欧米は鳩山政権成立に批判的だった、執拗なアメリカの日本叩き、幅広く
鳩山首相は、昨年秋オバマ大統領が来日した際、「トラスト・ミー」と言ったいったが、約束を守らなかった。クリントン国務長官と岡田外相が、その後、ハワイで会談し、アメリカ側は（昨年の）年内に結論を出すよう催促したが、先送りした。
（参考）英首相・外相、インド洋給油延長を要請 「生活安定を」と鳩山首相
（参考）戦略が欠如した“水と油”の連立政府、海自補給の代替案も見つからず苦悩
（参考）給油活動に代わる代替策は無い、安全保障に関する戦略も無い鳩山連立政権
(参考)日米同盟危機、ゲーツ長官来日 日米すれ違いで“家庭内離婚”か“別居”のような状況
(参考)離米論議は活発だが、対米政策の欠落で恥をさらす鳩山内閣
上記（参考）に記したように、鳩山政権の外交・安保では悉く欧米離れが目に付く。このような経緯もあって今年になって日本に対する嫌がらせが立て続けに起きている。昨年の衆議院選挙戦の最中、鳩山首相が発表した「私の政治哲学」におけるグローバリズム・金融至上主義批判、東アジア共同体構想などに対し欧米は強く反発し、批判的であった。鳩山政権の政治姿勢が欧米各国が予想していたとおり親中・離米の傾向が明らかになるにつれ日本を無視し、・・・・・昨年秋のCOP１５では日本の存在感はゼロだった・・・・・ 反発を強めてきている。
特に、最近の日米間の軋轢をみると単に経済問題だけでなく日本の文化、日本人の人間性などへと広がっていることが明らかである。 これらの動きから次のことが読める。
1９４５年８月２９日にアメリカ統合参謀本部からマッカアーサーに示された政策文書「ＳＷＮＣＣ１５０/４/ Ａ」，通称「降伏後における米国の初期対日方針」は、当時のアメリカの最高の国家意思が示されている。それによると戦後の対日政策の「究極の目標」は、「日本国が再び米国の脅威となり、また世界の平和及び安全の脅威とならざることを確実にすること」である。そして「他国家の権利を尊重し、国際連合憲章の理想と原則に示された米国の目的を支持すべき、平和的かつ責任ある政府を確立すること。」である。
アメリカが「バターン死の行進」を持ち出すのは、「降伏後における米国の初期対日方針」の考え方に戻りつつあるということだ。鳩山政権発足時の欧米の論調を見れば、最近の欧米、特にアメリカの日本叩きは既定路線のような様相を呈している。
(参考)鳩山代表に欧米から反発噴出 政治の無策で自ら没落する日本
まず、製造業を叩いた、トヨタのリコール騒ぎ
・トヨタ自動車のリコール問題、プリウスだけでなくレクサス、カローラも。アメリカ議会の公聴会は米国民に対する政治ショー、パホーマンスだった。
・トヨタは連邦大陪審と米証券取引所が資料提出を求める召喚状を受け取った（２月２２日）
トヨタのリコール問題は現在沈静化したような印象“ナギ”のようにみうけられるが、アメリカは訴訟社会である。いろいろな難癖をつけた訴訟が起こることを予期すべきである。裏でアメリカ政府が訴訟を唆すことは勿論である。
オバマ政権、これと結託した経済界の意図は、“物づくり”日本のシンボルであるトヨタを叩くことによって、その信頼性を落すだけでなく、アメリカで“売るな”、儲けるなら他の国で商売せよとの“バイ・アメリカン”の考えが在るようだ。
今後、ジワジワと日米貿易にマイナスに作用しないか楽観は禁物である。
漁業関係で日本の“文化”を叩いた
・シーシェパードの調査捕鯨反対妨害
・調査捕鯨禁止の否決
・マグロ禁輸問題
・日本のイルカ漁をテーマにした映画がハリウッドで受賞
・宝石サンゴ規制の否決
・サメ類の取引制限
鯨、マグロ、イルカ、サンゴそしてサメなど、どれをとっても日本の漁業関係者には大きな影響が在る。一連の国際会議でどれも日本や中国・韓国およびアジア・アフリカの国々の反対で規制案が阻止されたが、“原告”のアメリカが“被告”の日本を叩く裁判のような政治劇である。
これらは漁業に関する問題であるが、それ以上に日本の食文化である。アメリカは日本の“文化”を叩いたのだ。
宝石サンゴの次はサメのようだ・・・
日本人の生き方が叩かれたが政府は気付かない
アメリカは、ノー天気の鳩山政権と異なりアングロサクソン的執拗さが露骨に見える。対外的には通用しない空理・空論で国民の国民の歓心を得ることにのみ汲々としてきたため政権獲得後半年を経過してもアメリカとまともに勝負することが出来ない。
対米間の軋轢では“一人撒け”をするところをなんとか非米国家に助けられている。そんな様相である。
残念なことに、鳩山首相、岡田外相、前原国交相、直嶋経産相、赤松農水相など、どの閣僚も単なる車のリコール問題、漁業資源の保護、環境問題などと錯覚していないか。これら、一連の出来事は、アメリカの強かな日本叩きと見て差し支えないようだ。
極め付きは、日本人（旧軍）の残虐性をアピール
・ＡＰ通信が１９４２年４月の「バターン死の行進」訂正記事を配信。
ＡＰ通信はアメリカの通信社で世界に配信している。アメリカの同盟国として日本と戦ったヨーロッパの国だけでなく、中国をはじめ東南アジア各国に対しても宣伝効果大、世界中に伝播しただろう。アメリカは、「東アジア共同体」を構築させじと日本の孤立化を意図していないか？そんな疑念を持つ。
それだけでなく、戦時中・戦後この写真によって日本軍＝日本人の残虐性が盛んに喧伝された。戦争中日本軍と戦ったアメリカ、ヨーロッパの国、日本軍に占領・支配された中韓、東南アジアの国に“日本人の残虐性”を呼び覚ます意図が透けて見える。
アメリカの本音の一端
日本から金を毟り取ること
「未決着でもグァム移転重要」米国防副長官 議会に予算求めると言明した。アメリカは、軍の世界的再編成の一環として沖縄駐留海兵隊をグァム島に移転させるのであって、日本の安全保障のためではない。
日本人が自国防衛の意志を持たないから・・・・・歴代の自民党政権も本気で自国防衛を考えなかった、アメリカ任せで無為に終始してきた。単にアメリカ製の兵器を買うことくらいでお茶を濁してきた・・・・・この米国防副長官のように「移転経費の６０％」を何が何でも毟り獲ろうとしている。この男は、日本を金銭自動支払機のように見ている。日本は舐められっぱなしだ、日米対等どころか隷属している。
金を毟り取ればいいのだ！これが本音
それにしても呑気、対米外交が出来るか！
鳩山さんもどの大臣も
普天間問題で首相、「米側は頑固に現行案がベストだと思っていると思うが、それだけにとらわれない幅広い考え方ももちあわせていると思う」と言っては、外国相手の熾烈な外交は出来ない。何しろ日本は“バナナ共和国”と見られているのだ。それでもこのようなことを言い出すようでは、一国の首相に値しない。国防は連邦政府が担っているアメリカに多数ある州の“州知事”と同じ意識だ。これから普天間基地の移設でアメリカと交渉するが、鳩山首相、岡田外相、北澤防衛相のいずれもがアメリカ側と“サシ”で話し合った際、アメリカ側が“本音”をぶつけてきたら対抗できないだろう。
鳩山さんの好きな作家武者小路実篤
「おめでたき人」のモデルは鳩山首相だった？
自民党の幹事長だった小沢一郎が湾岸戦争に際してブレイディに恫喝されて巨額の金を毟り取られた。その二の舞にならなければと危惧している。どれもこれも弱すぎる。
