消費税より集団的自衛権の閣議決定を国民に問うべきだ！

　　12月１４日の選挙をする大義はない。安倍総理が言うように、有効求人倍率があがり、給与が上がったのであれば、そのままアベノミクスをすすめればいいのではないか。国民の判断を仰ぐことなんかないではないか。まして、消費税１０％も景気判断によって延期すると附則で明記されているのだから国会で値上げの時期の延期を決議すればどの政党も賛成するのは明白です。
　国の借金が１０００兆円を超え利息だけでも1時間に４２億円以上も増えていくのに７００億円も使って選挙をやるとは政治家失格で、国民生活とはかけ離れている。

　そして、何よりおかしいのは、今回の選挙で税は国民にとって一番大事なことだからといっているが、一番大事なのは国民の命です。
集団的自衛権を憲法の解釈により閣議で勝手に決めて、税は国民に聞く・・・そんば馬鹿な。原発稼働もしかり、知らないうちに戦争の影が迫ってくる。
国民の命を守る軍がサイパンで沖縄で住民を守らなかったように、国民を守るという美文のもとに、国民をだましている。

消費税に騙されてはならない。集団的自衛権、原発こそ、われわれに問われていることだ。

集団的自衛権は、憲法9条に反するから憲法違反と言っていた自民党が、総理の個人的考えで、変えるとは、独裁政治と変わらない。良識派のいない自民党に日本の未来はない。柳沢協二氏の言うとおり、個別的自衛権で対応できる。太平洋戦争の反省もしなくて、また、血を流すのか。