山田・元農水相ら離党続出 民主、衆院過半数割れ確実
2012年11月15日（木）17:07 衆院の解散・総選挙日程が決まったことで、民主党から離党する議員が続出。衆院の単独過半数割れが確実になった。
山田正彦元農林水産相は１５日、憲政記念館で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に慎重な議員の会合に出席後、記者団に「離党する。新党の可能性はある」と述べた。山崎誠衆院議員（比例南関東）、富岡芳忠衆院議員（比例北関東）も同日、幹事長室に離党届を提出。山崎氏は参院会派みどりの風の４人と国政新党を結成し、富岡氏はみんなの党に入党する意向。長尾敬衆院議員（大阪１４区）も１５日、離党の意向を固めた。
民主党の現有勢力は２４４人。すでに小沢鋭仁元環境相、中川治衆院議員が離党意向を表明。離党届を提出し、預かりになっている水野智彦、熊田篤嗣の両衆院議員をあわせ計８人が離党を表明した。
●山田・元農水相ら離党続出 民主、衆院過半数割れ確実(朝日新聞)
維新と太陽が合流、橋下の軍門に下った老醜・石原が代表に
2012年11月18日（日曜日）読売新聞朝刊1面
ＴＰＰ、原発政策、消費税や憲法などの主張は棚上げにして、「政策の一致」を重視する立場を強調してきた橋下に石原慎太郎が受け入れて、野合が成立した。「太陽の党」は結党４日で霧散した。衆議院選挙後の政界の流動化の予兆のようだ。
それにしても、子供のような橋下の軍門に下った石原慎太郎は、政策も理念もありはしない、老醜そのものだ。東京3区で立候補する三男宏高を民主党の松原 仁を破って当選させることが悲願のようであり、東京8区から立候補する長男伸晃を自民党総裁にさせたい、そのためにも自分が政界引退後を考えて支援してくれる人物としての橋下に寄り添ったのではないか。
親馬鹿の見本のよういな人物がやっていることは、政治の“私物化”だ。御託を並べているが、所詮、その程度の人物のようだ。これは下衆の勘ぐりか、真贋がそのうち明らかになる。
米国に唆され中国の手玉にとられた愚か者、石原慎太郎
石原慎太郎が尖閣諸島購入をぶち上げた米国のシンクタンク・ヘリテージ財団と中韓との大まかな関係は下図のようになる。
この財団は保守系で政界への影響力を強めるため合衆国議会のあるキャピトル・ヒルに本部を置いている。中国・台湾や韓国の統一教会及び情報機関も資金を提供したことがある。この財団に関係する人物は米国の実業界や政府などで主要な地位についているが、中国との関係で注目すべき人物にイレーン・チャオ（中国名 趙小蘭）である。 
イレーン・チャオ（中国名 趙小蘭）は1953年台湾の台北で生まれた。父親の趙錫成は上海市嘉定を祖籍とする外省人で、若い頃、上海交通大学に学び江沢民と同級生であった。台北の小学校に入学したが、8歳のとき一家は米国に移住し、ニューヨークに住んだ。1979年にハーバード大学経営学院で経営学修士を取得した。卒業生代表に選ばれるほどの優秀な成績であった。
1984年から1986年にサンフランシスコのバンク・オフ・アメリカの副社長に就任、このころから共和党の資金集めに協力するようになった。1986年、連邦政府に入り、運輸省海事管理局次長に就任、1988年には連邦海事委員会議長に選ばれた。1989年にはジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権の運輸副長官に任命された。1991年、平和部隊団長、1992年、米国連邦事前基金総裁を歴任し、1993年にはケンタッキ－選出の共和党議員ミッチ・マコーネルと結婚した。
イレーン・チャオの父親と江沢民が大学の同級生であったため結婚式には台湾だけでなく中国の駐米代表が多数参加した。２００１年、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権の労働長官に就任した。米国社会で成功したイレーン・チャオ（中国名 趙 小蘭）は、中国人・華人社会の誇り である。
ヘリテージ財団は上海の江沢民一派と繋がっている、ブッシュ元大統領の実弟は中国で商売をしている。ヘリテージ財団で尖閣諸島の購入をぶち上げた石原慎太郎は、米国と中韓の裏の繋がりを考えず、米国に唆され、中国・江沢民一派の権力闘争の具に利用された。
尖閣諸島の購入・国有化で中国は世界に向かって尖閣諸島が中国領であると宣言し、それを世界に示すため1ヶ月連続、中国の監視船が尖閣諸島の接続水域を航行している。安っぽい物書きの思い付き行動は、国益を損なうこと夥しい。
中国監視船の航行、連続30日、今日も航行
2012年11月19日（月曜日）読売新聞朝刊39面
新聞も小さいスペースで扱うようになった。
沖縄や尖閣は選挙の争点にしないようだ。
石原慎太郎はそ知らぬ不入りをして“政治ごっこ”を演じている。
悪質政治家も従米、ＴＰＰ賛成だから赦免
無能でカネに汚い人物でも従米、ＴＰＰ賛成だから辞任せず国家戦略相、
出鱈目だ！
記事のスペースも小さく目立たないところに掲載されている。
2012年11月16日（金曜日）読売新聞朝刊4面
米国の代弁者マスコミは、インチキプロパガンダで国民を誘導 
2012年11月18日（日曜日）読売新聞朝刊1面
賞味期限が切れないうちに選挙を急がせ、投票させたい政党の 支持率が高くなるように世論調査を行い、投票先へ誘導している。
竹中平蔵主導の維新政党などが主張する政治家の白々しい真っ赤な嘘やアジアの成長を取りこまなければならないという記事を垂れ流し、自分達が狙う方向に誘導している。
ＴＰＰに入らなくても、アジアの成長は取りこめる。小選挙区制度導入時の、小泉郵政解散時の、“Ｂゾーン”に対するインチキ・プロパガンダ手法と全く同じである。
ＴＰＰに入らなくてもアジアの成長は取りこめる
マスコミはＴＰＰの問題点を報道しない
ＴＰＰの問題点の例として、医療分野の問題点を日本医師会の「ＴＰＰ交渉参加に対する日本医師会の見解」（2011年11月30日）から抜粋し掲載する。
（交渉分野、24の作業部会が設置）
（公的医療保険で懸念されること）
（根本的な問題ーＩＳＤＳ条項とラチェット規定ー） 
（外国資本参入の問題点） 
（外国人患者の診療）
（混合診療） 
（混合診療と患者負担） 
（ＴＰＰの流れがこのままいくと）
沖縄で米兵 また逮捕
不平等な地位協定の改正を訴える政党はないのか、あっても報道しないのか。
2012年11月19日（月曜日）読売新聞朝刊39面
日本は独立国なのか。イラクは米国に対し主張すべきは主張し、認めさせた。日本の政治家はイラクの政治家をみならうべきだ。
２０１１年11月28日署名の米・イラク地位協定は第3条1で「米軍及び文民の全構成員は、本合意に基づき軍事作戦を実施する際には、イラクの諸法、慣習、伝統及び合意を尊重しなければならない。全構成員はまた、本合意及びその精神が規定しないいかなる活動も控え、米軍は、これを遵守させる責任を負う。」、
また同条2で「米軍及び文民構成員を除き、イラク政府が合意する行政合意を含む諸法及び規定に基づかない限り、本合意に含まれる船舶及び航空機に乗せて、イラクからいかなる者も出国させてはならない。」と規定している。
日米間の地位協定と比較すれば、日米間の地位協定の不平等性は日米対等、同盟などという代物ではなく、不平等条約そのものである。どの政党もマスコミも、これを改定せよとは主張しない。
マスコミは国民を洗脳し、政治家は米国の傀儡と化している。高級官僚は米国の属国化となることでわが身の安泰を願い、宗主国のために尽くしている。大企業は社員の為ではなく、資本の為にこそ活動する組織、勤労者は「働けども輪が暮らし楽にならずじっと我が手を見る」、警察・検察は冤罪を創造し、裁判所は冤罪を幇助する。
学界は御用学者がはびこる曲学阿世の世界、大手組合は労働者のためのものではない、労働貴族ためにある。極論すれば、今の日本はこのような“惨状”にある。このようなことはマスコミは選挙の争点にしたくないようだ。
