謝!謝! 茂木、中国の王毅と電話会談
曰く、尖閣領海侵入「懸念」
茂木外相は、4月5日、中国の王毅と約1時間半、電話し、中国海警局の沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を重ねていることや、海警船の武器使用条件を定めた海警法の施行に対し、深刻な懸念を伝え、改善に向けた行動を求めた。これに対し王毅は中国の立場を改めて主張し、平行線だった。中国が謝謝、茂木の言うことに一瞥、一顧だにすることは無い。
4月5日の日中電話会談の背景
4月5日に中国の王毅から電話会談が持ち掛けて行われた会談である。
この日、インド東方ベンガル湾において、フランス海軍主催の多国間共同訓練「ラ・ベルーズ」が開始された。参加したのは、フランス海軍から強襲揚陸艦「トネル」とフリゲート艦「シュルク―フ」、海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」、アメリカ海軍のドック揚陸艦「サマセット」、オーストラリア海軍の補給艦「シリウス」とフリゲート艦「アンザック」、インド海軍のフリゲート「サツプラ」とコルベット「キルタン」の計8隻である。
この訓練に日本だけでなく、インドが参加しているのは、当然のことであるが中国をけん制するためである。
フランスは排他的経済水域が多い国で、その水域は1103万5000k㎡である。フランス本土以外に南太平洋の島々、インド洋南部から南極間の島々、カリブ海の島々など多くを領有している。島々には、ニューカレドニア、コルシカ島、ケルゲレン島、レユニオン島、グランド・テール島やタヒチ島などがある。
フランスは日米豪印とともに「すべての国家による国際法の尊重、特に航行ちお飛行も自由」を表明しており、その権益を守るため中国の一方的な行動を放置することはない。
日米豪印だけでなく西欧の国々が中国包囲網に加わることに対抗するため篭絡しやすい謝!謝!茂木に電話会談を持ちかけてきた。
謝謝茂木は、国民にヘラヘラ聞き逃した言い訳の体たらく
これが外務大臣か
中国は謝!謝!の言うことに一顧だにしなかった。
昨年11月24日、来日した王毅との共同記者会見で、
王毅は「一部の真相が分かっていない日本の漁船が絶えなく尖閣諸島魚釣島の周辺水域に入っている事態が発生している。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない。われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく。敏感な水域における事態を複雑化させる行動を(日本側は)避けるべきだ」と語り、尖閣諸島の領有権は中国にあることを主張した。傲岸不遜な発言に対して、日本の政治家やメディアなどからは批判が噴出した。
王毅は、日本に乗り込んできてズケズケと中国側の一方的な主張をまくし立て、それだけではなく尖閣問題の責任は日本にあるとの責任転嫁をしたが、謝!謝!茂木はヘラヘラ聞くだけで、即座に反論しなかった。
日本の首都に来て、尖閣諸島は中国領であると日本国民に向かって放言させる大失態を犯した。
首相もノー天気!
中国の艦船が領海に”侵入”しても”抗議”でおしまい。
日本の慣用戦法である”抗議”になれっこだから馬耳東風だ。
”26時間侵入”されても首相は、議員会館で休養である。
日本の体たらくをみれば、中国側は自国の領海で遊弋しているつもりであろ。
この映像を見よ!
中国の艦船が島を包囲しているではないか
尖閣諸島周辺は中国海警備局の艦船が島を包囲するように遊弋し、日本の船舶が尖閣諸島に近づけないように警備しているような状況に陥っている。日本の巡視船は中国船より内側の魚釣島に近い所にいると思ってきたらその逆である。中国に実行支配されているのか、日中で共同管理してるのか、中国の施政権下にあると言える。恰も、海上保安庁の巡視船が中国側が支配下に置いている海域内に日本の漁船が進入しないように取り締まっているような状況にある。
現状が続けば、日本の隙をついて中国は建造物を建て、軍事基地化することは時間の問題である。
マスコミが取り上げるのはデジタル庁やこども庁、プラスチックなどなどで尖閣諸島の実態が中国の支配下に陥いっていることを取り上げない。
政府、マスコミもこの実態を国民に知らせようとしない。
状況は極めて深刻・異常な事態である。
【石垣市登野城尖閣】
尖閣諸島・魚釣島・北小島・南小島・・現状報告!!
島嶼の帰属をめぐる奪回作戦、極めて難しい戦い
島嶼をめぐる紛争が武力衝突に発展した事例にイギリスとアルゼンチンとの間で生起したフォークランド紛争がある。
フォークランド諸島はイギリスの領土でありイギリス人が居住して居た大西洋上の島嶼である。
この島々にアルゼンチンも領有権を主張していたので、1982年3月19日、アルゼンチン海軍艦艇がフォークランド諸島のイギリス領サウス・ジョージア島に2度に渡って寄港、イギリスに無断で民間人(実際はアルゼンチン海兵隊)を上陸させた事で両国の武力衝突に発展した。
同年6月20日、イギリス軍がサウス・サンドイッチ島を占領し、イギリス政府は停戦宣言を出した。イギリス本土から遠く離れたアルゼンチンに比較的近い場所であったのでイギリスも島嶼の奪回に多くの損害を蒙った。
米国はイギリスの同盟国であったがイギリスの側に立って両国の調停に動いたアルゼンチンと戦うことは無かった。この例を見れば、尖閣諸島防衛のため安保条約が適用されると米国がリップサービスをしても日本は自力で中国と戦うことになると覚悟すべきである。
大東亜戦争をみれば、島嶼の奪回作戦は極めて困難を伴うこと、戦闘が尖閣諸島周辺に極限される保証はなく、民兵を乗せた数百隻の漁船による日本の島々の占領・奪取や自衛隊や米軍のなど尖閣諸島周辺で戦う部隊を後方で支える沖縄、状況によっては本土などに対するミサイルやドローン等による攻撃等様々な従来にない奇襲的な戦いを挑んでくることを予期せねばならない。
日本にはそのための準備をしてこなかった。現在、泥縄的に手を打とうとしているが中国海警局の乗組員や漁船員が尖閣諸島に上陸した場合、それを排除する覚悟が政府にあるのか。事態は深刻である。