拉致問題いまだ進展なし、拉致はテロだ！
「拉致は最重婁課題一強調」政府代表団というが
「日朝平壌宣言」には“拉致”の字句はない 
2002年9月17日の「日朝平壌宣言」には、“拉致”という文字は、一字も入っていない。外務省官僚任せにしたのが悪いのだ。交渉にあたった外務省官僚は、拉致被害者救済など埒外で、国交正常化のみに執心したから、「日朝平壌宣言」」は、“詫び状”を金商日に渡したような内容になっている。
北朝鮮は水面下で遺骨を返還するから金をよこせとしつこく催促しているから政府は、「拉致は最重要課題」と言わざるを得ないのだ。
「日朝平壌宣言」では、 双方が「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致する」とし、「国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注する」ことになった。
拉致被害者等の帰国については何も言及していない。
また、「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。」ので日本側は「朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議する」 ことまで約束している。
しかも「国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄する」ことになったが、日本が戦前北朝鮮に投資した金は莫大な額にのぼる。北朝鮮に“償いのため金”を与える必要はない。
北朝鮮は「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した」が、多数の日本人、一説によると約９００人といわれているが、北朝鮮は日本各地に工作員を潜入させ多数の日本人を拉致したが、小泉元首相はこれに対する謝罪を求めたのだろうか。
また、宣言では「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した」し、「朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。」が、その後の動きを見れば北朝鮮が、「日朝平壌宣言」を遵守したとは、到底いえない。
日本は日朝平壌宣言で“多額の援助を与えることを約束”
北朝鮮は金を獲れるだけ獲ればいいのだ
拉致間題を最重要視する日本側の主張を北朝鮮の特別調査委幹部らに直接伝え、調査状況を聴取する場としてきた。それにもかかわらず、北朝鮮側は29日の会談で「日本人遺膏問題」の全面調査が終了した」と一方的に通告し、「日本人墓地は平壌郊外などに７１か所あると みられる。関係者によると、これまでの日朝協議で北朝鮮側は『住宅地や道路の整備に支障が出ており、早く解決してほしい』と主張してきた。
北朝鮮は日本から引き出す金を最大限毟り取ってやるという魂胆がありありだ。「訪問の目的は調査の現状について詳細に把握することだったので、そういった趣旨に沿った説明があった」が気休めのように見える。双方の主張や立場の隔たりが浮き彫りになった。
家族会・飯塚さん懸念
ごもっともな心配、外務省は拉致問題より“国交正常化”を焦ったから 
飯塚さんは「正恩氏にきちんと伝わるのか。その辺が見えない」という。約束を守らない北朝鮮や外務省官僚に対する不信感は強い。日朝平壌宣言に至る背景を見れば、外務官僚が、拉致問題の解決に取り組まず、政治家と組んで利権や自己の昇進のため日朝国交正常化に熱心だったことが分かる。
2002年９月の小泉純一郎首相の北朝鮮訪問に至る日朝間の極秘交渉では、日本外務省の田中均や当時北東アジア課長であった平松賢司が、北朝鮮の“ミスターＸ”こと 秘密警察である国家安全保衛部の柳京副部長（当時）らと秘密接触を続けていた。
北朝鮮との事前折衝は２００１年の夏前から始まり、当初は田中均の下で朝鮮半島問題を担当した外務省の平松賢司北東アジア課長が、ミスターＸこと柳京副部長（当時）に近い北朝鮮の別の軍人と中国で接触。同年９月の米中枢に対する同時テロを契機に北朝鮮側が真剣に取り組み始め、これ以降、交渉が加速した。
その後、田中氏と北朝鮮軍内でも実力者とされるミスターＸに折衝のレベルを格上げして交渉を本格化した。北朝鮮側からは軍人でない通訳１人も参加し、計３人が田均、平松賢司と小泉訪朝へ向けた協議を重ね、「日朝平壌宣言」も彼らの手によってまとめられた。実質的には田中均の前任者槙田邦彦がまとめたものを田中均が申し受けたといわれている。
このミスターＸは、２０１０～１１年に行われていた南北秘密接触で訪韓したとき、ミスを犯し、韓国の情報当局に単独で取り調べを受けた。それが発覚してスパイ罪で粛清された。
拉致問題解決に冷たかった人物
左から、福田、槙田、田中
槙田は北朝鮮の女と通じていた
アジア大洋州局長だった田中は２００２年３月、自民党国会対策委員会が北朝鮮拉致事件解決のために、国会決議を行おうとした際、「北朝鮮を刺激するから」といって強硬に反対、同時に安部晋三官房副長官が進めていた、警察、法務、外務の副大臣プロジェクトチームによる過去の拉致容疑の再調査に対しても執拗に妨害した。
２００２年９月１７日の日朝首脳会談の際、小泉首相に日朝共同声明に著名させるため、著名に反対する恐れのあった安倍晋三官房副長官に、死亡日が記載された北朝鮮の「非公式リスト」の報告をしなかった。 帰国後、拉致被害者の家族にも、北朝鮮の「非公式リスト」の死亡日を隠蔽した。
【関連記事】田中均氏の政府登用に強く反対する 家族会・救う会緊急声明
槙田邦彦、田中均はいわゆる、チャイナ・スクールである。当時、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄の流れをくむ橋本派の、中国との密接な関係を保とうとする姿勢は、他派閥に比べて際立っていた。 チャイナスクールは、主要ポストを無難にこなして階段を登っていくために中国との対立を避ける体質があり、何かにつけて橋本派の意向を受けて動いていた。
最大派閥と手を組めば対中外交上の力となるだけでなく、外務省内での発言力強化にもつながる。拉致問題の解決や国益のためというより、橋本派のために仕事をしていた。巨額のＯＤＡ（政府開発援助）があるから橋本派にとっても何でも言うことを聞く中国大使やアジア大洋州局長の存在は、重宝な存在である。橋本派にとっても、ＯＤＡの額が年間１６００億円を超え、日本外交の重要な柱である対中外交に影響力を持つことは魅力だった。
チャイナスクールは中国だけでなく、北朝鮮などアジア近隣諸国との外交政策を担当するケースが多いのでチャイナスクールを抑えればアジア外交全体に影響力を行使できるという面もあった。チャイナスクールにとって、自民党の最大派閥は後ろ盾であり、彼らを中心とした親中路線の培養システムが、日本の対中外交を支配していた。
当時の自民党や外務官僚が、拉致問題に真剣に取り組まなかった背景は、対中、対北朝鮮がらみの利権に目がくらんだためである。小泉元首相は手柄を焦ったため、田中均ら外務省官僚に手玉に取られたのである。その狙いとするところは、「拉致問題の解決よりも“国交正常化”イコール利権獲得である。そのシンボルが「日朝平壌共同宣言」である。
北朝鮮に手玉に取られた小泉元首相
拉致問題のこう着は、小泉泉訪朝外交の失敗したことが大きな原因である。 ２００８年１２月１４日の産経新聞紙は、元脱北工作員の幹部である張哲賢という人物が都内で開かれた集会において、「２００２年９月１７日の小泉電撃訪朝の裏には、拉致被害者の救出ではなく、拉致を認めさせる事だけで手を打ち、その見返りに１００億ドルの援助を約束した」という趣旨の発言を掲載した。
日朝交渉の誤りのすべてが、「拉致を解決したら１００億ドル」というべきところを、「拉致を認定すれば１００億ドル」と譲歩した、この最初の密約にある。
金正日は父親である金日成の死（１９９４年）のはるか前から権力を移譲されており、それを金正日は更に権力を集中させて一人独裁制に高めたという点である。つまり指示をだせるのは金正日ただ一人であった。
このことは、「拉致は一部の妄動者の行動であり処罰した」という金正日の発言を繰り返し強調し、これを「拉致を認めて謝罪を行なった」と説明していた日本政府の発表は、国民をだましていたという事になる。メディアはそれを流し続け国民を誤誘導する片棒を担いだ。
その後に続く日本の北朝鮮外交は見事に行き詰まった。小泉北朝鮮外交は、拉致被害者家族の心をもてあそんだのである。日朝拉致交渉は、その最初から大きな間違いをおかした外交である。
拉致家族会・飯塚さんのが心配されるのはよくわかる。 自民党、特に橋本派は“ＯＤＡ”に群がった。外務官僚も拉致問題より“国交正常化”を焦った。 両者の根っこは同じだ。ともに国益より“利権”や自己の栄達だ。
北朝鮮は普通の国ではない。叔父を銃殺する人物が支配する“極道”である。安倍首相が拉致問題を解決したければ、北朝鮮の不埒な対応次第では、交渉の足枷となっている「日朝平壌宣言」を破棄して臨む覚悟が必要のようだ。
銃撃戦で沈没し、その後回収された北朝鮮の不審船
小泉政権は北朝鮮の主権侵害を糾弾せず、資金提供を密約した
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写真は横浜港の海上保安庁展示資料館で撮影
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