国内の報道はもっぱら能登半島地震と自民党裏金問題だ。その陰で、米中の情勢が大きく動いている。何が起こるか分からないが、これら巨大な国に変動が起これば、その余波が世界中を、そして日本を巻き込むことだけは間違いない。地上波や新聞が殆ど報道しないのは、自粛か隠蔽か無知か。
まず、米国は内戦前夜の状態にある。バイデンがメキシコとの国境を開放し、不法入国者が押し寄せている（既に千万人以上が入国）。これに対し、テキサス州は州兵を用いて独自に国境を管理し始めた。多くの州も賛同している。これに連邦政府の国境警備隊が対立し睨み合いになっているらしい。
バイデンのボケも深刻だ。フランスの大統領をミッテランだと言うなど、昔と今が混乱している。これで民主党代表として大統領選挙で本当に戦えるのか。代わりの候補としてオバマ夫人が出てくる、政権維持のために対イラン戦争を始め非常時大統領として続投を企てる、などの憶測も飛び交っている。
国民は堅実な中間層が薄くなり、益々太る超富裕層と益々増える貧困層に分断されつつある。この分断社会で国民が我欲に溺れる。富裕層は株を買い支えて好景気を醸し出し世界からドル投資を呼び込む。貧困層はバラマキ政策に惑わされて現政権を支持させられる。数千兆円の連邦負債は誰が払うのか。
一方、中共国では内部崩壊が現実味を帯びてきた。GDPの30％を占める不動産業の不況が深刻で、遂に清算手続きが始まる。関連企業の倒産や、地方政府の財政的な崩壊（主な収入源の土地使用権が売れなくなり、給与不払いも発生）が顕在化している。失業者があふれ、各地で抗議活動も増加してきた。
対中投資（そもそも共産主義国への投資はハイリスクだが）も逆回転状態に入っている。株式市場（そもそも共産主義国には自由経済のような株式市場はあり得ないが）は、懸命な国の買い支えも虚しく、千兆円単位で外資が流出した（その分、同じアジアの日本株が買われているらしい）。
国民は新興中間層が薄くなり、益々太る共産党幹部と益々増える貧困層に分断されつつある。この分断社会で国民が我欲に溺れる。党幹部は師弟を海外に住まわせ資金を送り崩壊の時に備えている。庶民は血族のつながりと伝統的な賄賂文化で日々を凌ぐ。数千兆円のバブルは今にも弾けそうだ。
