郵政はもろくも“陥落”した
（郵政 その１）
保険、ＴＰＰにらみ米と共存 郵政・アフラック提携
2013/7/25 2:01日本経済新聞 電子版
日本郵政と米アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との提携は日本政府が23日に参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉と密接に関係する。米政府は「保険市場の公平な競争環境の整備」を要求。政府傘下のかんぽ生命保険は新規事業参入が難しくなっていた。日本郵政は米国勢を抱き込んで日米交渉の進展につなげ、自らの収益機会も広げる両立策を選んだ。
（郵政 その２）
日本郵政とアフラック提携 西室氏「企業価値向上」
2013/7/26 15:29 日本経済新聞 電子版
日本郵政と米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）は26日、がん保険事業で提携すると発表した。アフラック商品の郵便局などでの取り扱いを拡大する。現在は約1000の郵便局で販売しているが、これを全国約２万の郵便局に広げるほか、79のかんぽ生命保険の直営店にも販路を拡大する方針だ。
郵政は2008年10月からアフラックのがん保険を販売していた。今回、協力関係をさらに深めることで顧客の利便性や郵政の収益力の拡大につながると判断した。アフラックにとっても販売機会が増える利点がある。日本郵政向けの専用商品の開発も検討する。
同日午後に都内で開いた記者会見で、郵政の西室泰三社長は「わが国のがん保険市場で一番実績のあるアフラックとの関係を強化することで、グループとしての企業価値の向上が望める」と述べ「株式上場に向けても大変意義あるものだ」と強調した。
アフラックのダニエル・エイモス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「販売ネットワークを拡大し日本中に高品質のサービスを届けられる」と今後の展開に意欲をみせた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
（郵政 その３）
保険、ＴＰＰにらみ米と共存 郵政・アフラック提携
2013/7/25 2:01日本経済新聞 電子版
日本郵政と米アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との提携は日本政府が23日に参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉と密接に関係する。米政府は「保険市場の公平な競争環境の整備」を要求。政府傘下のかんぽ生命保険は新規事業参入が難しくなっていた。日本郵政は米国勢を抱き込んで日米交渉の進展につなげ、自らの収益機会も広げる両立策を選んだ。
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日本郵政は早々とアフラッの軍門に下った。郵政こそ日本が守るべき“国益”の聖域の一つではなかったか。政府が100％株を持っている郵政がアフラックの“下請け”に陥ったのは、政府の卑屈な交渉姿勢を示すものである。
これでは自国の利益追求のためであれば情けも容赦もない米国相手に、まともな交渉など期待できそうにない。大手マスコミは政府の卑屈な交渉姿勢をとりあげない。マスコミも米国の“軍門”に下っている。詮無いか。
ＴＰＰ交渉参加前に、“外堀”は埋められた
４月１日、米報告書TPPにらみ
貿易障壁を指摘 「市場開放」を要求
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２０１３年４月１日、米国からの輸出を妨げている各国の規制や制度などをまとめた年次報告書を公表した。日本については、環太平洋経済連携協定（TPP）の事前協議で焦点となった自動車や保険のほか、コメなどの農産品、著作権を含む知的財産など、様々な課題を列挙した。
報告書は、米国の工業製品や農産品、サービスなどの輸出を妨げる各国の貿易障壁について、今後の対処方針などを記している。日本について指摘された内容は、いずれも米国が日本に突きつけた「市場開放リスト」である。
この内容は、TPP交渉や並行して行われる２国間の協議でも議論される。
自動車については、日本の安全基準や認証制度の不透明さなどを問題視したが、「全般的に米国メーカーに開かれていない」などと具体性に乏しい記述をしている。ＴＰＰ交渉に日本が参加するにあたり米国と行った事前協議で、米自動車市場の関税撤廃に一定の猶予期間を設ける一方、簡単な手続きで日本に輸入できる外国車の台数の上限を現在の年間２０００台から５０００台以上に引き上げる方向で自動車分野が大筋決着したことが反映したとみられる。
一方、政府が株式の１００％を保有する日本郵政グルーブ傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に対しては、個人向け住宅ローンヘの参入と学資保険の商品改定を申請したことを「注視する」と強くけん制し、日本政府が業務拡大を認めないようクギを刺している。
コメについては、分かりにくい輸入制度などを問題視している。牛肉や乳製品など列挙し、農産品にかけている高い関税の引き下げ・撤廃にも意欲を示している。
知的財産では、著作権による保護期間を現状の５０年から７０年にするよう求めている。
一連の内容について、長年の主張を改めて出してきたという一面があるが、ＴＰＰ交渉を睨んで対日牽制のため出したものである。 今後、日本の交渉力があらためて問われることになる。
米国の年次報告書が指摘した日本の“貿易障壁”
●自動車
全般的に米国の自動車メーカーに市場が開かれていない。米国製の自動車、自動車部品の販売が低水準
●保険
民間との公平な競争環境が確保されるまで、日本郵政グループの金融サービス業務拡大に反対
●米
輸入や流通の制度が、規制が非常に厳しく、不透明。米国産の高品質のコメはもっと買われてよい。
●農産品
牛肉、かんきつ類、酪農製品、ワインなどに高い関税。（引き下げへの）取り組みは米政府の高い優先事項
●知的財産権
日本で映画以外の著作権保護期間は50年間だが、すべて70年間に延ばすべきだ。
●投資
国外からの投資は先進国で最低水準。日本政府は企業の合併・買収（M&A）を通じた投資促進に進に積極的でない。
●政府調達
公共事業で談合などにより、米国企業の進出が阻まれている。米企業の占有率は１%にも遠く届かない。
４月、「ＴＰＰ 日米協議決着」、
実態は米国の要求を丸呑み
米の車関税 最大限存続
安倍首相は４月１２日、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた日米間の事前協議が決着したと発表した。米国が日本車にかけている関税の撤廃時期を最大限遅らせることなどが柱で、米政府は近く日本の交渉参加を米議会に通知する。90日間の手続き期間を経た後、日本は７月にもＴＰＰ交渉に参加する見通しとなった。
日本 ７月にも交渉参加
安倍首相は、主要閣僚会議で「日米の合意は国益を守るものだ。一日も早く交渉に参加して交渉を主導していきたい」とあいさつした。米政府は日本の参加承認を留保していた豪州、ニュージーランド、カナダ、ペルーから日本政府が同意を得られ次第、米議会に通知する。
焦点となっていた自動車の関税（乗用車２.５％、トラック２５％）については、ＴＰＰ交渉で認められる最も長い期間をかけて撤廃することで決着した。２０１２年に発効した米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）では、乗用車は５年、トラックは１０年後に米国が関税を撤廃するが、これを上回る時間をかける。
日本には農産品、米国には工業製品といったセンシティビティー（慎重に扱うべき事柄）があることも改めて確認した。
ＴＰＰ交渉と並行して、自動車の安全基準や市場の透明性、植物検疫や保険など９つの非関税分野の課題について、２国間で協議を続けることでも合意した。
事前脇議の決着を受けて、国土交通省は、輸入車の認証手続きを簡略化する「輸入有動車特別取扱制度」の対象を、従来の２０００台以下から５０００台以下に引き上げる。
金融庁は、米国側の関心が特に強いがん保険について、かんぽ生命から新規事業申請があっても認可しない方針を示した。
ＴＰＰ交渉参加のため米国に譲歩した事項
●自動車
・米国が輸入車にかける関税(乗用車２.５％、トラック２５％)を５～１０年以上かけて段階的に引き下げ
・日本が簡単な手続きで輸入車台数の上限を年２０００台から５０００台に拡大
・安全基準や認証制度の不透明さなどの分野は２国間で並行協議
●保険
・かんぽ生命保険が、がん保険への新規参入を凍結
●農産品
・一定の農産品が「慎重に取り扱うべき（センシティブ）項目」であることを確認
●非関税障壁
・食品の安全や投資環境などを2国間で並行協議
４月ＴＰＰ交渉参加前、「日本郵政 収益源に足かせ」 
201年4月13日（土曜日）読売新聞朝刊11面
日本 ＴＰＰ交渉に合流、実態は各国に“顔見世”
７月１５日からマレーシアのコタキナバルで開かれているＴＰＰ交渉に２３日午後から参加した。会議は２５日までであるから、著作権や模倣品取り締りルールを議論する「知的財産」など一部に限られた。
ＴＰＰ交渉把握に集中 テキスト厚さ10センチ
しばらくの間、只管、読むだけ 
ＴＰＰ「例外」確認へ
これから交渉方針を決める、これぞ泥縄的交渉、出たとこ勝負
7月23日の交渉会合に参加し、交渉内容の条文案を記した文書を閲覧できるようになった。交渉団は文書の分析を急ぎ、8月後半の次回会合までに日本の基本方針を決める。8月の次回会合に合わせて閣僚会合を開き政治判断で一気に前進させる案も浮上している。
日本にとって交渉は形だけのもの、これまで政治判断で米国の要求はことごとく呑んだが、次回で“政治決着”となれば、“交渉”に値しない。これまでと同じように米国などの言い分を丸呑みにすることにならないか。
ＴＰＰ関税論議 停滞、年内交渉妥結難しく
日本はＴＰＰ交渉参加のための事前交渉の段階で、日本の国益の柱と目されていた郵貯・かん保及び自動車で米国の要求をほぼ丸呑みしている。今さら、“関税論議 停滞”とあるが、次回、交渉で政治決着の案も浮上している。“年内交渉妥結難しく”などと論うほどのことはない。 
米、並行協議で対日圧力
焦点であった保険分野では、「日本郵政の保険事業の参入を凍結すれば、米国の同意を得られる」と幻想を抱いていたが、アフラックとがん保険販売で提携する破目になった。日本から輸出される自動車とトラックに対する関税を２５年間据え置き、３０年かけて撤廃すると屈辱的要求を突きつけている。米国に屈すれば他の参加国にも米国と同等の条件を求められる。 
米国は官民一体で交渉をリード
米車業界、日本を批判 米通商代表、ＴＰＰ再交渉「日本に認めぬ」
“揉み手”で交渉に臨む日本は国益を守れるのか！
2013年7月19日（金曜日）読売新聞朝刊2面
「日本は守秘義務と開示 板挟み」
日本政府に知恵はない、戦略もない 
2013年7月26日（金曜日）読売新聞朝刊2面
政府の交渉団に合わせて経団連やＪＡ全農など多くの業界団体が情報収集のため現地を訪れた。日本政府は２４日現地で業界団体向けの説明会を行なったが、説明が限定的だったので出席した業界団体関係者は不満をぶつけた。
日本政府交渉団の対応振りだ。味方にすべき我が国の業界団体を敵に回している。
ＴＰＰ交渉参加の前提として「守秘義務」を課せられているというが、米国は大企業や産業界に情報公開をして彼らの要望を交渉にぶつけてきている。米国政府が自分たちの業界に情報提供を拒んだら、たちまち議会や業界の反発にあってＴＰＰ交渉など出来なくなる。それだけでない、スノーデンが暴露したように、日本の政府、企業の通信を盗聴いているではないか。日本も米国と同じように対応すればいい。文句があれば日本国民が許さない、政府は交渉に参加できなくなると突っぱねればいい。米国など他の参加国は、日本を引きとめるだろう。それぐらいの戦略を持たないようではＴＰ交渉で国益を守れない。
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スノーデン容疑者がCIAの諜報工作を暴露、何を騒ぐ、米国の諜報工作の標的はノー天気な日本ではないか 2013-07-13 20:07:46
「市場開放」「経済の活性化」とは聞こえはいいが、
気づいたときは米国の植民地か、属州か
米国のＴＰＰに取り組む「世界戦略」は、何か？これに日本をどう対応しようとしているのか、戦略があるのかさっぱり見えてこない。米国の無理難題に出たとこ勝負で対応し、屈しているように観察される。米国側では、ＴＰＰの戦略を推進するため民間企業連合が作られている。この米国民間企業連合は２４の作業部会推進により様々な要求を米国政府に行っている。
オバマ政権は、「市場拡大」を目指し、これらの企業の強い要求を受けて、それぞれの企業にとって有利に働く「ルールづくり」を目指している。日本政府の「守秘義務」があるから官民一体で交渉が出来ないよう姿勢では、戦う前から敗れているに等しい。“敵を知らず”戦っても「ルールづくり」の主導権を握られない。戦略を立てて交渉に参加しなければならないが、既に、交渉は大方ケリがついている。
７月２３日午後からやっと合流したが、日本がルール作りに関与できないのでは、意味がない。「コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の重要５品目」を関税撤廃の対象から除外できるのか。
保険分野は、すでに米国の要求を呑み日本郵政が計画している簡易保険の販売を制限して、「ガン保険」などの事業は頓挫したといっていい。
米国の製薬会社が開発し、米国の検査基準で認可した新薬を日本の検査基準を改めて検査しなくても売れるように規制緩和を求めている。ジェネリック薬品は販売はどうか、
企業が国家を訴えることが可能となる「ＩＳＤＳ条項」（Investor State Dispute Settlement））はどうなるか、
米国企業が農地を取得して株式会社が日本農業に参入できるようにと要求している。学校経営も然りである。
病院経営についても、いまの医療法人による経営のみでなく、米国株式会社が参入できるように圧力をかけてきている。
米国側の要求は、これらだけに止まらない。数々の「規制緩の撤廃」を求めているという。“非関税障壁”とケチをつけ、「規制緩和・撤廃」を実現させようとしている。日本は官民一体となって経済や国民生活の利益を守れるのか、今年後半の交渉で日本の命運が決まりそうだ。
「市場開放」「経済の活性化」とは聞こえがいい。気づいたときは米国の植民地か、属州か、悪夢の襲来だけは御免蒙りたい。
