統一・自民党 岸田政権、「NTT株式売却賛成！」のようだ！・・・日本を弱体化・ボロボロ化させ、貧乏にする「真性・売国奴・政権！」と言える・・・。

自民党「NTT株売却したいです！」ネット「詐欺師に財産を任せられない」
カピバラチャンネル
https://youtu.be/gUoV4dp28Tg?si=bQb35UJvfZvav3gW





NTT売却される？　NTT法が廃止？　国防崩壊？　金融通信崩壊？　スマホ通信の値上確定？　国保有のNTT株売却？　　　　　（切抜き元：原口一博ちゃんねる 深田萌絵ちゃんねる 2024年3月30日）
どなべん天文部
https://youtu.be/wYGesYkk-Dc?si=V9z287pUYs8882ye





NTT法改正でマジで日本終わるぞ
雑栗わかる
https://youtu.be/0J0RPDlkobY?si=f2EWhaxkAxS_h96r




最近のNTTに関する記事・・・。


各記事参照。


ＮＴＴデータ、ジャステックにＴＯＢ　競争力強化へＩＴ人材確保

2024年04月05日19時07分配信

　ＮＴＴデータグループは５日、子会社のＮＴＴデータ（東京）がジャステックに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を８日に始めると発表した。約３４２億円を投じて全株式を取得し、完全子会社化を目指す。世界的に獲得競争が激化するＩＴ人材を確保し、競争力を強化するのが狙い。

経済


最終更新:2024年04月05日19時07分


https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040500926&g=eco




ＮＴＴ法改正案を可決　研究開示・外国人役員の規制緩和―衆院委

2024年04月04日12時37分配信

　ＮＴＴへの規制を一部緩和するＮＴＴ法改正案は４日、衆院総務委員会で実質審議が行われた。同委員会は質疑、討論の後に採決し、賛成多数で可決した。改正案はＮＴＴの研究成果の開示義務を撤廃するほか、禁止している外国人の役員就任は全体の３分の１未満であれば認める。同社の改革を促し、情報通信産業の国際競争力強化を目指す。

全国一律提供「モバイル軸に」　ＮＴＴ社長

　ＮＴＴの正式社名「日本電信電話」も変更できるようにする。付則には「ＮＴＴ法の廃止を含め、制度の在り方に検討を加え、２０２５年の通常国会をめどに規制見直しの法案を提出する」との方針を盛り込んだ。

政治

経済


最終更新:2024年04月04日12時41分


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ＮＴＴ法廃止でどうなる？　国民のメリットとデメリットは【けいざい百景】


https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040400119&g=pol




ＮＴＴ西、森林社長が辞任　顧客情報の不正流出で引責、３月末

2024年02月29日20時04分配信



記者会見するＮＴＴ西日本の森林正彰社長＝２９日午後、大阪市都島区



　ＮＴＴ西日本の森林正彰社長は２９日、子会社で顧客情報が不正に流出した責任を取り、３月末で辞任すると表明した。ＮＴＴ西は昨年、データの保守管理などを行うＮＴＴビジネスソリューションズ（大阪市）で保守を担当していた元派遣社員が顧客情報をサーバーから抜き取り、名簿業者などに売却したと公表。監督が不十分だったとして、総務省の行政指導を受けた。

情報流出、ＮＴＴ西に行政指導　松本総務相「再発防止徹底を」

　森林氏は２９日、大阪市内で記者会見し、「社会的責任は極めて重大で、責任を取って退任する」と謝罪した。後任は後日発表する。今後、子会社の社長らも処分する。

経済


最終更新:2024年03月01日12時54分


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NTT西子会社に是正勧告 個人情報保護委


https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022900901&g=eco



情報流出、ＮＴＴ西に行政指導　松本総務相「再発防止徹底を」

2024年02月09日12時26分配信



総務省から行政指導を受けるＮＴＴ西の森林正彰社長（右）＝９日午前、東京・霞が関



　総務省は９日、ＮＴＴ西日本子会社の元派遣社員が大量の顧客情報を不正に持ち出した問題で、ＮＴＴ西に行政指導を行った。顧客データの取り扱いの委託先に対して監督を適切に行っていなかったと指摘。契約の見直しなど実効的な対策を講じるべきだとしている。

　行政指導に当たって、同省が確認した流出データは、氏名、住所、電話番号などの個人情報約１２０万件。松本剛明総務相は、同日の閣議後記者会見で「ＮＴＴグループ全体のガバナンスの問題として、国民の信頼を裏切ることのないよう再発防止の徹底を求める」と語った。

経済


最終更新:2024年02月09日13時30分


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https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020900419&g=eco




自民、ＮＴＴ法廃止で対立　甘利氏ＶＳ野田氏、結論出ず

2023年11月17日07時10分配信



甘利明　「ＮＴＴ法の在り方に関するプロジェクトチーム」座長



　自民党は１６日、ＮＴＴ法を巡り、廃止も含めた見直しを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・甘利明前幹事長）と、廃止に反対する情報通信戦略調査会（会長・野田聖子元総務相）の合同役員会を開いて議論した。ＰＴが抜本的な規制改革を求めたのに対し、調査会は懸念を示し、結論は出なかった。

自民調査会、ＮＴＴ法廃止に反対　「健全な通信市場」阻害

　甘利氏は経済産業相を経験した商工族の代表格で、ＮＴＴに固定電話の全国一律サービスや研究成果の開示を義務付ける同法が国際競争の制約になっているとの立場。ＰＴが先にまとめた提言素案には２０２４年の通常国会で研究成果の開示義務を撤廃する法改正を行い、２５年の通常国会までの法廃止を求める内容を盛り込んだ。

　これに対し、野田氏は、ＮＴＴを所管する総務相を務めた。調査会側はＮＴＴ法が廃止されれば、市場の健全性が阻害される恐れや、これまでの通信網を維持できなくなる可能性を懸念している。

　野田氏はこの日の会合で「外資に支配されない仕組みの担保が大事だ。それを前提に議論してほしい」と慎重論を唱えた。甘利氏は「世界と勝負するために研究開発をさせたいが、規制が障害になっている」として規制緩和の必要性を強調し、平行線に終わった。

　ＰＴは今月中の提言取りまとめを目指しており、調査会側の意見も踏まえて内容を検討する見通し。

政治

経済


最終更新:2023年11月17日12時37分


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https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111601212&g=pol




ＮＴＴ法「２５年廃止」を明記　自民提言素案、党内反発も

2023年11月15日07時05分配信



自民党の「ＮＴＴ法の在り方に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合であいさつする座長の甘利明前幹事長（右）＝９月７日、東京・永田町の同党本部

　ＮＴＴ法の見直しを検討する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・甘利明前幹事長）が月内をめどに取りまとめる提言の素案が１４日、判明した。「２０２５年の通常国会までにＮＴＴ法を廃止することを求める」と明記。党内の反対派や他の事業者の反発も予想される。

ＮＴＴ法廃止、改めて反対表明　料金高止まりの恐れ―携帯電話３社

　素案は、同法がＮＴＴに課す研究成果の開示義務について「海外企業と共同研究開発を行う上での障害となり得る」として２４年の通常国会で撤廃する法改正を要求。その際、改正法の付則にＮＴＴ法自体を２５年の通常国会までに廃止する方針を明記するよう求めた。

　ＮＴＴ法は、研究成果の開示義務などを担保するため、ＮＴＴの発行済み株式の３分の１以上を政府が保有するよう定めている。素案は政府の株式保有義務も撤廃すべきだと指摘した。

　撤廃後の政府保有株の売却の是非に関しては「公共性や経済安全保障の観点も踏まえ、別途政策的な判断に委ねるのが妥当」と記載するにとどめた。

　売却する場合の手法は、ＮＴＴによる自社株購入を挙げた。売却収入の望ましい使途として、情報通信分野の研究開発や、通信インフラの整備・維持を列挙。当初想定した防衛費増額の財源に充てる案への言及は見送った。

　素案は１６日のＰＴと党情報通信戦略調査会の合同役員会で議論される見通し。同法見直しを巡っては、規制撤廃によりＮＴＴが強大化することへの懸念が党内や他の事業者にあり、反対派議員は「ＮＴＴの理屈でしか書かれていない。他の事業者はどうなるのか」と批判した。

　ＫＤＤＩとソフトバンク、楽天モバイルの３社は１４日、「ＮＴＴ法の廃止に反対の立場であり、より慎重な政策議論を行うことを要望している」とのコメントを発表した。

政治

経済


最終更新:2023年11月15日07時05分


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https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111400980&g=pol




ＮＴＴ法、「役割終えた」　社長が廃止言及、競合相手は反対

2023年10月19日17時08分配信



記者会見するＮＴＴの島田明社長＝１９日午前、東京都千代田区


　ＮＴＴ法の見直しを検討する自民党のプロジェクトチームは１９日の会合で、ＮＴＴなど通信大手のトップから意見を聴取した。ＮＴＴの島田明社長は、ＮＴＴ法について「役割はおおむね完遂した」と述べ、いずれ廃止されることは必至だとの考えを強調した。一方、競合企業のトップは、公平な競争環境の確保の観点などからそろって同法廃止に反対した。

マイナ総点検「自治体に配慮」　ＮＴＴ法見直し、利用者目線で―鈴木総務相・新閣僚インタビュー

　東京都内で記者会見した島田社長は、ＮＴＴ法が定める全国一律の固定電話のサービス提供義務を見直して、電気通信事業法に盛り込むべきだと主張。ＮＴＴの競争力強化を阻みかねない研究成果の開示義務も廃止すれば、「ＮＴＴ法は不要になる」と説明した。

　これに対し、都内の別の会場で会見したＫＤＤＩの高橋誠社長は「見直しは賛成だが、廃止は反対だ」と強調。ＮＴＴグループ各社の業務を定める同法の廃止で再統合への道が開かれることへの懸念を示した。

　ソフトバンクの宮川潤一社長も、ＮＴＴの前身の日本電信電話公社（電電公社）が築き上げた通信インフラは「公共資産であって、運営に規制があって当然だ」と語った。同法廃止に反対する通信会社など１８０社の要望書を１９日公表した。

経済


最終更新:2023年10月19日17時08分



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https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101900137&g=eco




ＮＴＴ、全国一律サービス焦点　競争力向上へ制約見直し―政府、来夏へ議論開始

2023年08月29日07時07分配信



【図解】ＮＴＴ東西固定電話回線数の推移

　ＮＴＴ法の見直しに向けた議論が２８日、総務相の諮問機関である情報通信審議会で始まった。焦点となるのは、政府保有のＮＴＴ株売却の是非に加え、全国一律のユニバーサルサービスといったＮＴＴへの規制の在り方。通信業界を取り巻く環境が劇的に変わる中、競争力の向上を制約する要因を見直す考えで、来年夏ごろまでに答申を取りまとめる方針だ。

ＮＴＴ株売却、今秋にも提言　完全民営化も視野―自民

　ＮＴＴ法は、旧日本電信電話公社（電電公社）の民営化に伴う１９８５年のＮＴＴ発足に合わせて制定された。政府がＮＴＴ株を３分の１以上保有すると規定。独占的な事業を引き継いだＮＴＴに対し、公共的な機能を果たした公社の役割の一部を担わせている。

　しかし、当時とは「市場環境が大きく変化した」（総務省幹部）ことは間違いない。携帯電話やスマートフォンの普及により、ＮＴＴ東日本・西日本の固定電話契約はピークの６３００万回線（９７年度末）から１３５４万回線（２０２２度末）に激減。ＮＴＴの島田明社長は「数年の間に１０００万回線を切る」との見方を示す。

　こうした中、「離島でも電話回線を引かなければならない」というＮＴＴ法のユニバーサルサービス提供義務は大きな重し。固定電話事業は約５００億円規模の赤字が続く。

　また、国内通信業界の発展を目的にＮＴＴに対し研究開発成果の開示を義務付けた規定も、競争力を阻害しかねないとの不安が強い。ＮＴＴは「原則として、いつでも適正な対価を前提に技術を開示する」との考え。期待が高まる次世代の光通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」も対象だ。

　自民党で議論を主導する甘利明氏は、「（ＮＴＴ法は）今の時代に合わない。ＮＴＴは（米グーグルなど）ＧＡＦＡに伍（ご）して戦うべきだ」と強調。同法の廃止によるＮＴＴの完全民営化も検討する。

　もっとも、ＮＴＴは日本の通信インフラを担っており、同法見直しには経済安全保障上の懸念も付きまとう。また、規制緩和に対する通信業界の警戒感は根強い。ＮＴＴの関係者は今後の議論について「まな板のコイだ」と話している。

経済


最終更新:2023年08月29日13時02分


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https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800935&g=eco





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