろ、香港島東側の住宅地で抗議活動に参加していた若者に警察官が発砲し、男性1人がけがをして病院に搬送されました。

香港政府によりますと、けがをしたのは21歳の男性で現在治療が続いていますが重体だということです。

現場の映像では、警察官が抗議活動に参加していた男性を取り押さえようとした際に、正面から近づいてきた黒い服と黒いマスク姿の若者に1発発砲し、その直後、背後から近づいてきた黒い服と黒いマスク姿の別の若者に2発発砲する様子が確認できます。

香港メディアによりますと、現場周辺では当時、大勢の若者たちが路上に物を置いて道路を塞ごうとしていて、警察官が取締りにあたっていたということです。

香港では11日、SNSを通じて、交通を妨害して政府や警察に抗議しようという呼びかけが行われていて、各地で道路を塞ぐ市民とこれを取り締まろうとする警察との間で衝突が起き、九龍半島では大学周辺で警察が催涙弾を使って強制排除に乗り出しました。

また、地下鉄でも線路上に物が置かれたため、一部で運行を取りやめています。

香港では先週、一連の抗議活動が始まって以来、初めての死者が出たあと、警察や政府に対する市民の反発が激しさを増していて、混乱が続いています。


警察官 続けざまに3発発砲

SNSで中継された現地からの映像では、警察官が路上でデモに参加していた人に銃をつきつけて制止しようとしていたところ、もみ合いになり、続けざまに3発発砲する様子が確認できます。

警察官は、デモに参加していた人ともみ合いになった際に、正面から近づいてきた黒い服を着た人に発砲したあと、背後から近づいてきた別の黒い服を着た人にも2発発砲しました。

銃声がした直後に、黒い服を着た2人が路上に倒れ込み、2人の警察官によって地面に押さえつけられましたが、このうち1人は逃走を図ろうとして警察官に取り押さえられました。

周辺では、スマートフォンなどで一部始終を撮影している人の姿も見られました。


香港警察 発砲は指針に基づいたもの

警察官が抗議活動に参加していた若者に発砲したことについて、香港の警察はコメントを発表し、「銃器の使用に関しては厳格な指針があり、すべての警察官はみずからの法の執行と行為に責任を持っている」として、警察官の発砲は指針に基づいたもので問題はないという認識を示しました。

そのうえで、「市民の安全を脅かす活動や警察の職務の執行を妨げる行為をやめて冷静になるべきだ」として、抗議活動に参加する人たちに自制を呼びかけました。



白バイがデモ隊に何度も突っ込む映像


香港メディアは、警察の白バイが路上で抗議活動をしていた人たちに何度も突っ込む映像を伝えました。

映像では、警察官たちが警棒を持ってデモ隊を追いかけていたところ、1台の白バイが現れ、デモ隊の列に何度も突っ込んだあと、走り去っていく様子が確認できます。

香港メディアは白バイにはねられて2人がけがをしたと伝えています。

警察は会見で、白バイを運転していた警察官は、デモ隊から襲われていた同僚の警察官たちをデモ隊から引き離そうとして白バイで割って入ったと釈明したうえで、行き過ぎがあったとして白バイを運転していた警察官を停職処分にしたとしています。

これについて、SNS上では「警察は私たち市民を殺そうとしているのか」と批判の声が相次いでいます。

官房長官「大変憂慮している」

菅官房長官は午後の記者会見で「デモと警察の衝突により、多数の負傷者が出ていることは大変憂慮している。引き続き、自制と平和的な話し合いを通じた解決を関係者に求めていくとともに、事態の早期収拾と香港の安全を強く期待している」と述べました。

そのうえで、邦人の安全確保について「スポット情報の発出をはじめ、これまで累次にわたって抗議デモの動向について注意喚起を行ってきたところであり、引き続き高い関心を持って情勢を注視していきたい」と述べました。



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クローズアップ現代+ 「香港デモ“持久戦”の行方は?~市民VS政府 最前線で何が~」 NHKオンデマンド 11月5日



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191111/k10012172401000.html





林鄭 月娥(りんてい げつが、キャリー・ラム)  「正に「鬼」とはこの人の事!」。
https://ja.wikipedia.org/wiki/林鄭月娥#/media/ファイル:香港候任特首林鄭月娥13.jpg


林鄭 月娥 については、習近平 と共に、将来的に「罰せられるべき人物」と言える。

長官の判断と指示は、おかしいと言う他はない。

正常性バイアスがおかしくなっている 林鄭 月娥 氏 と言える。

警察は、武器を所持していない庶民に対しては、銃は使用してはならない!。

現状の香港警察の銃撃行動は、異常な状態であり、「大きな誤りがある!」と言える。




香港警察 抗議活動の若者への発砲を正当化
2019年11月11日 20時08分香港 抗議活動



香港で抗議活動に参加していた若者に警察官が発砲し、男性1人が大けがをしたことについて、警察は記者会見で「銃を奪われそうになったので撃った」と述べて発砲を正当化しました。

香港の警察の報道官は11日の定例記者会見で、警察官が現地時間の午前7時ごろ、3人に対して銃で実弾3発を撃ち、このうち1発が21歳の男性の腹部に命中したと説明しました。

そのうえで、発砲の状況を映した映像を示しながら「銃が奪われそうになったので撃った」と述べて、対応に問題はなかったとして発砲を正当化しました。

さらに、警察官による銃器の使用に関しては「厳格な指針があるが必要な時はあらゆる方法を使う」と強調しました。

報道官によりますと、男性は病院で手術を受けて命に危険はないとしています。

また報道官は、警察官がオートバイに乗って逃げる黒い服を着た市民の集団に突っ込んだ映像については「警察官は、ハンマーで襲われたからだと話している」と説明しました。

一方で、報道官は11日の一日で、地下鉄の車両が放火されるなど120か所が放火や破壊の被害にあったとしたうえで、若者が町なかで口論になった一般市民に油のようなものをかけて火を放つ様子も映像で示し「暴徒による許せない犯罪で、必ず調査して裁きを受けさせる」と述べました。

そのうえで警察は、「混乱でみなが危機に陥っている。愛と平和の価値観といいながら暴徒は暴力を使っている」と批判し、「市民は冷静になって、警察への恨みの気持ちを広めないでほしい」と述べ、市民に自制を求めました。


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中国 「国民を抑圧」発言の米国務長官を厳しく非難
2019年11月11日 20時19分米中対立



アメリカのポンペイオ国務長官が、ドイツで行った講演で中国共産党を非難したことについて、中国外務省の報道官は「ポンペイオ氏は、どこに行っても理由もなく悪質な攻撃を繰り返している」と述べ、厳しく非難しました。

アメリカのポンペイオ長官は8日、ドイツでベルリンの壁崩壊から30年に合わせて講演し、「中国共産党は、東ドイツの人なら恐ろしいほどよく分かる方法で国民を抑圧している」などと述べました。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は11日の記者会見で、「ポンペイオ氏は、政治的な目的で、どこに行っても、中国共産党と中国政府に対し、理由もなく悪質な攻撃を繰り返している。ポンペイオ氏らの頭の中は冷戦思考に満たされ、中国の社会主義の制度を否定しようとしているが、失敗するだろう」と述べ、厳しく非難しました。

そのうえで「ポンペイオ氏にはイデオロギー的な偏見を捨て、中国批判を繰り返すのをやめるよう促す」と述べました。

耿報道官は、今月8日の記者会見でも、ポンペイオ氏が中国共産党を批判したことに対し「極めて危険で、断固反対する」と述べるなど、中国政府はこのところ、ポンペイオ氏への非難を強めています。


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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191111/k10012173321000.html






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11/12 追加投稿。



「香港がデモで混乱!」しているのは、行政の長である「林鄭長官自身が、混乱させている!」と言う事を、「林鄭長官は理解すべき!」。

林鄭長官は、「きょう発生した交通網への暴力的な妨害は、市民生活に影響が出ただけでなく市民を危険にさらしている」などと述べたが、原因は「中国共産党と、林鄭長官自身が、混乱させている!」事を誤魔化してはならない。「不都合な真実を誤魔化す」と言う「正常性バイアスの異常」を元に戻す必要がある。

林鄭長官は「英国で勉強していたのだろ?!」。それならば、「習近平の考え方は、合わないのでは?!」。それとも、「洗脳!」されているのか?!。「権力者による強行決定!執行!」と言う事を考えた場合、「権力者自らの論理が、既に破綻している!」と言うことの裏返しだ。「権力者が、庶民に対して話しても、庶民は納得しない」と言うのは、「政策が間違っているからだ!」。「権力側のリセット」が必要だ。



「習 近平」と「林鄭長官」については「自身の、3ムの解消」が必要だ。

「ムリ」、「ムダ」、「ムラ」だ。

「習 近平」と「林鄭長官」は、香港庶民に対して「ムリ」な事を要求している。

「香港庶民」はロボットではなく「人間」なので、平和的に成功するはずはない。



「林鄭長官」が、「習近平からの誤った指示」を実行しているので、香港が大混乱している。

「林鄭長官が、香港に存在!」している事自体、香港の庶民を危険に晒す事になる。

香港から出て行くべきと言える。

「林鄭長官は、中国本土で生活すべき!」と言える。

「林鄭長官」の「警察部隊利用での武力行使!」について「無防備な庶民」に対して銃撃させている事は深刻な問題がある!。

中国共産党の「習 近平」の人権意識はどうなっているのか?!。

中国人民に対しても、人口が多いので、「人民を、アリのように見ているのでは?!」。


そのような考え方、見かたでは「リーダーとして深刻な問題がある」と言える。





記事参照。


香港 林鄭長官が抗議活動を強く非難 市民の反発は激化
2019年11月12日 4時41分香港 抗議活動


香港で11日、抗議活動に参加していた若者に警察官が発砲して1人が重体となる中、林鄭月娥長官は一部の若者の抗議活動を強く非難し、政府や警察に対する市民の反発は激しさを増しています。

香港で11日、香港島東側の住宅地で抗議活動に参加していた若者に警察官が発砲し、21歳の男性がけがをして病院で治療を受けていて、重体だということです。

これを受けて林鄭月娥行政長官は11日夜、急きょ記者会見し、警察から発砲を受けたのが21歳の学生であることを明らかにし、「きょう発生した交通網への暴力的な妨害は、市民生活に影響が出ただけでなく市民を危険にさらしている」と述べて、一部の若者の抗議活動を強く非難するとともに市民に自制を呼びかけました。

一方で、武器を持たない若者への発砲など警察がコントロールを失っているのではないかという質問に対しては「今も調査中だ」と述べるにとどめました。

香港政府は、秩序の回復のため取締りを強化する姿勢を示していますが、先週、一連の抗議活動が始まって以来初めての死者が出たのに続いて、11日も警察官の発砲で1人が重体となっていることから、政府や警察に対する市民の反発は激しさを増していて、対立は一層深まっています。


中国政府「手加減してはならない」

中国政府はこれまで香港の一連の抗議活動について「暴力や違法行為に対しては絶対に手加減してはならない。違法行為が処罰されなければ法律の威厳がなくなり、法治は完全になくなる」として、香港政府や警察に対して厳しく取り締まるよう繰り返し求めてきました。

また、先月4日に香港で抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁じる規則が発表された際には「暴力と混乱を食い止める重要な時が来ている。香港政府や警察があらゆる措置をとり、犯罪分子を厳しく処罰することを断固として支持する」と強調していました。

さらに、先月末に開かれた中国共産党の重要会議でも香港について「国家の安全を守る法制度と執行の枠組みを確立する」として、情勢を安定させるため対策を強化する方針を打ち出しています。

そして今月4日には、習近平国家主席が林鄭行政長官と一連の抗議活動が始まってから初めて会談し、「秩序を回復することが香港の最重要任務であり、法に基づき暴力活動を処罰することが香港の市民の幸福を守ることになる」と述べ、事態の収拾に向けて改めて対策をとるよう求めました。

中国政府は、香港が直面している最大のリスクは、暴力が横行し法治がはっきりと示されていないことだと指摘し、激しさを増す抗議活動を抑え込めていないことにいらだちや危機感を示していて、香港政府に対して抗議活動に一層厳しい姿勢で対処するよう指示している可能性もあります。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191112/k10012173631000.html






「習 近平」や、「林鄭長官」は、「一人ひとりの人権」について、尊重し、考えているのか?!。

人間一人ひとり、「尊重する考え方」が出来ていないので、「庶民への発砲!」銃撃!」と言う考え方になってしまうのだ。

そもそも「習 近平」や「林鄭長官」のような「無理矢理に押し付けるようなやり方」については、「自分のわがままを他人に押し付ける事と同じだ」。

この事は今の日本政府・安倍氏らにも同じ事が言える。

考え方の未熟さと、実行しようとする制度について、執行者らは、「問題がある事を把握している」が、能力不足の為に、問題を解決出来ないので、「無理矢理に押し付けるようなやり方」になってしまうのだ。

結局は、リーダーらの「問題解決能力不足」で、「庶民が痛めつけられてしまう!」と言う事に繋がっているのだ。

中国の習近平、香港の林鄭、共に、「問題解決能力」をもっと高めなければならない。

警察部隊出動による「庶民への発砲!」銃撃!、暴力!」は、「管理するリーダーらの失敗」を意味している。


冷静に考えてみても、「話し合いで解決出来ない」と言う状態であるならば、「管理するリーダーら、中国共産党政府/香港政府」が「香港庶民を説得しきれていない」と言う状態だ。


香港庶民は、何故、納得できないのであろうか?!

「中国共産党政府/香港政府」の述べている事に問題があるからだ。

その際に、「中国共産党政府/香港政府」が、「強引に一方的なゴリ押し」を行なっているので、香港庶民の行動はデモに発展!。

その後、現在に至ると言う事だ。


戦国時代ではないのだから、暴力での鎮圧は行ってはならない。

最後まで「話し合い」で話を進めなければならない!。


中国共産党は、香港を完全に中国化したいと言う考えがあるようだが、今までその場所に住んでいる「ほとんどの香港人」は、「中国化」は嫌なのだ。

中国共産党として、香港の行政区管理幹部らは、「制度の強引な変更」、「武力での制圧」は、行なってはならない。

庶民が混乱するだけだ。

香港庶民が納得いかない部分について、強引に決定するのではなく、徹底的に話し合い、新たな方向を生み出す必要がある。


中国共産党の主張については、「問題がない主張であれば、庶民はついて行く」が、そうではない場合、庶民はついて行かない」。

何故ならば、「中国共産党幹部らの考え方、主張」について「多くの問題」があり、「辻褄があっていないから」だ。

庶民の質問や疑問について、中国共産党の政治家や行政側が、「誠実な回答が出来ない」ならば、それらの政治家や行政側の考え方や方針が、「誤っている」と言う事になる。

そのような状態では、「香港庶民」と、「中国共産党政府幹部らや、香港行政区の担当者ら」が討論しても、「中国共産党や、香港行政側」は「論破されてしまう!」と言える。

香港庶民によって「中国共産党や、香港行政側」が論破されてしまうので、「結局は暴力に繋がってしまう!のだ!。

「中国共産党や、香港行政側」のやり方や制度については見直しが必要だ。


香港の行政を見ると、「強引な強行採決」を行なってきた「安倍政権とソックリ!」と言える!。

「非常によくない状態!」と言える。

将来の香港にとっても「大きな傷」が残る事になり、その事が「非常に重い足枷」になって行く、と言える。





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11/25 追加記事。



「香港」での「区議会議員選挙」~ 「民主派」が「議席の3分の2以上」確保し「圧勝!」、中国共産党派 は「敗北」。


選挙では民主派が勝利したが、その後どうなるのか?!、本土の中国共産党、「習近平によるのいじめ」、「暴力と殺害行為」が、しばらく続く可能性が高い。


その後の「香港での、天安門事件!」は、非常に深刻な状態を発生させている!。


武器を持たない庶民、学生に向かって銃撃している事は異常な状態だ。

「香港警察」の人たちは中国人なのか?!、香港人なのでは?!。

それならば、民意に沿った行動を取るべき!と言える。

外部の有力者からの突然の命令で、地元を改造してはならない。


民意は今回の選挙で明確化した。

「林鄭 月娥 行政長官は、香港から出て行くべき!」と言える。

林鄭 長官の誤った強制的指導、指示により、香港庶民の人権が侵害されている。

その土地に住む人々の生活について、政治家リーダー層は、乱してはならない。

中国共産党の習近平も「どうしようもない考え」の持ち主と言える。

やり方が強引すぎると言える!。

チベットや新疆ウイグル自治区の人々に対しても、強制的な思想改造を行なっている。

新疆ウイグル自治区の人々に対しても、ウイグル人が増えないように、「強制堕胎!」を行っている!。


中国共産党の習近平氏については、やはり文化的に遅れた国の人と言わざろうえない。

経済は発展してきているが、中国社会には、「自由が必要だ!」。

「人々の考えを拘束してはならない!」。

中国共産党として、「自由な考え方」が、問題がある思想、考え方と言う事であれば、世界の先進各国のリーダーらにその事を聞いて見るべき!と言える。

中国内の選挙についても、野党は存在しているが、中国共産党の方針と規定により、「中国共産党の管理下に入る」と言う状態だ。

そのような強制状態では、庶民の多くの問題事は解決出来ないと言える。

中国共産党による「問題のもみ消し」が横行してしまうからだ!。

「問題のもみ消し」は、「問題解決にはならない」。


この事を考えれば、日本の安倍政権にも、「同じような状態が発生している」。安倍政権での政治を考えれば、強行的な中国共産党の習近平政権に似ているのでは?!。

学生時代、学校のでの勉強や宿題などは、ほとんど学習してこなかった安倍氏だが、政治家になってからは、「悪い事ばかり学習!」し、「それを悪用している!」と言う「安倍氏」だ。





記事参照。


香港区議選 民主派が3分の2超の議席で圧勝 香港メディア
2019年11月25日 6時56分香港 抗議活動


24日投票が行われた香港の区議会議員選挙は、一連の抗議活動を受けて投票率が過去最高となるなど高い関心を集め、香港メディアは、政府に批判的な立場の民主派がすべての議席の3分の2にあたる300議席を超え、圧勝したと伝えました。

4年に1度行われる香港の区議会議員選挙は、18の区議会の合わせて452の議席を選ぶもので、市民による直接投票のため、香港では最も民意を反映しやすい選挙とされています。

24日は、すべての投票所に重装備の警察官が配置されるなど厳重な警備態勢がとられる中、投票が行われ、このうち九龍半島の住宅街に設けられた投票所では、民主派、親中派の双方の支持者が締め切り直前まで投票に来た人たちに支持を呼びかけ、熱を帯びた選挙戦を繰り広げました。

選挙管理委員会によりますと、投票率は71.2%と、過去最高だった前回、4年前を24ポイント余り上回り、関心の高さをうかがわせました。

開票作業が進む中、一連の抗議活動を通じて広がった政府への反発を背景に、およそ3割の勢力にとどまっていた民主派が次々と当選を決めて大きく議席を伸ばしています。

香港メディアは、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の3分の2にあたる300議席を超え、圧勝したと伝えました。

民主派は今回、大幅に勢力を伸ばしたことで、今後、政府に対する要求を強めることが予想されます。


当選を決めた民主派団体代表「香港人の勝利」

香港の区議会議員選挙で当選を決めた、大規模な抗議活動を主催してきた民主派団体の代表、岑子杰さんは25日未明、記者団に対し「一連の抗議活動が、今回の選挙を香港市民による住民投票に変えたのであり、今回の選挙結果は香港人の勝利だ。これまで強硬な姿勢を貫いてきた林鄭月娥行政長官は民意を受け止め、市民が掲げてきた5つの要求を確実に実行すべきだ」と述べました。


民主派新人「今回の選挙は政府に対する住民投票」

民主派の新人、馮家龍さん(25)は、集まった100人ほどの支持者とともに、開票結果が発表されるのを待ちました。そして当選が決まると、支持者から大きな歓声があがりました。

馮さんは「6月から今まで政府は私たちの声を聞いてくれなかった。警察の暴力などの問題を無視してきた。市民はこんな政府を信用できないと思っている。今回の選挙は、政府に対する住民投票だと思っている。大多数の市民が求めているのは『5大要求』だということをわかってもらいたい」と話していました。


落選の親中派ベテラン「地域での取り組み足りず」

落選した親中派のベテランで、3期目を目指していた張国鈞さんは「投票率が歴史的に高く、自分の得票も伸ばしたものの、相手には勝てなかった。今後は地域での取り組みが足りなかったのではないか検討していきたい」と話していました。




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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012189921000.html







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フジテレビの「報道プライムサンデー」で述べていたが、中国のファーウェイ社の経営陣は「社員を大事にする企業」のようだが・・・。

2018年12月16日 11時07分15秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル




「社員を大事にする企業」は「非常に良い企業」と言えるが。


カナダで拘束された女性の経営者については、東日本大震災で、自社の基地局が倒壊した時に、日本に来て陣頭指揮を行なったようだ。


2011年以前から、ファーウェイ社の基地局が、日本国内に、「キノコの菌糸」のようには「伸びていた」という状態だったようだ!。

中国の通信機器製造企業の「基地局の存在」が、政府情報や企業情報を盗む、情報取集の重要な部分になる事は確かな事だ。


日本政府として、ファーウェイ社や、ZTE社の「基地局」について、存在させていて良いのかと言う事が問われている。

日本の電機、電子企業などは、「好調な中国経済」と言う事で、西暦2000年くらいから、中国企業の下請け企業と化した。


現時点においては、電機産業ばかりではなく、多くの分野で、日本の企業は、「中国の下請け企業」となったのだ。

経団連なども「金儲け主義」と言う事もあり、「好調な中国経済」と言う事で「多くの企業が飛びついた!」が、その結果、「主導権や多くのノウハウは根こそぎ、もぎ取られた!」と言う事に繋がった。


政府や安倍政権も「中国経済の勢い」に魅せられ、企業を支援する投資と活動を行ってきたが、その事の多くは「中国企業や中国共産党を強化する事」に繋がったと言える。



ところで、ファーウェイ社の会長は、過去のリストラ対策で、1980年代に人民解放軍を「クビになった」ようだ。

その後、仲間と一緒に、電機会社を作ったようだ。

この会社が、ファーウェイ社のようだ。

ファーウェイ社の会長について、自らの「辛い経験」があった事により、「社員を大事にする企業」に繋がっている事は確かな事と言える。

又、ファーウェイ社の社員の初任給については先日、40万円強と記述したが、これは事務職などでの初任給で、技術者については80万円以上のようだ。

日本ばかりではなく、各国の現役の若い技術者もかなり興味がそそられるのでは?!。

中堅の技術者レベルであれば、10倍くらいになる人も普通にいるように思える。


しかしこの部分が非常に問題だ。

国内企業に在籍していた技術や経験のある日本の技術者が、ファーウェイ社に移った場合、そのノウハウのほとんどがファーウェイ社にコピーされると言う事になる。

この事は日本のテレビパネル事業で、韓国のサムスンやLG電子に情報や技術が吸い取られ、「日本が競争負け」したのと同じ状態になる、と言える。

この事は既に行われ、実行されているのだ。


これこそ、中国共産党政権主導の「千人計画」の「真の目的」と言える。



日本の電子デバイス製造企業については、スマホの液晶パネル販売や、有機ELのパネル販売についても、仮に過去最高の収益になったとしても、現時点では、中国企業の下請けになっている。

もはや世界的なリーダー企業を考えれば、日本にはほとんどない、と言う事だ。

現時点では、無名な中国企業にも競争負けしている現状だ。



日本国内でのスマートフォンのシェアについては、ファーウェイ社は現時点ではAppleの i Phone に次ぐ「2位」の状態だが、価格面や、店舗展開を考えれば、このままの状態であれば、逆転する可能性が非常に高い状態にある、と言える。


しかし、ファーウェイ社のスマホ、通信機器の問題は、中国共産党の国家情報局による、許可がない状態での「政府やハイテク企業からの情報の吸い取り」が問題視されている。


普通に考えてみても、現在のスマートフォンは、昔のスーパーコンピューターのレベルに達している。

過去から現在において、米国などに多くの中国人がハイテクを学びに訪米しているが、教育すると言う事で、悪い意味では「情報が漏洩している」と言う事にも繋がっている。

米国政府として、中国人へのハイテク教育を禁止していたならば、ここまでのハイテク戦争、情報漏洩は起こらなかったと言える。

問題なのは、現在の中国は、国としての法律で、どこどこの国やどこどこの企業のマル秘技術情報などについて、「盗んでこい!」と命令すれば、その企業は、「盗聴や盗撮」、「情報を盗まなければならない」のだ。

この法律がある事で、米国や日本としては「ファーウェイ」社や「ZTE」社の製品については、「国や企業の安全保障を脅かす」事に繋がると判断する事なる。

事実、米国政府の分析では、「ファーウェイ」社のスマホについては、「使途不明な裏窓」や「使途不明なポート」が設定されていると言う事が報告されている。


製品自体が安く、高機能になってきたとしても、「このような部分の払拭」が出来ないと、日本政府としては、「国としての安全保障が脅かされる」事になるので、当然ながら「排除してゆく方向に向かう」と言える。




関連する過去の投稿。


中国共産党、「百度(バイドゥ)」製の「日本語入力ソフト」で情報収集!。
2013年12月26日 05時33分42秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b29795881d3e9259f70c436c8e56a0c2
*余談として、注意喚起!「スマートフォンのアプリで「Simeji」は、バイドゥ(中国企業)製だ!」、キーロガーソフトになる可能性(大)!。





*今回のファーウェイ社の出来事をいろいろ考えて見たが、やはりハイテク企業は、「独自な特色」を「打ち出し続ける事」が重要と思える。

スマホの話ではないが、過去においては、日本での「テレビパネル」での競争があり、日本の各企業は、結局はコスト削減、効率化と言う事で「韓国製のパネル」を採用する事になったが、現時点ではどうなったのか?!。

競争負けという事で、「企業自体の効率化」「買収、解体」などと言う事に繋がった。


究極的に言えば効率化ということを突き詰めれば、「一つだけになる」と言う事に繋がる。

しかし競争相手がいなくなると言う事は、企業で言えば、「汚職や不正が多くなる」と言う事にもなり、この状態が最終地点ではないと言う事だ。


米国政府は、「ワンワールド化」を推進してきたが、将来、「ワンワールド化」出来たとしても、その状態を維持できるのであろうかと言う事が言える。

EUを考えてみれば、現時点では「BREXIT」と言う状態も発生しており、「ワンワールド化」しても、「そのまま平穏にはおさまらない」と言う事が言える。



世界では政治や経済、社会が「ダイナミックに動いている」のに、日本はどうなのか?。

各分野が「そのスピードに追いついていない」ように見えてならない。

政治リーダーの判断、経済リーダーの判断などが、「正しい状態ではない」、もしくは「欠陥のある判断を下している」と言う事が理由であろう。


企業が金儲け主義になる事は「当たり前な事」と言えるが、問題がある事としては「ボトム層(非正規労働者)の労働者賃金、年収が低すぎる」事が、「日本全体の真の成長」の足かせになっている。

大企業が過去最大の収益を出したとしても、それは「日本国内でのみでの収益ではない」と言う事だ。

多くの場合、外国での収益に由来する部分が多く、その利益は、外国での労働者へお金が落ちるのだ。

大企業が過去最大の収益になっても、多くの日本人の非正規労働者にはお金が落ちないと言う事だ。


「大企業が過去最大の収益」については、「日本のGDPを押し上げる」事には「必ずしもならない」と言え、「大企業が過去最大の収益」=「日本のGDPを押し上げる」と言う事は、現状ではありえなく「筋違いな事」である。

昔の日本企業で、外国に支店が全くない状態であれば、「大企業が過去最大の収益」=「日本のGDPを押し上げる」と言う図式は成り立ったが、現状では成り立たない。


日本国内のニュース報道では、「大企業が過去最大の収益!」とか、「国内のGDPが○%上がった!」などと言う報道が事あるごとに発表されているが、労働者割合の4割もの非正規労働者の場合、「所得向上」や「景気上昇感」が「全く無い」」事が、「ほとんど」と言える。。



安倍政権と経済界は、この問題について出来るだけ早く解消しなければならない。

行わないと、日本は、今後、ドンドンと途上国に追い抜かされてゆく事になる

安倍政権と経済界は、この事が出来ていないので、最近では顕著に加速化している。



追加として、ファーウェイ社について、会社の社長を「半年に一回交代させている」ようだ。

汚職を無くす為ももあると思うが、「日本企業も見習うべき非常に画期的な考え方!」と言える。

日産・ルノーもこのような状態であったならば、ゴーン被告の巨額な汚職は発生しなかったと言える。


企業にとって「透明性」、「健全性」、「誠実性」は重要な事と言える。


今の日本企業はこの事が出来ているのか?!という事が問われている。


この事が出来ていないと、健全な投資家については、その企業に投資しなくなるのでは?!。



最近の日本の企業を考えた場合、「傲慢な部分」、「金儲け主義」が突出している!のでは?!、と思えてならない。

このような状態が続けば、将来的にも「住みにくい日本」と言う事にも繋がってゆく。

パソナの竹中や、大田弘子、高橋のような「金儲け主義学者ら」と、「大企業の強欲経営者ら」、「そこに群がる金儲け主義の政治家、安倍政権ら」が「日本と言う経済・社会インフラ」を「ダメにしてゆく」と言う事を、庶民は直視し、変えてゆかなければならない、と言える。








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中国の有名女優「巨額な脱税!」で当局が拘束!~「日本では、このような報道が、今日まで全く無い!」が、「何故なのか?!」。

2018年10月04日 14時08分01秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル

2017年のアジア・フィルム・アワードで最優秀主演女優賞を受賞し、ポーズを取るファン・ビンビンさん=AP
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20181003001934.html
*基本的に、「中国本土で育った中国人」については、「非常に強欲」な者が多く、仮に、道端や駅前などに、「財布が落ちていた!」場合、「そのような中国人」の場合、その財布は、「拾った者の物!」という考えが主流だ。「まともに育った日本人」「正しい教育を受けてきた日本人ではありえない状態!」と言える。又、「自分の思うようにならない場合」、「ヒステリックになり、大声で喚き散らす者が多い」。基本的に中国人について、「都合の良い時」には「話を合わせてくる」が、都合の悪い事になると、「攻撃的に豹変!」するものが多い。「安易に信用してはならず、注意すべき民族」と言える。




中国の有名女優が「巨額な脱税!」で、中国の国税当局が拘束し、尋問しているようだが、「日本の芸能人」については、「テレビ報道が全くない!」が、「脱税は0%なのか?!」。

日本の税務署、「機能していないのでは?!」。

日本国内で、このような報道が全く無い事自体「非常に異様な事!」と言える。

昼間の「主婦番組」など、「この中国人女優の脱税事件」について頻繁に放送しているが、「日本の芸能人の脱税事件」についても「惚けていないで、シッカリと放送すべき!」と言える。

日本国内においての「報道しにくい問題、事件」に関して、「惚けている報道」、「惚けている番組」については、「フェイク報道」、「フェイク番組」と言う事になる。


又、企業の巨額脱税についても同じ事が言える。

バージン諸島やケイマン諸島など、タックス・ヘイブン、租税回避地において、一部上場の大企業など、多くの企業の「私書箱」が確認されているが、「何故、安倍政権は、取り締まりを指示しないのか?!」。

巨悪な不正を「黙認、許している」と言う事になる。

この事に対し、テレビ各局、新聞社についても同じ事が言える。

何故、調査報道しないのか?!。

「正義が無いのですか?!」、と言う事になる。


政府発表のGDP公表についても、「脱税」や「不明な黒い資金」が発生!していると、実質GDPについて「三面等価の原理」が成立しなくなってくる。

日本経済は、この状態が継続し続けている。


日本人として、「本当に正義の確立した国になって欲しい!」、とつくづく思う。


政治や政治家が「不正な状態!」だと、経済や社会、全てにおいて、「不正な世の中になってゆく」。





記事参照


ファン・ビンビンさん、23億円脱税 当局が調査結果
広州=益満雄一郎
2018年10月3日13時45分

【動画】カンヌ国際映画祭に出席した中国の人気女優ファン・ビンビンさん


 中国国営新華社通信は3日、中国の人気俳優ファン・ビンビン(范冰冰)さん(37)と関連企業が計約1億4千万元(約23億1千万円)を脱税したとする国税当局の調査結果を伝えた。

国税当局は、追徴課税などとして計約8億8千万元(約145億6千万円)の支払いを命じた。


40億円超も…中国俳優、ギャラ青天井 政府が上限通知


 新華社通信によると、ファンさんは米国の有名俳優ブルース・ウィリスさんと共演予定だった戦争映画「大爆撃」の出演料を過少申告し、個人所得税618万元を脱税した。

税務調査では、会計資料を意図的に処分するなどの悪質な証拠隠滅も見つかったという。

税務当局は9月下旬、ファンさんに調査結果を通知。期限内に納付できなければ、刑事責任を追及するとしている。

 ファンさんをめぐっては、虚偽の契約書を作成して所得を過少申告し、脱税したとの疑惑が指摘され、税務当局が調査を開始。

今年6月上旬以降、消息が途絶えており、注目を集めていた。

 中国のニュースサイトの調査(2017年発表)によると、ファンさんの所得は2億4400万元(約40億3千万円)で、中国芸能界の所得番付でトップだった。(広州=益満雄一郎)


関連ニュース

「ナパーム弾の少女」自由を求めて滑り込んだ空港のドア

アジアの親中政権、連敗続きなぜ 「一帯一路」の沿線国
動画ページ


https://www.asahi.com/articles/ASLB33T4QLB3UHBI01B.html







脱税に関連する過去の投稿。



「外国籍取得で、日本国籍喪失」~ 二重国籍だと「私利目的の事件が多発するのでは?!」、事件捜査が複雑化する。
2018年02月26日 08時04分02秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/452f97ecc304d3229011f1d6d9d77b6f

日・エストニア会談 ~ 安倍氏は、「自分専用、資金洗浄のトンネル会社」でも作るのか?。
2018年01月15日 09時10分11秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b514cdb2dfa5f20bc9eff2455fbd9eb9

ソフトバンク 悪質な「所得隠し」で摘発!~ 孫社長が意図的に指示か?!。
2017年12月03日 12時05分01秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/052728c3f0b8b3a407c1c6b9ef8199c8

国際金融界で「自公・安倍政権下」での「日本でのマネロン(資金洗浄)」と「テロ資金対策」が「深刻な問題!」になっている!。
2017年11月10日 12時34分56秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ae6280f42a04246e808ec57fd6a03f4e

安倍首相は「不正脱税、マネロン(資金洗浄)」を行っているのでは?!~ その理由は、「安倍氏は、エストニア の 電子住民 !」。
2017年11月09日 18時44分44秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f37cc97bf40eeff7cd002177109a26d8

パソナ会長の「竹中 平蔵氏」の「お友達」である「木村 剛氏」、東京地裁から「37億円もの賠償命令!」
2016年11月05日 21時11分11秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ff765ba97123e2cbb00ee396944d335e

自民党・菅官房、稲田議員は、「領収書の数字を自分たちで記入!」しているようだ!(不正領収書作成問題)。
2016年10月08日 13時23分43秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e12d2ea3ba4ba82e2d5f0a07aeaec601

話題のパナマ文書!~正しく税金を納め、世の中を良くして行きましょう!。
2016年05月10日 07時11分11秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/535bb5ffb758bbc3822bc6ad3d3478ac

中共幹部ら、英領バージンで「秘密の資産!」クレディ・スイス関与!~習、胡、温、李の関係者ら!。
2014年01月24日 01時52分15秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/609c262eeb79f6bbd82b290719d57368

東電、マネロンで脱税!~オランダで不正蓄財、210億円
2014年01月01日 09時29分32秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/08534df5b5eb68aa6b9a55ed71a26ade

北アイルランドでのG8サミットの様子~安倍氏は意思疎通が出来たのであろうか?。
2013年06月19日 05時45分09秒 | 英国・EU諸国・地域国/北極
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/273af46e8e12f93941086b17f7ed4f5c

学生は社会に飛び出しても「借金苦」~卒業しても就職先が無い/延滞金を無くし、脱税を解消すべき。
2013年02月25日 05時48分05秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6eb80a693de38354d4de6f2030e0ec02










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力強い中国経済!、最近の中国経済の実態!~ 日本経済、社会は、旧式の政治、経済界と言う事で「脆弱且つ、右肩下がり」。

2018年08月20日 12時37分01秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル




中国共産党が、統制していれば、世界の中心国は現状のままであろうが、中国は近い将来、十数年後には「完全民主化」を宣言する可能性がある。

「完全民主化」を中国共産党が宣言し、「中国全体の完全な市場開放」、「人権フリー」、「独自のテクノロジーが進化」した場合、世界の中心国は「大きく変化する!」と言える。


日本の国内報道、テレビニュースや新聞などを読むと、全く正反対な事を述べているところもあるので、下記の記事と数字を読み解くと良いかもしれない。





各記事参照


7月の外資導入額増加率は今年最大 企業設立99%増

人民網日本語版 2018年08月17日15:52


商務部が16日に発表した最新のデータによると、今年1~7月に全国で新たに設立された外資系企業は3万5239社に上り、前年同期比99.1%増加した。

実行ベース外資導入額は同2.3%増加の4967億1千万元(1元は約16.1円)。

7月の外資系企業設立数は5648社で同113.1%増加し、外資導入額は504億2千万元で同14.9%増加し、増加率は6月に比べて14.6ポイント上昇して今年最大になった。

商務部対外投資・経済協力司の責任者は、「今年1~7月には企業の新規設立状況に勢いがあり、実行ベース外資導入額が安定的に増加した」と述べた。

「北京晨報」が伝えた。


今年1~7月には、ハイテク製造業が急速な伸びを維持し、構造の最適化が進んだ。

ハイテク産業の実行ベース外資導入額が同7.5%増加し、外資導入額全体に占める割合は21.5%に達した。

ハイテク製造業の実行ベース外資導入額は同31%増加の487億8千万元。

1~7月は主要投資国・地域の対中投資が好調で、香港地区からの実行ベース討議額は同1.5%増加し、シンガポールは同23.5%増加、日本は同30.6%増加、韓国は同36.5%増加、米国は同12%増加、英国は同86.1%増加、澳門(マカオ)地区は同77.4%増加した。

「一帯一路」(the Belt and Road)参加国からの投資は同29.8%増加した。(編集KS)

「人民網日本語版」2018年8月17日


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1~7月の対外貿易額8.6%増 黒字30.6%縮小


http://j.people.com.cn/n3/2018/0817/c94476-9491923.html





中国で働く外国人もA株取引が可能に 9月15日から

人民網日本語版 2018年08月17日08:32


証券監督管理委員会は15日、中国大陸部で働く外国の自然人投資家に9月15日からA株の株式口座開設を認めると発表した。

株主権インセンティブ対象となりうる中国大陸部上場企業の外国人従業員の範囲も、中国大陸部で働く外国人従業員から全ての外国人従業員に拡大する。

新華社が伝えた。

中国証券登記結算有限公司はその後の通知で、A株式口座を開設できる外国人の範囲及び開設に必要な申請書類を明確にした。

中国大陸部で働く外国人は9月15日以降、通知の指示に従い開設手続きを行うことができる。

申請時には「証券口座開設申請表」、パスポート及びコピー、国内機関の発行した就労証明書、及び同機関の営業許可証または統一社会信用コード証書のコピーなどの提出が必要。

中国証券登記結算有限公司の担当者によると、中国大陸部で就労・生活する香港・澳門(マカオ)・台湾住民は2013年4月にA株口座開設が認められ、今年7月末までに12万5000人が開設した。

今回条件を満たす外国人にA株口座開設を認めたことは、金融改革の深化、開放拡大の新たな重大措置であり、中国大陸部の資本市場の開放をさらに支え、促進するうえでプラスであり、中国大陸部資本市場の投資家構成を改善し、資本市場の健全な発展を促進するうえで積極的な意義を持つ。(編集NA)

「人民網日本語版」2018年8月17日


http://j.people.com.cn/n3/2018/0817/c94476-9491650.html





31省区市の上半期GDP 平均以上が16ヶ所

人民網日本語版 2018年08月16日14:35


国家統計局がこのほど発表した今年上半期の全国31省・自治区・直轄市の国内総生産(GDP)データによると、各地で経済規模が緩やかに拡大し、新たなステージに突入したところも少なくないという。

中国新聞網が伝えた。

広東省は引き続き首位に立ち、4兆6341億9300万元(1元は約16.0円)に達した。

後に続いたのは江蘇省で、4兆4863億5200万元だった。

上半期に4兆元を達成したのはこの両省だけだった。

3位は山東省で、3兆9658億600万元と4兆元の大台まであと少しと迫り、3兆元台を唯一達成した。

陝西省と江西省が1兆元を突破して、1兆元以上のところが前年同期の9ヶ所から11ヶ所に増えた。

各省区市のGDP規模を世界各国と比較すると、先進国に肩を並べるところが少なくない。

「一国に相当する豊かさ」を達成したことになる。

世界銀行が発表した2017年の各国のGDPデータに基づき、通貨換算して比較すると、広東の規模は世界13位のエコノミーであるオーストラリアを抜き、江蘇は14位のスペインと肩を並べ、山東は15位のメキシコに匹敵することがわかる。

▽16省区市のGDP増加率が全国平均を上回る

同局のデータによれば、速報値で計算すると上半期のGDPは41兆8961億元になり、比較可能な価格で計算すると前年同期比6.8%増加したという。

全国各地の上半期GDP増加率をみると、貴州省、西蔵(チベット)自治区、雲南省、江西省、陝西省、安徽省、福建省、四川省、河南省、湖北省、湖南省、寧夏回族自治区、浙江省、広東、江蘇、上海市の16ヶ所が全国平均を上回った。

北京市と山西省は全国平均並みだった。

貴州がとりわけ好調で、増加率は10%に達して全国トップとなり、2けたを維持した唯一の省区市にもなった。(編集KS)

「人民網日本語版」2018年8月16日 


http://j.people.com.cn/n3/2018/0816/c94476-9491480.html



*人口は国力に直結する。

日本政府は人口を増やす努力しているのであろうか?。

大企業が儲け、安倍政権、政治家らが儲けても、国力は強化されない。

防衛部力を強化しても、大した事はなく、莫大な費用がかかるだけと言える。






順調に進むのか不安抱える日本のインド高速鉄道プロジェクト

人民網日本語版 2018年08月16日11:17


古い列車がプラットフォームにゆっくり入ってくると、放送に流れる注意を無視して列車の前の線路を横切るインド人がいる。

隣の大ホールには、切符を買うための長い行列ができている。「北京日報」が伝えた。

これはインド最大の都市ムンバイから列車で3時間ほど北に行ったところにあるボイザー駅の様子だ。ムンバイとグジャラート州の州都アーメダバードを結ぶムンバイ・アーメダバード高速鉄道はボイザーを経由する計画で、ボイザー駅の近くに高速鉄道駅が建設される予定だ。

だが現在、工事が始まった様子はまったく見られない。

同高速鉄道はインド初の高速鉄道で、日本にとっては新幹線を輸出する貴重な機会だ。

だがこのプロジェクトはインドの人々の抵抗などさまざまな困難に直面している。


▽進展が遅い

ボイザー駅近くのレストランのオーナーは、「この村で高速鉄道のことを聞き回るのはやめた方がいい」と警告した。

「最近では村人たち全員が抗議に回り、このプロジェクトに反対している。」からだという。

村民のパテルさんは、「村民が抗議するのは政府からの補助金が不足だからではなく、この高速鉄道プロジェクトに確信が持てないからだ。ボイザーからムンバイまで、普通車で往復すれば50ルピー(約80円)しかかからないのに、高速鉄道ができると何倍も値上がりすることになる」と話す。

ムンバイに近い都市ターネでは、市民団体と地方政党が街頭で抗議行動を繰り返している。


http://j.people.com.cn/n3/2018/0816/c94476-9491427.html





順調に進むのか不安抱える日本のインド高速鉄道プロジェクト (2)

人民網日本語版 2018年08月16日11:17


公表された資料によると、ムンバイ高速鉄道は全長508キロメートル、線路の92%は高架線路で、沿線には12駅が設置される計画だ。

昨年9月に着工し、今年12月までに土地の接収が終わり、2023年の完成を目指す。インドの国家高速鉄道公社(NHSRCL)のカレ社長は、「新路線が計画を前倒しして、22年8月15日のインド独立75周年の記念日までに運行を開始したい」と話す。


そして着工から1年になろうという今、プロジェクトの進行ペースは非常にゆっくりだ。


▽日本の動き

インド鉄道の全長は世界トップクラスで、一日の運行本数は約9千本に達し、乗客のべ2200万人を運ぶ。

だが英国の植民地時代に建設された鉄道システムは長い年月の中でメンテナンスが行き届かなくなり、運行の効率が低いだけでなく、危険な事故も多発している。

インドのモディ首相は14年に就任して以来、インドの「高速鉄道の夢」を語ってきた。

日本はここにインド市場進出のチャンスを見いだした。

ムンバイ・アーメダバード高速鉄道は日本の技術輸出の旗艦プロジェクトで、投資額は170億ドル(約1兆8904億円)に上り、うち80%が日本からの優遇条件での円借款で、年利はわずか0.1%だ。通常は30年の償還期間も50年に延長していて、これまでにない破格の優遇条件だといえる。

アナリストは、インド初の高速鉄道に対し、日本側は「もうけゼロで評判を取る」ような超低金利の借款を提供し、まずは市場に参入し、長期的視点で配置を進め、日本の技術や基準に対するインドユーザーのロイヤリティを高め、ひいてはインド市場の未来から日本が得る利益を拡大したいと考えている、と指摘する。


http://j.people.com.cn/n3/2018/0816/c94476-9491427-2.html




順調に進むのか不安抱える日本のインド高速鉄道プロジェクト (3)

人民網日本語版 2018年08月16日11:17


同高速鉄道はインドの国家級工業プロジェクトであるデリー-ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)の3分の1をカバーするに過ぎない。

またDMICはモディ政権が打ち出したデリー、ムンバイ、チェンナイ、コルカタを高速鉄道で結ぶ「ダイヤモンドの四角形」計画の一部に過ぎない。

規模から考えると、同高速鉄道はインド・日本の協力が行われていることを示す「前菜」程度の役割しか果たさないといえる。


▽インドに不適切

業界関係者によれば、「日本企業がインド高速鉄道市場に進出しようとした決意と野心はよくわかるが、インド市場には独自の規律がある。日本が輸出するインフラプロジェクトは費用が高額すぎて、インド市場の一層の開拓は難しい」という。

ムンバイのベテランメディア関係者のバシカさんは、「抗議の頻発で、ムンバイ・アーメダバード高速鉄道が予定通り完成するかどうかが確実でなくなってきた。そのため、建造費も増える」と話し、NHSRCLの関係者も、「最終期限までに土地接収が終わらなければ、日本の国際協力機構(JICA)は優遇条件の長期低利貸付(ソフトローン)の実行を遅らせることになる」と懸念する。

盤古智庫インド研究センターの毛克疾研究員は、「この高速鉄道が結ぶグジャラート州とマハーラーシュトラ州は、経済が発達し、インド政府を強く支持する州である。つまりインドで高速鉄道を発展させる条件が最も整った地域だといえる。この路線で期待されたような効果がなければ、インドの他の地域では高速鉄道プロジェクトのプラス面が縮小してしまう」との見方を示す。

またインド人の多くが、インドの現時点での国力と財力には限界があり、高速鉄道の巨額の建造費や限られた人しか利用できないことを考えると、むしろ限られた資金は老朽化した従来の鉄道システムのメンテナンスに充てる方が得策だと考える。

またインドの人々は、スケールメリットがなく、沿線のビジネス開発も十分でない高速鉄道プロジェクトでは、投資を回収し、運営を続けるのは難しいのではないかと懸念する。(編集KS)

「人民網日本語版」2018年8月16日


http://j.people.com.cn/n3/2018/0816/c94476-9491427-3.html





輸出入が過去最高を更新し構造も最適化 1~7月

人民網日本語版 2018年08月15日13:32


商務部対外貿易司の責任者が14日に明らかにしたところによると、税関がまとめた統計によれば、1~7月には中国の輸出額が16兆7200億元(1元は約16.1円)に達し、前年同期比8.6%増加した。

このうち輸出は8兆8900億元で同5%増加し、輸入は7兆8300億元で同12.9%増加した。

輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆700億元の黒字で、黒字額は同30.6%縮小した。

7月単月でみると、輸出入額は2兆6千億元で同12.5%増加だった。

同責任者は、「年初以来、中国の輸出入は急成長を実現し、構造の最適化が続き、原動力の転換が加速し、質と効率がさらに向上し、対外貿易の発展が安定さの中で好転する流れが一層着実なものになったといえる」と述べ、主な注目点として次の4点を挙げた。


(1)輸出入の規模が過去最高を更新した。

1~7月には、中国の輸出入の規模が16兆7200億元に達し。同期の水準としては過去最高を更新した。

世界範囲で比較すると、世界貿易機関(WTO)がこのほど発表した上半期の主要エコノミー30の輸出入データによれば、中国の輸出入増加率は30エコノミーの平均を3.8ポイント上回った。


(2)構造の最適化が進んだ。

国際市場がより多様化し、米国、欧州、日本などの伝統的市場を着実に押さえたと同時に、新興市場との輸出入が急増し、BRICS(新興5ヶ国)との貿易の増加率が12.4%、『一帯一路』(the Belt and Road)参加国との貿易の増加率が11.3%になった。

国内では地域ごとの配置のバランスがさらによくなり、中部・西部地域の輸出入は同15.0%増加して、国内全体の増加率を6.4ポイント上回り、全体に占める割合は0.9ポイント上昇して15.6%になった。

商品構造の最適化が進み、電気機械製品の輸出は6.8%増加して、割合は1.0ポイント上昇の58.3%になった。

このうち自動車の輸出は同17.9%増加、携帯電話は同8.9%増加、コンピューターは同5.2%増加した。

各経営主体がそろって発展を遂げ、民間企業の輸出が同7.6%増加し、割合は1.2ポイント上昇して47.7%になり、輸出の各経営主体の中でトップの座を維持した。

貿易スタイルの最適化が進み、一般貿易の輸出入が同12.7%増加し、割合は2.1ポイント上昇して58.9%に達した。


(3)原動力の転換が加速した。

対外貿易の新業態の発展を可能にするビジネス環境が改善を続け、越境ECと市場調達貿易が2年連続の高度成長を遂げたことを土台に、今年も急成長を維持して、対外貿易の成長をめぐる新たな注目点になった。

外資系企業の自主革新(イノベーション)、ブランド構築の能力が強化を続け、対外貿易の発展に向かう内在的な原動力がますます強化された。


(4)質と効率がさらに向上した。

輸出される商品の質、等級、付加価値がいずれも上昇し、1~7月にはコンピューターやモーターなどの電気機械製品の輸出における付加価値がさらに上昇し、輸出単価がコンピューターは同11.7%、電気機械製品は同6.8%、それぞれ上昇した。

国民経済社会の発展への寄与度が高まり、上半期には輸入による税収は9974億元で同8.9%増加し、税収全体に占める割合は10.9%になった。(編集KS)


「人民網日本語版」2018年8月15日


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http://j.people.com.cn/n3/2018/0815/c94476-9491047.html





介護ロボットに力入れる日本 開発応用には様々なカベ

人民網日本語版 2018年08月14日10:25


日本の厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2017年9月末現在、日本では65歳以上の高齢者が人口の27.7%を占め、そのうち半分は一人暮らしだという。

こうした背景の下、日本は年金制度や介護保険制度の一層の充実をはかる一方で、介護ロボットやスマート介護設備の研究を積極的に進め、実用化や普及に向けた一連の問題の検討を行っている。

「環球」誌が伝えた。


同省は公益財団法人テクノエイド協会に委託して福祉用具・介護ロボット実用化支援事業を実施するとともに、11年からは「介護ロボット導入活用事例集」を毎年発表して、商品化された介護ロボットや老人ホーム・介護施設などでのロボット導入状況を紹介してきた。

最新版の17年版事例集では、企業20社が開発した介護ロボット20種類が紹介された。

このうち移乗介助機器が4種類、排泄支援機器が2種類、見守り支援機器が6種類、コミュニケーションロボットが2種類、認知症(アルツハイマー病)ケアロボットが3種類、服薬支援ロボットと嚥下に特化した介護ロボットと自動値上がり支援ベッドがそれぞれ1種類ずつある。

どの種類も導入したホーム・施設は4~5社で各地に分散しており、導入数も多くない。

16年版事例集と比べてすぐにわかることは、17年も16年も紹介するロボットはほとんど同じで、ごく一部がバージョンアップしたにとどまり、導入したホーム・施設はすべて新設されたところだということだ。

つまり日本の介護ロボットは研究開発ペースも商品化のペースも速くないということだ。

高齢化の進行と介護人材の不足にともない、導入するホーム・施設は増えてはいるが、選択肢はまだそれほど多くない。

日本の介護ロボットの研究は絶えず進歩しているとはいえ、藤田保健衛生大学ロボティックスマートホーム・活動支援機器研究実証センターの田辺茂雄准教授によれば、「現在の介護ロボットの研究開発では解決すべき課題や難点がまだたくさんある。高齢者の活動や支持への対応には限界があり、導入する場所にはいろいろな制約がある。たとえばトヨタと協力して開発したロボティクススマートホームは少なくとも75平方メートルの空間が必要で、レール設置のため天井は一般的な住宅よりも高さが求められる」という。


http://j.people.com.cn/n3/2018/0814/c94476-9490574.html




介護ロボットに力入れる日本 開発応用には様々なカベ (2)

人民網日本語版 2018年08月14日10:25


「日本経済新聞」の元編集委員で経済問題専門家の山形健司さんは、「介護という仕事の性質を考えると、介護ロボットの研究開発と応用には大きな困難が横たわるといえる。介護される側のニーズは千差万別で、1台のロボットでさまざまなニーズに応えるのは非常に困難だ」と話す。

介護施設の運営で10数年のキャリアがあり、現在は関西地方で老人ホーム40~50ヶ所を経営する日本企業の上層部が話したところによると、「高齢者と患者に対する介護サービスは一般客が利用するホテルのサービスとはまったく性質を異にするものだ。介護される側が満足し、理想とするサービスを提供することは難しい。その最も重要な原因は介護者のレベル向上が難しいことで、ホテルのように厳しい研修を経ればサービスが身につくというものではない。被介護者一人一人の状況はすべて異なり、一口に腰痛といっても、状況はそれぞれ違う。そこで、やはり人の手を借りる方が早いということになる」と話す。

山形さんは、「介護ロボットと介護機器は今はまだ重くて操作が難しい。現時点で介護産業の従事者は低収入の非正規雇用が多く、教育レベルも低い(看護師の資格をもたない)。こうした人々が機器の使用に熟練するには、訓練と時間が必要だ。よって機器を開発する際にまず考慮しなければならないのは、介護する人が使いやすいかどうかという点だ。開発企業と介護サービス提供機関は積極的に協力・コミュニケーションをはかり、介護ロボットの構想段階から開発プロセスまで、すべての過程において一線で働く人々の意見を聴取する必要がある。また介護ロボットの細やかな技術指導システムを構築することも必要で、そのためには国が各段階で支援を提供することが必要になる」と話す。

また山形さんは、「介護ロボットは価格が高すぎる。現在の日本の政府や地方自治体からの補助金は限定的で、ロボット導入には資金面でのカベが立ちはだかる」と指摘する。(編集KS)

「人民網日本語版」2018年8月14日


http://j.people.com.cn/n3/2018/0814/c94476-9490574-2.html





上半期の工業生産額6.7%増 実体経済がより発展

人民網日本語版 2018年08月13日15:28


今年第2四半期には、華為技術有限公司(ファーウェイ)が世界市場で携帯電話5400万台を販売し、前年同期比約41%増加した。華為が業績を伸ばし続けられるのは、技術革新を常に追求しているからにほかならない。人民日報が伝えた。

今年1~5月、吉利汽車の販売量が累計63万8200台に達し、同44%増加した。こうした力強い伸びの背後には、研究開発に従事する約1万5千人の貢献があることを忘れてはならない。

華為と吉利の素晴らしい業績から、中国の産業のモデル転換とバージョンアップの新たな進展がうかがえる。上半期には全国の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の生産額が同6.7%増加し、利益は同17.2%増加した。工業の質や利益が緩やかに上昇し、実体経済の発展をどっしりと支えている。


▽新たな原動力が著しく増強 実体経済の力強い原動力に

工業の新産業をみると、上半期にはハイテク産業の生産額が同11.6%増加して一定規模の工業企業の平均を4.9ポイント上回り、設備製造業は同9.2%増加で同平均を2.5ポイント上回った。

新製品をみると、新エネルギー車、工業用ロボット、集積回路などが好調で、生産量は新エネ車が同88.1%増加、工業用ロボットが同23.9%増加、集積回路が同15%増加した。新業態をみると、実物商品のオンライン小売額が同29.8%増加し、社会消費財小売総額に占める割合が17.4%に達した。

プラットフォーム経済やデジタル経済なども急速に発展した。


▽供給側改革がより深く進展 実体経済の巨大な潜在力が発揮

年初以来、過剰生産能力の削減をはじめとする各種政策の後押しを受けて、鉄鋼価格が安定的に回復し、鉄鋼メーカーの経営が好転を続けた。

昨年の工業生産能力利用率は77%まで回復し、過去5年間で最高の水準に達し、今年上半期にはさらに0.3ポイント上昇して、需給がよりバランスの取れた状態になった。

供給側構造改革に促されて、全生産要素の生産率が2015年以降は回復傾向を保ち、増加率が2%に近づいた。


http://j.people.com.cn/n3/2018/0813/c94476-9490293.html





上半期の工業生産額6.7%増 実体経済がより発展 (2)

人民網日本語版 2018年08月13日15:28


▽工業の運営環境が日に日に改善 実体経済に十分な活力を与える

1~6月には新しい市場主体の一日あたり平均登録数が1万8100社に達した。

「放管服改革」(行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化)がより深く推進され、起業・革新(イノベーション)が活力に充ち満ちていた。

実体経済の企業の負担を軽減するため、国は上半期に製造業の付加価値税率を引き下げ、一部の政府系基金の徴収標準を引き下げ、物流コストを引き下げるなど一連の政策を打ち出し、より多くの企業が身軽に競争に参入できるようになった。

一定規模以上の工業企業の上半期の主業務の収入100元(1元は約16.0円)あたりのコスト・費用は同0.4元低下の92.57となった。

実体経済の好調さを認めると同時に、現在の産業分野ごとの経済運営の分化傾向をしっかり認識しなければならない。

資源型産業の回復が川下の産業にとっては一定の圧力になっていること。

新原動力の経済に対する牽引効果にはまだまだ発展の余地があること。

外部環境の著しい変化も一連の新たな問題や課題をもたらしていることなどだ。

実体経済が力強くたくましくなり、穏やかに遠くまで進むようにするには、7月31日に行われた中国共産党中央政治局会議で打ちだされた「革新力の増強、新原動力の発展」の方針を真剣に徹底的に実施することが必要だ。

一方で、断固として発展の慣性から脱却し、経路依存性に別れを告げなければならない。中国石炭工業協会の王顕政会長は、「遅れた生産能力を断固として淘汰するのが、石炭鉱業が高い品質の発展を実現する上での必然的な選択になる」と呼びかけた。

また一方で、断固としてモデル転換のペースを加速し、革新の活力を追求しなければならない。

ここ数年の間に、一連の中国にしかない先端技術によって、広州一道注塑公司がペットボトルの材料になるプリフォームという細分化された分野で世界トップレベルに立った。

徐志江会長は、「絶えず飛躍を実現しようと思うなら、ブレークスルーを可能にする技術革新に依拠しなければならない。情報化、経済グローバル化などの波の後押しを受けて、チャンスをつかまえ、タイミングに乗りさえすれば、トップに立ち、抜きんでることができる」との見方を示す。

国家統計局中国経済景気モニタリングセンターの潘建成副センター長は、「上半期の安定成長ぶりが証明するのは、中国経済の柔軟性が強まり、実体経済の健全な発展の基礎固めをしたことだ。中国には困難や課題に立ち向かう自信があり、立ち向かう条件も整っている」と話す。(編集KS)


「人民網日本語版」2018年8月13日

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http://j.people.com.cn/n3/2018/0813/c94476-9490293-2.html




日本の安倍政権とは異なり、多くの政策が「オープンな状態で話されている」。

安倍政権のように隠蔽体質だと、何をしているのかもわからない為に、投資家も投資しなくなると言う事に繋がる。

安倍政権は早く交代すべきだ!。

出汁の出尽くした安倍政権では、経済、社会に「本当の活力が出てこない」と言う事になる。

大企業がボロ儲けしても、多くの国民はその恩恵を得ていない。

与党・自民・公明・安倍政権と近い政治家、経済界について、所得のボトム層の人々の「低賃金状態を維持」し、彼らを騙しているからだ。

このような状態では「力強い中国経済!」のようには到底ならない!と言える。








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中国・習近平政権は「カルト政府!」と言う状態!〜 「党の最高規則、習氏自身が、「指導理念」を盛り込む!」。

2017年10月25日 20時26分46秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル

このような状態!、中国庶民も可哀想だ!。

この状態は「カルト宗教」の指導者と変わりない状態と言える。


日本国内でも、憲法改正を「ゴリ押し」している「自民党・安倍氏」にも、「同じ状態」と言える。

安倍氏らは、「自分の名前を残したい願望」があると思う。

安倍氏ら、関係者らは、よく考えてみるべき!。

「権力を振り回し「自分たちで勝手に改正する!」と言う状態は「カルト」と言う事を認識すべきだ。

憲法改正について国民に問う場合も、以前は「3分の2以上の賛成」が無いと法案が成立しない状態であったが、現状では、「2分の1以上」と言う事で、以前の法案の時よりも「賛成する人が少ない状態」でも、「法案が可決、法制化が出来る」と言う状態に「自民党の安倍氏ら」は「法律を改正」(変更)した。

しかし、この事は「大きな過ちを犯した!」と言う事が言える。


基本的に首相と、大臣は「憲法を守らなくてはならない」。

この事を考えても、「安倍政権は、法律を遵守しておらず、違法な行為を行っている!」と言う事が言える。

このような状態なのに、今回の選挙では大勝している。

自民・公明に投票した多くの有権者は「分かっていない!」と言う事が言える。

「安倍氏ら」は「法律を犯している!」のである。


別の話しで、「加計学園設立事件」でも「国有地の私物化」と言う事を考えた場合、「安倍政権による犯罪」と言う状態だ!。

「弾劾すべき事件!、出来事!」と言える。





記事参照


中国共産党大会最終日 習主席の指導理念盛り込み党規約改正か

10月24日 12時25分

中国で開かれている5年に1度の共産党大会は24日に最終日を迎え、党の最高規則にあたる党規約を習近平国家主席の指導理念を盛り込んで改正する見通しで、中国共産党は習主席に極めて権力が集中した体制に移行することになります。

今月18日から始まった5年に1度の共産党大会は24日に最終日を迎え、日本時間の午前10時から最後の全体会議が開かれています。



全体会議では党の最高規則にあたる党規約の改正案を採択し、習近平国家主席が党のトップである総書記として初日の政治報告で打ち出した「新時代の中国の特色ある社会主義思想」という指導理念を盛り込む見通しで、中国共産党は習主席に極めて権力が集中した体制に移行することになります。



また、この指導理念が習主席の名前を冠した形で盛り込まれるとみられています。

建国の父といわれる毛沢東の「毛沢東思想」と改革開放政策を打ち出した※トウ小平の「トウ小平理論」に並ぶことになり、習主席への権威づけが一層進むとみられています。



全体会議では、これに先だちおよそ200人の党の新しい中央委員を選出する投票を行い、結果はまだ発表されていませんが、今の最高指導部のメンバー7人のうち、習主席と李克強首相を除くほかの5人は党の第一線から退く見通しです。



党大会はまもなく閉会し、選ばれた中央委員が25日に中央委員会総会を開いて、2期目を迎える習主席の新たな最高指導部のメンバーを選出する予定です。

※トウは、登におおざと


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171024/k10011195561000.html





*「ノーベル賞の選考」を考えてみるべき。


重要な事は、「名前を残す」、「理念を残す」と言う状態は、本人が行う事ではなく、「庶民からの賞賛、嘆願」等からで「選出され、残すべき」なのだ。

中国共産党の習近平氏が行っている事は、「愚かさ」、「恥」以外の何ものでもない。

「悪質極まりない状態!」と言える。

世界の先進各国は「そのように見ている」と思う。

「政治的に遅れている国」なので、仕方が無いのか?!。


「素晴らしい発明」や「発見」、又は、「歴史的、社会的に賞賛されるべき人」について「ノーベル委員会」は、本人に対し、賞を与えているが、上記に記述してある通り、「中国共産党の習近平氏」により、「最高規則にあたる党規約について、「習氏本人ら」が、「自身の指導理念を盛り込んで改正する!」と言う状態は、「権力を振り回している独裁状態!そのもの」と言える。

法律を作る場合、ごく少数の物で決定すれば、「本人らが考えつかないような問題」も起こりえる。

中国をも含んだ、「グローバル化している世界環境」で、庶民意向の反映していない「中国共産党最高規約」が新たに改変している状態は、中国国民は「それだけ萎縮して行く」と言う事になる。


自民党・安倍氏らの「憲法改正」、「9条改正」方針についても、決定させるプロセスが、「中国共産党」と「全く同じ」と言う事が言える。

このような事や、今までの国会運営を考えた場合、自民党も「民主主義ではなく」「独断主義」と言うべき状態と言える。

「独断・決定」と言う状態は、多人数の場合においては、行うべきではない。

問題が発生しやすくなる。







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中国共産党、日本近海のEEZ近くの「海底地形」について、「勝手に名称を付けている!」ようだ!。

2017年01月08日 17時06分46秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
2017年 1月1日の読売新聞より 「中国が海底地形名称小委員会に申請した日本周辺海域の海底地形」。



NHKと民放各局のテレビでのニュースで報道していない「中国共産党による、海底地形、勝手に命名問題」の情報!。



各記事参照(高解像度で載せております。拡大しても、読みやすくしております。)


1. 中国 海底に命名攻勢 日本のEEZ周辺 申請50件 権益拡大図る

2. 海洋権益 中国を警戒 日本政府 動向注視

3. 日中 海底陣取り合戦 12年以降、年々激化






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中国、ネット通販「1日で2兆円弱の売り上げ!」〜その反動で、多くの店舗が閉店。

2016年11月14日 05時11分01秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
「独身の日」の売上高を報告するアリババ集団の張勇・最高経営責任者(CEO)(12日、深センで)=安川純撮影
http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20161113-OYT1I50033



「1日で2兆円弱の売り上げ」はそれなりの人口がいないと無理な事だ。

人口は国力、経済力と同じと言える。

日本の人口はどうなのか?。

経済政策と、政治方針が「正しくなかった」と言う事が言える。

それが今でも続いているのだ。


*上の写真を見ると面白い事に「円マーク」が付いている。

「G」に二重の縦線などの「元マーク」にした方が良いのでは?、と思える。

「¥」は「Yen」と言う意味だ。

このような部分に関しては、中国人は「あまり気にしないのかもしれない」。

重要な事と思えるが。




記事参照


ネット通販、中国で急成長…百貨店の閉店相次ぐ
2016年11月13日 20時24分


中国の小売業界が構造転換を迫られている。
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20161113/20161113-OYT1I50032-L.jpg


 インターネット通販が急速に伸びる一方、旧来型の百貨店は業績が大幅に悪化し、撤退も相次いでいる。

 ◆7分で100億元

 「独身の日だ、一緒に買おう、全部買わなきゃ」

 中国で独身の意味を持つ数字の1が四つ並ぶことから、「独身の日」と呼ばれる11月11日、ネット通販各社は恒例の割引セールを展開した。

最大手・アリババ集団が10日に開いた前夜祭で若い男女が口ずさんだ「爆買い」をあおるような歌詞は、ネット通販の勢いを直接的に表現している。

 セール開始から6分58秒後、アリババの売上高は100億元(約1550億円)を突破し、11日の24時間では前年比32%増の1207億元(約1兆8708億円)に達した。

伸び率は前年の60%こそ下回ったものの、同社の馬雲会長は「中国の内需の力を見せた」と自信満々だった。

(ここまで369文字 / 残り766文字)

2016年11月13日 20時24分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161113-OYT1T50089.html




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台湾「原発ゼロ」へ 閣議決定!〜 ドイツと同じような自然エネ推進国に!「正しい選択と言える」。

2016年10月24日 15時17分19秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
台湾の原発
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161022002860.html




蔡英文(ツァイインウェン)政権は、正しい選択を行い、決定したと言える。

地球温暖化で、台風の強烈化や、それに伴う大雨洪水、山崩れなど、日本では発生しているが、台湾も台風の通過地点なので、日本以上に強烈な台風被害に見舞われていると思う。

そのような状態で原発稼働を行っていれば、原子炉を冷却する為のバックアップ電源なども電源が水浸しになり、正常に機能しなくなる事も考えられる。

そのようになった場合、原子炉核反応を吸収する炭素棒を中に入れる事が出来なくなる。

その状態のままであれば、福島のようになってしまうのだ。

「ホモ・サイエンス」の時代内に管理・終了が出来ない、「使用済み核燃料」の問題もあるのだ。


台湾政府は「正しい判断、決断を下した」と言える。




記事参照


台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、25年までに停止
台北=鵜飼啓
2016年10月22日21時03分


 台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権が2025年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院(内閣)は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。

太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を20%まで高めることを目指す。

東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院(国会)で審議に入り、年内の可決を目指す。

 世界的にはドイツが2022年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。

一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。

 改正案は20日に閣議決定され、6~9年かけて発送電分離も行う。

蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。

 台湾では原発が発電容量の14・1%(15年)を占め、現在は第一~第三原発で計3基が稼働中。

だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原発の世論が高まり、原発ゼロを公約に5月に就任した蔡氏が政策のかじを切った。

台湾も日本と同様に地震が多い。

稼働中の全原発は25年までに40年の稼働期間満了となる。

同法改正案では25年までに全原発停止と明記し、期間延長の道を閉ざす。


 改正案では再生エネルギーの発…


残り:431文字/全文:956文字

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http://www.asahi.com/articles/ASJBQ5Q7SJBQUHBI014.html







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中国の空は、何年経ってもこの状態?!~これでは肺疾患以外でも「鬱病」にもなってしまうのでは?!。

2015年12月01日 21時33分42秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
1日、深刻な大気汚染でかすむ中国北京市中心部の天安門
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015120100649&p=0151201at34


未だに大気の汚い国と言う事が続いている。

中国共産党は、汚染対策に対し全く関心がないようだ。

ビルの中は清潔であっても、街並みが、この状態では庶民も憂鬱になってくるのでは?!。

地球温暖化の会議でも「改善は先進国から行うべき」などと述べている事自体、やはり中国共産党員自体の「意識が遅れている」と言うわざろうえない。

そのような「改善しようとしない、のろまな状態」ならば、「大雨による土砂崩れ」や「川の氾濫」など「大自然の災害の直撃を受ける」事を促すと言う事になる。




記事参照



PM2.5濃度、基準の28倍に=今冬最悪の大気汚染-中国・北京


 【北京時事】中国・北京市で今冬最悪の深刻な大気汚染は1日も続き、中国メディアによると、30日夜には微小粒子状物質PM2.5の濃度は一部地域で1立方メートル当たり1000マイクログラム近くに達した。

中国の環境基準(35マイクログラム)の約28倍。

北京市教育委員会は市内の学校に対し、屋外活動を自粛するよう指示。

自宅で自習してもよいとしている。


〔写真特集〕大気汚染~北京、ハルビンノノかつての東京~


 パリで開幕された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に出席した習近平国家主席は地球温暖化対策のため途上国への支援強化を訴えた。

しかし、インターネット上では「自国の環境対策を考えるべきだ」との声が相次いだ。


 北京市内は1日も上空が薄暗く、100メートル先の視界もぼやける状態で、PM2.5濃度が650マイクログラムを超えた場所もある。

27日から続く大気汚染は30日夕までに、北京市や周辺の天津市、河北、山東、河南の各省などの計37都市で深刻な状態となっており、汚染面積は日本の国土の1.4倍の53万平方キロに上った。


 北京の日本大使館は1日、在留邦人らに対し、室内の空気清浄機を最大出力で使用し、人の活動範囲に配置するなど、対策の強化を呼び掛けた。

2日未明には上空に冷気が入り込み、汚染は改善する見通しだという。


 (2015/12/01-15:37)



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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015120100649&j4





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2014年01月27日 01時00分01秒 | インド・東南アジア諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1138dfbf2a299f0b53b9bfc09f45aa8f

中国の大気汚染、更に深刻に!~中国共産党が馬鹿なのでこのようになっているのだ!。
2013年10月22日 02時39分42秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ea30679402c16123c59fddd88e17b610

青い空!、空は本来は、このように青くなくてはならない~チリ・パタゴニアでの空。
2013年01月31日 05時13分54秒 | 中南米諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/14678cd8d2327b3561bb292fc7058f94

中国の大気汚染が深刻化のようだ。~民主化していないので、状況が「改善出来ない」と言える。
2013年01月14日 01時18分23秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/272a495f38482ddee60b4a936e3631a0








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