政府が拉致問題に関する新たな政府方針８項目を決定

　　　　★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.11.30-2）

政府が拉致問題に関する新たな政府方針８項目を決定 
　　政府が拉致問題に関する新たな政府方針を昨日、１１月２９日決定しま
　した。菅直人政権は、今年6月18日に拉致問題対策本部会合を開き、自
　民党政権時代の６項目方針に変えて「拉致問題への取組」として３項目を
　確認していましたが、今回家族会・救う会が求めてきたものも含め、８項
　目の方針を決めました。
　　また、昨年９月の鳩山政権以降、メンバーを首相、外相、官房長官、拉
　致担当大臣の４人に限定していましたが、今回は全閣僚が参加しまし
　た。このような点は評価できるところです。

◆ご参考【これまでの政府３項目方針】
１．北朝鮮による拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全に　
　関わる重大な問題であり、国の責任において、拉致問題の解決に取り組
　み、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くす。特
　に、次の項目に重点的に取り組む。
　・生存者の即時帰国に向けた施策
　・安否不明の拉致被害者に関する真相究明
２．そのため、徹底した情報の収集・分析、韓国・米国を始めとする関係各
　国との緊密な連携などに努める。
３．拉致問題の解決なくしては北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方
　針を堅持する。

【10/03家族会・救う会合同会議で決定した運動方針案】
　・菅政権の「拉致問題の取り組み」で明示されなかった「対話と圧力」原
　　則、制裁実施と追加制裁検討、厳格な法執行、特定失踪者などの捜査
　　と認定などについて、政府方針として打ち出すように求める。

　以下は昨日決定された新たな政府方針です。

■政府が拉致問題に関する新たな政府方針８項目を決定
　　第４回拉致問題対策本部会合
　　平成２２年１１月２９日、菅総理は総理大臣官邸で、第４回となる拉致問題対策本部会合を開催しました。 本日の会合では、これまでの取組の点検と今後の取組について話し合われました。 　
　菅総理は、冒頭のあいさつで、「現在における北朝鮮を巡る情勢が大変ある意味で緊迫しているというか重大な局面にきている中にあって、拉致被害者の皆さんを一日も早く日本に帰っていただくため、改めてやるべきことを皆さんとともに確認をしたいという思いで招集させていただきました。

　 しかし、なかなか解決の道筋をつけることが難航していることも事実です。大きな意味では、この北東アジアにおける拉致と核という北朝鮮のこの問題を全体として解決するためにどういう行動を我が国としてとることが効果的で望ましいか、そうした戦略的な観点を併せて考えなくてはならないと思っています。

　いずれにしても、緊迫した中ではありますけれども、拉致被害者の皆さんを救うことは我が国の主権のまさに根幹にかかわる問題ですので、拉致問題対策本部において、いつくかの方向性を提案し、決めさせていただきたいと思います。」と述べました。

拉致問題対策本部第４回会合（概要）
　平成２ ２ 年1 1 月２ ９ 日
　拉致問題対策本部事務局
○ １１ 月２９ 日、「拉致問題対策本部第４回会合」が開催された。本部長
　である菅総理大臣の下、副本部長である仙谷官房長官兼拉致問題担当
　大臣、前原外務大臣をはじめ全閣僚等が参加。
○ 第４回会合は、前回(第３回 10 月22 日)会合において、総理から、これ
　までの取組の点検と今後の取組について再度検討するように指示があっ
　たことを受けて開催したもの。
○ 総理からは、今回の北朝鮮による砲撃といった現下の情勢をも考慮に
　入れて、各閣僚に対し、拉致問題の解決に資する全ての項目について、
　政府として何でもやるという覚悟で取り組むよう話があった。

　意見交換を踏まえ、総理より、「即時帰国」と「真相究明」のため、別添（「本部長指示」）にある８項目について、各閣僚が力を合わせて取り組むように指示があった。

拉致問題の解決に向けて
　平 成 ２ ２ 年 1 1 月 ２ ９ 日
　拉致問題対策本部第４回会合本部長指示

　北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、許し難い行為である。政府が認定した拉致被害者は１２件１７名であるが、８年前に帰国された５名を除き、１２名の拉致被害者が北朝鮮に囚われの身になったまま愛する家族と引き裂かれ、一日も早い救出を待ち望んでいる。また、政府が認定した拉致被害者以外にも、拉致の疑いを否定できない方々もいる。このような状況にあることは政府として慚愧に堪えず、拉致問題が長期にわたり膠着状態にあるという厳しい現状認識の下、一日でも早く全ての拉致被害者の安全な帰国を実現すべく、更なる取組を政府一丸となって猛進することが必要である。

　北朝鮮に対する我が国の基本的なスタンスは、第６５回国連総会（平成２２年９月２４日）において示したとおり、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を図る考えに変わりはなく、かつ、その前提としては、特に、拉致問題の解決が不可欠であることは言うまでもない。

　また、北朝鮮が日朝間の合意を実施するなどの前向きなかつ誠意ある対応をとれば、日本としても同様に対応する用意があり、我が国としては引き続き、北朝鮮が累次の安保理決議や六者会合共同声明に従って具体的な行動をとることを求めていくことに変わりはないとしてきた。

　しかしながら、現在、北朝鮮は核開発を継続する姿勢を改めて誇示し、韓国延坪島に対して砲撃を行うなどの動きを見せている。このような挑発行為は、我が国を含む北東アジア全体の平和と安定を損なうものである。当対策本部においても、このような事態を踏まえて十分な対策をとる必要がある。
　今般、このような認識の下、「生存者の即時帰国に向けた施策」及び「安否不明の拉致被害者に関する真相究明」に重点的に取り組むとした第２回拉致問題対策本部会合の確認事項（別添）を踏まえ、当面、拉致問題対策本部を中心に関係各府省庁の叡智を結集し、以下の８点について取り組むこととする。

１． 拉致被害者家族等へのきめ細やかな対応
２．北朝鮮側の対応等を考慮しつつ更なる措置についての検討及び現行
　法制度の下での厳格な法執行の推進
３．平成２０年８月の日朝合意の履行を含む北朝鮮側による具体的な行動
　への継続した強い要求
４．拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集、分析、管理の強化
５．拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査・調査の徹底、及び拉致
　実行犯に係る国際捜査を含む捜査等の継続
６．拉致問題の解決に資する内外広報活動の充実
７．米国、韓国を始めとする関係国等との国際的連携の強化
８．その他
  　拉致問題の解決に資するあらゆる方策の検討 なお、拉致問題解決へ
　の戦略的取組等総合的な対策を機動的に推進するため、引き続き、本
　部長、副本部長を中心に連携を密にすることとする。

　　　　以上
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