最近、東電や、東京ガスから「電気とガス（支払い）を「一緒にしませんか？！」と言う電話が多いが、本当に特になるのか？！。

別の業者で、「損になるような契約」が発生しているようだ！。



全くしつこすぎるよ！。


東電については、原発爆発の責任とっていないだろ！、と言う事を、コールセンターのものに対して「キツく指摘！」し、諦めさせている。


東京ガスについては、毎回述べているが、「同じ内容の電話、複数回かけてきている！」。

データベースで、「この人は断られました」と言うチェックを行なっているのか？！。

毎回の電話では、「私は、別々で管理、支払いしたいのです！」と何回も述べているのに、「ボケ老人のように電話が来る」のだ。

個人宅に電話をすると言う事は、フリーダイヤルではないので、費用がかかる事になるのに「ボケ老人のように電話が来る」と言う事は、経費の無駄遣い、効率の良い経営を行なっていないと言う事になる。



下記の記事では、東電や、東京ガスのパターンとほとんど同じような「電気とガス（支払い）を「一緒にしませんか？！」と言う事を行なっているようだが、「結果的には利用者が損をする、ウソ話を行なっていたようだ！」


個人的には、東電や東京ガスでも、しばらくすれば、とぼけた値上げを行う事で、このような問題が発生するのでは？！、と思えたので、契約は断り続けている。

最初の数ヶ月だけ特になったとしても、その後はどうなるのか？！。

しばらくした後で、突然の「価格変更」などと言う事で、価格が上がった場合、利用者は、損害が発生する事になる。

一緒に支払う事のメリット、個人的には、ほとんど感じられない。

得したとしても最初の数ヶ月だけ無料などと言う状態だ。

東電や東京ガスの場合も、後から、利用者が損になるパターンなのでは？。

明細などはどうなるのか？。

合算する事で、明細が複雑化する。


以前のリーマン破綻で、「サブプライム問題」、「毒まんじゅう不良債権盛り込み事件」、「投資家大損害！問題」があった。

電気料金やガス料金は、債権ではないので大損害にはならないが、、何となく「アレ」と同じように思えてしまうのだ。


又、電気ついては、何故、一段料金、二段料金と分離させているのか？。

ガスについても、使用料に応じ、「A」、「B」、「C」と分離させているが、何故なのか？。

一種類で良いのでは？。


非常に分かりにくい。


それぞれの会社の収益が「不安定にならないよう」、「悪化しないよう」な「一種の調整弁」になっているのでは？！。

都合よく変化させているようにも思える。


更に、電気支払いで、「再エネ発電賦課金」と言う項目で「毎月/2.95 × 使用電力量」もの金額がかかっているが、もはや廃止すべき「賦課金」と言える。

発電量が多すぎて、「再エネ発電で発電させていない状態のところもある」ではないか？！。

そのような状態で、ダラダラと、「再エネ発電賦課金」を徴収している事に問題があると言える。

「再エネ発電賦課金」により、再エネ発電（自然エネ発電）が推進されるならば、個人的に、支払っても良いと考えているが、原発についても東電として推進継続しているのだろ！。

精神分裂的な正反対な事を行なっている企業と言える。

原発事業と、石炭火力事業は「もう今後は行わない！」と会社として宣言すべきだ。




記事参照。


電気代安くなると勧誘 電力小売り事業者を業務停止３か月
2019年12月6日 20時04分

東京にある電力の小売り事業者が、実際には期間限定でしか割り引きされないのに、大手の電力会社より電気代が安くなるかのように勧誘していたとして、消費者庁は、電話や訪問による勧誘や契約などの業務を３か月間停止するよう命じました。




消費者庁によりますと、東京 中央区の電力小売り事業者「ファミリーエナジー」は、去年３月以降、全国の消費者に大手の電力会社より最大で10％程度、電気料金が安くなるなどと勧誘していたということです。

しかし実際は、割り引きされるのは最初の３か月間だけで、それ以降は大手の電力会社より請求額が高くなる場合が多く、こうした内容を勧誘の際に説明していなかったということです。




消費者庁は、重要な条件を隠して勧誘するなどの行為は特定商取引法に違反するとして、７日から３か月間、電話や訪問販売による勧誘や新しい契約などの業務を停止するよう命じるとともに、事実上の経営者に対しても同様の業務を禁止しました。

この会社をめぐっては、全国の消費生活センターに、これまで674件の相談が寄せられているということで、消費者庁は「契約期間や解除料など、契約の内容について、消費者も注意して確認してもらいたい」としています。

これについて「ファミリーエナジー」は「現在対応について確認中で、コメントは差し控えさせていただきます」としています。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012205411000.html