本日、家族会・救う会・拉致議連は、国会議員会館で 北朝鮮の「拉致解決済み」暴言に抗議政府に毅然たる対応を求める１０／１６緊急集会を開催した。詳しくは明日以降のメールニュースでお伝えするが、その席で山谷えり子拉致問題担当大臣に以下の申し入れを行った。
平成26年10月16日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
拉致問題担当大臣 山谷えり子 殿
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 飯塚 繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡力
特定失踪者問題調査会代表 荒木和博
北朝鮮の「拉致解決済み」暴言に抗議し政府に毅然たる対応を求める申し入れ
北朝鮮は「夏の終わりから秋の初めに最初の再調査結果を出す」という約束を一方的に破っただけでなく、10月7日ニューヨーク国連本部で各国外交官らに「拉致問題は完全に解決済み」「日本が義務を果たすべき」と暴言を吐きました。
ところが、報道によると政府は墓参の事業化や平壌に駐在事務所を置くなどを提案し、北朝鮮のペースに乗せられているように見えます。そもそも今回の協議再開は、拉致被害者救出のための協議であり、それ以上でもそれ以下でもありません。北朝鮮がこのことを理解しない発言が相次いでなされる今、今一度、今回の協議の意味を再考し、厳格な対応を求めます。
いまこそ期限を切って、それまでに拉致被害者に関する調査結果を出せ、さもないと制裁をかけ直し、協議を白紙化するという断固たる措置を通告すべきです。
日本人拉致被害者は厳格な管理の下に置かれており、特別調査委員会が新たに調査をする必要はないはずです。調査委員会がどの様な調査をしているのかを聞くためという現段階での当局者の訪朝は、同委員会の調査に日本が巻き込まれ、結果に責任を持たされる危険があります。私たちは、当局者の訪朝は拉致被害者に関する報告を聞ける段階まで待つべきだと考えます。
拉致問題最優先、被害者の安全確保、拉致問題の一括解決という方針を貫き、認定の有無にかかわらず全被害者を一刻も早く救出するために全力を尽くすことを改めて要望いたします。
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発行： 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
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担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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