安倍氏と厚労省は、「再び、過労死を増やす法整備！」を行なっているようだ！～「副業・兼業推進」で「副業労働時間は、本業労働時間に合算しない！」とな！。

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019072599070757.jpg


安倍氏と厚労省は、「副業・兼業推進」について「副業の労働時間は、合算しない！」のか！。

またもや「過労死！」の種を蒔くのか！。


「厚労省の担当者ら」も安倍氏らと同じように「サイコパス（精神病質者）」なのか？！。
*そう言えば、「厚労省の役人」と言えば、「村木厚子氏」が居たが、「村木氏も、完全に、サイコパス（精神病質者）、と言う事が言える。


安倍政権に対し、「忖度なく正常に考え、「問題があれば問題を指摘し、改善させる」のが、役人の仕事だ」。

「この事は間違っていますよ！、何故ならば・・・」と説明すれば良いのだ。

決して難しい事ではない。

これまでの労働法制の状態、あり方、決め方について、安倍氏やパソナの竹中、大田弘子などの決定が「異常過ぎた！」ので、その法案自体もおかしなものになり、「多く低所得な非正規労働者」を生み出し、苦しめる結果になってしまったと言える。



今回の、「副業規則変更」ついても、安倍氏らと、厚労省による「労働法整備」がおかしいのでは！。

安倍氏ら、厚労省の関係役人らは、「パソナの竹中や、大田弘子らから、強要されているのか？！」。

再び、「人間を、機械や奴隷のように「コキ使おう！」と考えているのか？！。


安倍氏らと、厚労省は、これまでと同じような「過ちを繰り返している状態だ！」。

何時になったら、「正常な労働法整備」が出来るようになるのであろうか？！。


少し前にも、電通を始め、多くの企業で、過労死が発生し、多くの課題が残ったが、「安倍氏らと厚労省」は、また同じようなことを繰り返すのか？！。


安倍氏らと、厚労省に指摘したいが、「副業」をやりたい人の多くは、「自分主導で仕事ができる人たち」と、「安倍氏らの労働政策の為に、低賃金すぎ！」て、「副業しなければ生活が維持出来ない人たち」だ。

日本の労働時給について、世界の先進各国と比較しても「非常に低い水準」という状態が続いているが、「副業を認める！」と言う事を考えれば、安倍氏らの考えは、「所得を多くする為」に、「睡眠や休息をせず、労働時間を増やし、所得を上げろ！」と言う事を行わせようとしている。

これでは、「安倍政治、厚労省自体が「過酷なブラック労働」を推進している！」と言う事になる！。


安倍政治、厚労省は「労働時間を削減」と言う方向で、「定時で切り上げるように指導！」しているのだろ！。

この為に時間外労働の費用が出なくなった企業もあるが、このような人は、「副業をしなさい！」と言う事か？！。


安倍政治、厚労省の行なっている政策が、チャランポラン、バラバラで、統一感が全くない！。

「何をやっているのか！！」と言う状態だ！！。


結局は、「非正規労働者の時給を上げたくない勢力の意見」を「安倍氏らと厚労省」は、その意見を中心に考えていると言う状態だ。


このような「誤った事」を、安倍政治と厚労省は、行い続けているので、「日本の経済が正常化しない」のだ。


経済で「民を救う」と言う状態が、安部氏らと厚労省の政策では「抜け落ちている！」のだ。


馬鹿げた事は繰り返してはならない！。


民放各局、特に地上波テレビ報道、番組は、「このような報道」をしっかりと報道しないと、「日本の労働人口の４割もの非正規労働者」の「労働状態を更に悪化！」させる事にも繋がり、「経済や社会的な格差」の拡大を助長させる原因にもなる。

地上波テレビメディアが、「意図的に報道せず、恍けている事」には「非常に悪質であり、深刻な問題がある」と言うほかはない！。


北朝鮮のミサイル報道や、アニメ会社の家事事件、数年前に起きた、神奈川県の障害者大量殺害事件など、詳しく報道するならば、「労働法制の変更」については「より詳しく報道すべき！」と言える。

テレビ報道しない事で、多くの非正規労働者のデメリットにもなりかねない！。


役に立つ地上波放送となるべきだ。


特にNHKについては、「受信料の徴収しているのだろ！」。

民放のバカ報道と同じレベルでは「NHK自体の存在の価値」が問われて来る事になる。


多くの国民は、「NHKは必要ですか？！」と言うように考える人が多くなってきているのだ。

確かに、NHKスペシャルなどは有益な情報源となる事も多いが、地上波の通常報道では、昔のニュース報道と比較しても、「価値がある報道」と考えられる報道が、最近では少なくなってきている。

それだけ「一般の人々」が、収集出来ている「価値があるニュース報道」なども、昔に比べれば情報通信のインフラがより良くなっているので、その分だけ良質になってきている。

このことを考えれば、「受信料を徴収しているNHK」については、「報道状態」が「昔と変わらない状態では不味いですよ！」という事だ。

「劣化した」ので、「変わった、変化した」という状態では最悪だ。



先日も指摘したが、「NEWS WEB」のニュースについて、「連続再生できるようにすべき！」と何回も指摘しているが、「全然対応しない」。

民間の株式会社ならば、「改善しない企業！経営陣！」という事で、「株が暴落になる状態だ！」。


「何となく甘えている状態のNHK！」と言え、このような状態を感じている庶民が多いので、政治政党である「N国党」なども出来たのだ。

「N国党」が、「Youtube動画」から、「政党化」した事は、「NHK組織、体制に対して問題がある！」と考えている「一定の支持者」がいると言う事であり、NHK経営陣や、関係職員は、真剣に考え反省し、「改善すべき！」と言う事だ。





記事参照。


【経済】
＜働き方改革の死角＞「副業の労働時間　合算せず」 　企業の管理義務廃止案
2019年7月25日 07時07分
 

　厚生労働省は、副業・兼業を推進するため、これまで「複数職場の労働時間は通算する」としてきた労働基準法の規定を削除する案を盛り込んだ報告書をまとめた。

これが実現すると、本業と副業を合わせて過労死ラインを超える長時間労働をさせることも可能になり、働き方改革関連法により四月から定めた残業の上限規制が骨抜きになるおそれがある。

今後、労使の代表らで構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論するが、労働側の反発は必至だ。
　（編集委員・久原穏）


　二十五日に開く専門家会合で報告書を決定する。


　政府は二〇一七年三月にまとめた働き方改革実行計画で、柔軟な働き方を促進させるとして「副業・兼業の推進」を打ち出した。

厚労省も一八年一月に企業の就業規則の事実上のガイドラインとなってきたモデル就業規則を改定。

副業・兼業の解禁にかじを切った。

　だが「副業先を含めた労働時間の管理が大変」とする企業が多く、解禁企業は増えていない。

このため、規制改革推進会議は本業と副業先を通算して労務時間を把握し、管理するよう義務付けた労働基準法の規定（三八条）を見直すよう答申。

厚労省は検討を続けてきた。

　労働時間を通算しないとなると、現行法では違法な長時間労働も合法となってしまう懸念がある。

　例えば、本業で法定労働時間の八時間働いた後、副業で六時間働くと、月間（二十日間の勤務）では本業百六十時間、副業月百二十時間も働くことになり、残業上限で「過労死ライン」とされる百時間を二十時間も超える。

現行ルールでは違法となり、企業は罰則を科せられるが、通算しなければ本業でも副業でも法定時間内で働いていることになる。

上限規制は空文化し、長時間労働をする人が増える懸念がある。

　また法定労働時間を超えた時間外労働には２５％増などの割増賃金を払わねばならないが、この義務もなくなる。

企業の負担が軽くなる分、長時間労働の歯止めもかかりにくくなる。

　過労死に至った場合の裁判でも企業の法的責任があいまいになる問題が出てきそうだ。


　労働問題に詳しい専修大学の広石忠司教授は「通算規定が削除されると残業の上限規制が実質的に骨抜きにされる。労働者の健康管理の責任はどちらの会社が負うのか疑問点も多い。労働者の健康に直結する問題だけに、副業解禁に伴う労基法改正を拙速に行うのは無謀だ」と強い懸念を示している。



＜労働時間と割増賃金＞　

労働基準法は法定労働時間を１日８時間、週４０時間と定める。

労使が協定（三六協定）を結べば「月１００時間未満」を上限に残業が可能だが、法定時間を超えた部分は割増賃金（２５％以上）の対象。

複数の企業で働き、通算労働時間が法定を超えた場合は、後から雇用契約を結んだ企業が割増賃金を払う。

（東京新聞）




https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019072590070757.html






「副業の労働時間合算せず」、関連する追加記事。

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関連する追加記事。



【経済】
「副業の労働時間合算せず」　厚労省検討会が提案　労政審諮問へ

2019年7月26日 朝刊
 
　厚生労働省は二十五日、副業・兼業の労働時間管理に関する専門家会合を開き、「複数職場の労働時間は通算せず、事業所ごとに管理する」ことを盛り込んだ報告書を正式に決定した。

この案が実現すると、過労死ラインを超える長時間労働が生じるおそれがあり、今後の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）での議論は紛糾しそうだ。

　報告書は、単月百時間未満を上限とする時間外労働の規制について、健康確保措置を講じることを前提に、事業主ごとに管理する選択肢を示した。

　これまで労働基準法が定めた「複数職場の労働時間は通算する」との規定（三八条）からの転換となる。

　割増賃金についても、事業主ごとに法定労働時間を超えた場合のみに支払うことを盛り込んだ。

　検討会は、副業・兼業が普及していない要因について、副業先の労働時間の把握・管理が煩雑なためと指摘。

「内容はあくまでも考えられる選択肢の例示にとどめた」（委員の一人）といい、議論は労使らで構成する労政審に委ねた。

　（編集委員・久原穏）




https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019072602000149.html




【経済】
「副業合算」過労死　川口労基署認定　残業１５８時間の運転手

2019年7月27日 朝刊


過労死した武田正臣さん。犬をとてもかわいがっていたという＝妻・ちづるさん提供
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/images/PK2019072702100051_size0.jpg


　東京都足立区の運送会社ライフサポート・エガワでトラック運転手をし、昨年死亡した武田正臣さん＝当時（５２）＝の労災認定にあたり、川口労働基準監督署が本業と副業先の労働時間を合算して過労死認定したことが二十六日、分かった。

厚生労働省は労災として過労死を認める際のガイドラインで副業先の労働時間は合算しないとしており、労基署の判断は異例。

厚労省の規定を適用すれば、過労死認定されない可能性があった。

　武田さんは昨年四月二十八日午前六時、埼玉県八潮市の倉庫内で作業中、フォークリフトの運転席で致死性不整脈で死亡した。

　弁護団によると、武田さんは連日、午前二時からその日の夕刻までトラックで荷物を集配して回る仕事をしており、亡くなる前の六カ月の残業時間は、過労死ラインの月百時間を大幅に超える百二十六時間から百五十八時間に及んでいた。

　トラックの運転業務は本社の社員として行っていたが、荷物の積み降ろし作業は関連会社の社員として副業の形でやらされていた。それぞれの会社での労働時間は過労死レベル未満に収まっていた。

　通常、過重労働が明確な場合は三～六カ月で認定されるが、遺族側は昨年九月六日に労災を申請。今年七月五日に認定されるまで十カ月かかった。副業先を合算しない規定を適用するか否かで、時間がかかったとみられる。


◆厚労省ルールは「合算せず」長時間労働の温床に

　政府は、柔軟な働き方を促進するとして副業・兼業をさまざまな規制緩和により推進しようとしている。

労災認定にあたり「副業先の労働時間を合算しない」とする厚生労働省のルールが企業に悪用される例が増える懸念がある。

　従来の労災認定ルールに加え、厚労省は２５日、労働時間の算定や残業の割増賃金でも「副業先を通算しなくてよい」との選択肢を盛り込んだ報告書をまとめた。

　今回のケースでは、運転は本社社員として、積み降ろしは関連会社社員として行う不自然な形になっていたため、労基署は「事実上は１社の仕事」と認定しやすかったとみられる。

　しかし、例えば月曜日から水曜日まで本社で事務をやらせ、木曜日から金曜日は関連の別会社の工場で副業として製造作業をさせるなど、仕事の場所を分けて働かせる企業が出てくる可能性もある。

厚労省が「副業先は合算しない」ルールを変えないなら、長時間労働で亡くなっても労災認定されない懸念がある。

亡くなった運転手の遺族代理人の蟹江鬼太郎弁護士は「今回の例は副業をやみくもに推進すれば悪用される例が頻発する危険があることを示した。

労災認定に副業を合算しないルール自体も再検討すべきだ」と指摘している。

　（池尾伸一）



https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019072702000142.html








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