中国艦の領海侵犯、接近を正当化…全人代報道官
【北京＝五十嵐文】中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議が５日に開幕するのを前に、全人代の傅瑩報道官（外務次官）が４日、北京で記者会見した。
傅報道官は、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化は、中国側が日中の合意があったと主張する領有権問題の「棚上げ」に違反すると主張。「（棚上げの）合意が存在しなくなったため、中国の自制の基礎がなくなった。中国の海洋監視船が釣魚島（尖閣諸島の中国名）でパトロールするのは必然だ」と述べ、尖閣周辺での中国艦艇による領海侵犯、接近を正当化した。
今回の全人代では中国共産党の習近平(シージンピン)総書記を国家主席に選出し、習体制が完成する。中国は国際的な注目を集める全人代の記者会見で日本を批判し、中国に有利な国際世論作りを進める狙いとみられる。
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日本側には平時と有事のグレーゾーンにおける外敵の挑発に対抗する“力”の対抗策がない。中国の民兵や武装警察が尖閣諸島に上陸し場合、中国武装警察などを制圧することは事実上不可能である。このような事態が生起しないよう米国に泣きつく以外に策がない。米国に助けてもらえば、その分、代償を払うことになる。
米韓ＦＴＡの成立、韓国が得たものは何もない
貿易ルールの交渉は交渉する交渉参加国の政治力で決着する。交渉力の弱い馬鹿で愚かな政府が負ける。米韓ＦＴＡの交渉の経緯を見ると交渉は2006年2月2日に開始され、2007年4月1日に締結し、2007年6月30日に調印された。さらに追加交渉が2010年12月初旬に署名された。米国での合意法案は2011年10月12日に下院を賛成278・反対151で、上院を賛成83・反対15で通過し可決された。
一方、韓国では国会承認の手続きが米国ほど迅速に処理されていない。李明博政権の強硬政策で北朝鮮との緊張が高まっていた。2010年11月23日には北朝鮮は海洋上の南北軍事境界線（NLL）に近接した海域に位置する韓国の延坪島に向けて砲撃を行い、韓国軍人2名が死亡，15名が重軽傷を負っただけでなく，民間人2名が死亡し，3名が負傷する事件が起こった。
韓国国会における米韓ＦＴＡ批准同意案は、2011年6月3日に韓国国会に提出され、野党が激しく反対し、2011年10月28日には、米韓FTAに反対するデモ隊が国会に乱入し、67人が逮捕される事態似なった。その後11月22 日、議長職権で上程され、米韓FTA 批准同意案が可決された。 その後も米韓両国で発効のための詰めの協議を行った結果、2012年3月15日に発効した。
韓国では北側との緊張が激化すると反米気運が腰砕けとなるといった一面があり、これが米韓ＦＴＡ成立を手助けしたといことも否定できない。米韓FTAの発効により5年以内に95％の品目への関税を撤廃されることになった。
「韓国は得たものは何もないが、米国の要求はすべて呑んだ」、「官僚は責任を取らない、責任を取るのは大統領である」 これは米韓交渉を担当した韓国政府高官の述懐である。
米韓ＦＴＡで韓国が失ったもの
当初韓国政府は、韓米FTAに参加すれば「経済領土を得ることになるだろう」「米国市場を先占できるだろう」と言っていた。この「経済領土」「先占（先に占領する）」は、韓国政府が作った言葉。 当初韓国政府は、今後15年間で対米輸出が12億8500万ドル増加するだろうと発表した。しかし、韓国政府の対米輸出の資料を見てみると決してそうではない。2012年4月～12月は、FTA発効前よりも対米輸出は減少している。2013年1月までの資料を見ると、僅か0.2％増加しただけである。
現在、韓国企業のFTAに対する関心は輸出の増加よりも、為替部分にある。韓国企業も、韓国政府の想定通りの輸出増加は見込めないだろうと予想していた。すでに米国の関税率は相当低い。韓国内の高い関税が撤廃され、米国車の輸入が増えた。韓国内の自動車の関税率は8％から4％に引き下げられ、来年にはおそらく0％になる。
ＦTAで利益を得た企業の一つがトヨタ。昨年、韓国で初めて外国車がパワー・オブ・イヤーに選ばれた。それが米国で生産されたトヨタの車である。
韓国政府が謳っていたように、韓米FTAで米国の「セーフガード」「保護主義」は撤廃されたか。韓国の洗濯機に対し、米国は「反ダンピング（相殺関税）」を適用した。結局、変化を強いられたのは韓国だけだった。
TPPは単に関税撤廃の協定ではない。韓米FTAのために改定した法律は23件、施行令は16件、施行規則18件、公示9件。これは韓国の国会議員の情報開示請求によって明らかになった。知的財産分野における「親告罪」（侵害された被害者の告訴があって初めて処罰される法律）が廃止され、侵害された被害者の届出がなくても、処罰可能になった。法改定は、これが全てではない。今あげたのは、この1年で改定されたもの。韓米FTAの要求により、今後改定を求められる法律はまだまだある。
米韓ＦＴＡで韓国は米の自由化を阻止することができたが、それ以外について、実質的に関税は撤廃することになった。関税を見てみると、米国の関税は自動車が2.5％、テレビが5％であるが、韓国企業は米国で現地生産しているので、これを撤廃しても韓国企業にメリットはない。反対に米国の自動車産業が必要と不利な状況になれば、撤廃したはずの関税を復活させることが出来ることになっている。
韓国が交渉で得たものがあれば、それに対応する代償を米国に提供しなければならない。米国自動車業界は韓国市場に参入するための条件を整備することが求められた。米国製自動車の輸出を妨げる自動車の排気ガスの規制、安全に関する規定などをの改廃である。また、韓国では小型車に有利な税制になっているのを米国車・・・・韓国製自動車より大型の輸入に都合のいいように改正させられた。
昨年11月、エコカー補助金制度が延期になるという事件が起きた。米国車のほとんどが大型車だった。米国はこれが韓米FTAに反するとして、韓国政府に公式に通報してきた。
また、農業協同組合や漁業組合など各種協同組合の保険や共済、郵便局の保険・・・・日本でいえばカンポは、米韓ＦＴＡ発効後3年以内に解体することになった。
韓国の郵便局保険について。韓米FTAには「郵便局は、これ以上保険商品を持つことができない」「加入限度を物価上昇率以上に上げることができない」という規定がある。韓国人が、郵便局保険に加入できる限度額は3000万ウォンである。2011年、韓国政府はこれを6000万ウォンに上げると掲げたが、米国は韓米FTAに則ってこれに反対した。韓国政府は、限度額引き上げをあきらめた。
協同組合の保険や共済、郵便局の保険は同業者がお互いに助け合う相互扶助が狙いであるがこれが米国の保険会社の市場参入のため無くなることになった。 ジェネリック医薬品の販売を、米国の製薬会社の特許を侵害しない形に、3年以内にしなければならなくなった。
続いて薬価について。韓国政府が、国民健康保険にのっとり決定する薬価について、米国の製薬会社が不満を持った場合、独立した審査機構に報告することができるようになる。この機構にかなりの権限が付与される。米国の製薬会社が高い薬価を設定したとしても、韓国の国民健康保険公団は受け入れなければならない、という協定について、現在米韓両政府が揉めている。
ジェネリック医薬品の問題。韓国の国民健康保険制度は、ジェネリック医薬品を基盤として成立している。米国の製薬会社が特許を持っている薬の値段は高価なため、これを基礎としては成り立たないためである。
法律、会計及び税務の事務は、米国人が韓国で事務所を開設することが出来る。テレビの外資規制は撤廃された。
（ラチェット条項）
更に韓国にとって不利なことは、多くの分野でラチェット条項が設けられたことである。ラチェットとは、一定の方向に回転するが、逆方向に回転できないようになった歯車のことであるが、この条項があるため、米韓ＦＴＡが発効後、韓国に不都合、不平等な事態が発生しても協定の改定が出来ないことである。たとえば、牛肉の輸入が自由化されると、米国で牛の病気ＢＳＡが発生しても輸入禁止措置が取れないことになる。
（ＩＳＤ条項）
また、米国の投資家が韓国において損害を受けたと判断した場合、韓国の裁判所でなく世界銀行傘下の国際紛争センターに訴える規定になっている。この国際紛争センターは、投資家の蒙った損害がどの程度であるかという観点か審理するため、韓国で環境、健康、安全及び医療などで設けた規定や規制に関係なく投資家が受けた損害額を経済的観点から非公開で審理する。しかも、判例にとらわれないので、どのような結果が出るか予測が付かない。法的に不備な結果が出ても一審制であるため上訴することは出来ないという投資家に圧倒的に有利な制度である。国家主権を制限しグローバル化を推し進めるものといえる。
このＩＳＤ条項で不利益を蒙った事例は米国とＦＴＡを締結しているカナダやメキシコでも発生している。
カナダは神経性物質を自動車用ガソリンに混入することを禁止していたが、この環境規定が米国企業に損害を与えたとカナダ政府を訴え、カナダ政府が敗訴した。カナダ政府は環境規定を廃止し、米国企業に約１０００万ドルの賠償金を支払うことになった。また、米国の廃棄物処理会社がカナダ国内のＰＣＢを米国に輸送してリサイクル処理する契約を結んだが、カナダ政府は環境対策上問題があるので禁止したところ、この環境規定が米国企業に損害を与えたと訴えられ、これまた敗訴した。カナダ政府は823万ドルの賠償金を支払うことになった。
メキシコでも同じことが起こった。米国企業がメキシコで口上を建設したら、地下水を汚染することが分かったので、地方自治体が口上の建設許可を取り消したと頃、米国企業がメキシコ政府を訴えて勝った。メキシコ政府は、地下水を汚染した企業に１６７０万ドルの賠償金を支払った。自国の地下水を汚染された上に賠償金まで支払うハメになった。
（治外法権）
米韓ＦＴＡで韓国はＩＳＤ条項をのんだ、勧告は米国企業を訴えることが出来ないという片務的な条約である。ラチェット条項とＩＳＤ条項は治外法権であり、国家主権を制限し、民主主義を制限するものである。
TPP参加交渉、国益は守れない
ＴＰＰ参加各国のうちＧＤＰの規模は米国7割、日本2割で、中韓、インドやインドネシアなどが参加していないのでアジアの成長は取り込めない。日本は農業を除けば関税は低い。米国企業の競争力が低下したため関税引き下げだけのフェアな競争では日本企業に勝てなくなってきた。そこで米国は貿易相手国の制度やルールなど”非関税障壁“の撤廃によって米国企業に有利な市場に変えることが貿易交渉の焦点になった。サービス、金融などの市場開放などの構造協議、構造改革や構造改革要望書などとなって現れ、ＴＰＰはその延長線上にある。
ＴＰＰの交渉は、２６章の条項があるが貿易に関する条項は2つで、他はみなルールや制度に関する条項である。ＴＰＰ交渉参加は、ルールや制度変更の交渉といえる。これはスポーツの分野のルール変更をみればそれがよく分かる。日本選手が圧倒的に強くなると、水泳、体操、冬季のフィギアスケート、スキーのジャンプなど多くの競技でルールを変更し日本を抑えてきた。日米の貿易交渉もこれと全く同じ、日本企業の競争力が強くなり、反対に米国企業のそれが弱くなるにつれ米国企業の市場獲得のため米国は圧倒的に強い政治力や軍事力を背景に、日本に米国の要求を呑ませる形で決着させてきた。
TPP交渉参加は菅前首相が横浜・ＡＰＥＣの年に参加する主旨のことを表明しているので、ＴＰＰ交渉参加は、この時点から既定路線のようになっている。地方紙はほぼすべてが反対であるが、大手マスコミ・全国紙は交渉参加を当然のごとく報道している。ＴＰＰに参加しないとグローバルの流れに乗り遅れるとか、農業分野の問題であるかのごとく矮小化して報道している。
自民党の反対派は“国益”死守と称して条件闘争に転換した。交渉参加反対で当選した議員がいとも簡単に腰砕けとなってしまった。ＴＰＰの問題点を明らかにして交渉参加反対を首相に迫る政治家はいない。交渉参加は政府の専権事項であるから安倍首相が決断すれば、それを阻止することは出来ない。たとえ日本が交渉参加を表明しても米国議会の同意を得るまで3ヶ月を要するので、交渉へ参加する秋ころにはＴＰＰの条約案は決まっている。“国益”を死守するための交渉そのものを実施する物理的時間がないので、日本は決められた条約案を鵜呑みにすることになる。
安全保障の観点における日米関係を考えると、日本の国益が守れないという理由でＴＰＰに参加しないという決断を下す政治力は日本の政府にはない。尖閣諸島に対する習金平の中国は対日強硬姿勢を堅持し日中間の対立が現在以上に厳しくなることが予想されるので、日本政府は今以上に米国に泣きつかざるを得なくなる。
ＴＰＰ交渉は、政治力や軍事力の弱い国が強い国の要求を呑む形で進んでいく。かくて日本は韓国同様、不平等条約を飲まされることになる。この種協定への交渉参加を唱える者は“自己責任”を強調する。小泉純一郎然り、竹中兵蔵然り、サッチャー然り、レーガン大統領然り。これらの政権はいずれも長期政権だった。いずれも自己責任を唱え、政府は責任を問われないからである。誰も責任を問われない。
