トヨタ・日産も操業休止 柳条湖事件８１年 反日デモ１００都市で
2012年9月18日（火）15:34■尖閣接続水域に中国監視船
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモは、満州事変の発端となった昭和６（１９３１）年の柳条湖事件から８１年の１８日、北京や上海など少なくとも１００都市で行われた。日系企業への被害も深刻化しており、トヨタ自動車は１９日まで一部工場の操業や販売店の営業を停止。日産自動車や三菱自動車、ソニー、コマツ、イオンなどが現地工場の操業や店舗の営業を相次いで取りやめた。８日連続となった北京の日本大使館前のデモには約５千人が集結。大使館突入を試み、武装警察に阻止されたデモ参加者もいた。
【北京＝川越一】１８日午前中に始まった反日デモは北京、瀋陽、上海、江蘇省蘇州、山東省青島などで時間を追って拡大した。
北京の日本大使館では窓ガラス計６枚が金属球やガラス玉によって破損されていることが判明。暴徒化したデモ参加者の犯行とみられる。
柳条湖事件が起きた遼寧省瀋陽市の「九・一八歴史博物館」では同日午前、記念式典が行われ、会場周辺では日本国旗が焼かれたもようだ。市内の日本総領事館周辺ではデモが行われ、武力行使など過激な要求を叫ぶ参加者もいたという。
当局はデモ参加者の暴徒化抑制に乗り出しており、全国の公務員に対し、反日デモへの参加を禁止する通達を出したとみられる。
一方、中国メディアは１７日、東シナ海の禁漁期間終了を受け、約千隻が１８日にも尖閣諸島周辺海域に到着すると報じた。
海上保安庁によると、１８日午前６時５０分ごろ、沖縄県・尖閣諸島魚釣島の北北西約４３キロの日本の接続水域で、中国の漁業監視船が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が発見した。監視船は接続水域への出入りを繰り返している。接続水域は領海の外側にあり日本の国内法が適用される。
◇
トヨタ自動車は１８日、反日デモの拡大を受けて、１９日まで中国の一部工場や販売店などの営業を休止することを明らかにした。暴徒化したデモで１５日に山東省青島にある系列販売店が放火されるなどの被害を受け、従業員の安全を最優先させる。デモの動向次第では、休止が長期化するおそれも出てきた。トヨタによると、工場などを稼働させるかどうかは現地の事業拠点に判断を一任した。一部の工場では操業を休止したという。２０日以降の操業については未定という。
同社は中国で天津、長春、成都、広州の４都市に車両工場を展開。２０１５年の販売台数を１１年比倍増の１８０万台に伸ばす目標を掲げ、同国で本格攻勢をかける方針だが、状況によっては今後の中国戦略に影響が出る可能性もある。
自動車業界では、日産自動車が河南省など、三菱自動車が湖南省、ヤマハ発動機が江蘇省と湖南省にある工場で、それぞれ１８日の操業を停止した。機械業界でもコマツや神戸製鋼所が、山東省などの工場や事業所を臨時休業にした。
電機業界でも、ソニーが２工場の操業を停止したほか、三菱電機は中国事業を統括する現地法人などを休業に、日立製作所は現地の統括会社の社員約７００人を在宅勤務にした。
また、ユニクロを展開するファーストリテイリングが、北京市内を中心とする４２店舗を同日、一時、あるいは終日閉店。イオンは３５店舗のうち３０店舗で、ローソンも上海市の１６店舗と重慶市の５６店舗で同日の営業を見送るなど、産業界に中国での事業停止の動きが一段と広がっている。
対日強硬姿勢変わらず、日本の屈服を狙っている
2012年9月18日（火曜日）読売新聞朝刊7面
中国共産党の見解を報道した記事である。中国は日本が尖閣諸島を固有化したことに反発し、国内外で攻勢を強め日本を屈服させるようようとしている。日清戦争で日本に奪われた尖閣諸島を奪回することを決意したように見える。
従来の尖閣諸島を巡る対立と異なる点は、柳城湖事件に端を発した満州事変を前面に打ち出すなど、日清戦争以降の日本の“中国侵略”を糾弾していることである。
尖閣諸島は、下関で日和条約が成立した後の明治２８年（１８９５年）春、日本軍が台湾へ進攻、同年秋までに台湾とその付属の島嶼を日本領とした。中国側は日本の台湾領有を問題にし、日本が領有化した根拠にしている「他の誰からも手をつけられていなかった」ことを自体を認めていない。
中国国内各位の反日デモは、第一次世界大戦後、国共連携で激化した排日運動を再現したものであり、日本が降伏するまで戦いの手を緩めないぞというメッセージである。
尖閣念頭に演習強化
2012年9月14日（金曜日）読売新聞朝刊8面
中国は国共内戦で大陸を支配し建国、その後、チベット進攻、トルキスタン地域・ウイグル地域を併合、朝鮮動乱に出兵、ベトナムに対する“懲罰”戦争、インドやソ連との国境紛争などの武力紛争を経て今日に至っている好戦的な国で「銃口から政権が生まれた」国である。また、最近は経済的発展と軍事力の増大を背景に加え、必要なものは何でも中国国内で手に入れることが出来る地大博物の国、それゆえ周辺の民族は未開の野蛮人と見做すむかしながらの“華夷”意識で周辺国に臨んでいる。商務省が「日本製品のボイコットを容認」したということは、経済戦争を発動したということだ。第２次”日貨排斥運動”が開始された。
中国が対日強硬姿勢を示していることは、日本と一戦を交えることがあっても領有権問題を決着させる意志があるこをものと観察される。日本は受身で、策も力も無い。朝野こぞって、嗚呼―暢気だね！という状況にある。尖閣諸島に対する軍事行動は、中国側が主導権を握っている。
警察公認のデモは楽しいベント！ 打倒小日本！
（２０１２年９月１８日（火曜日）１９時のＮＨＫニュース）
海保 尖閣警戒を強化
2012年9月18日（火曜日）読売新聞朝刊2面
野田首相は「緊張感を持って情報収集を徹底し、しかるべく対応するようにと」と述べた。この言葉に特別な意味があるだろうか。警備担当の部署は、首相に指示されなくても取組んでいることである。「普段どおりやれ」と言っただけのことだ。首相は何か“秘策”があるのか？米村氏は「警備態勢を強化する」と言った。これも海上保安庁に「警備態勢を強化せよ」というだけで、何か“秘策”でもあるのか。今年春、北朝鮮がミサイル発射した際、「警報」を発令することができなかった人物、平和ボケした警察官僚が内閣危機管理監だ。この人物は軍事的知識も経験も無いので、武力衝突を前提にした危機管理は期待できない。
首相は藤村氏に「緊張感を持った対応」を求めた。「緊張感を持って対応」とは、普段とどこが違うのか！この人は普段、緊張感を持って職務を遂行していないのか。そのような言葉のやり取りは“指示”とはいえない、当たり前のことだ。もっとも藤村官房長官は、北朝鮮がミサイルを発射した際、首相官邸に折らず、登頂途上で携帯電話でやり取りしていた人物であるから、「緊張感を持て」と指示したのだろう。それなら分かる。
これが、日本の主権が今まさに侵されようとしている事態に際して首相周辺の動きとは、お粗末極まりない。中身が何も無い。この程度の”指示”であるならば、口外しないほうがよい。かえって中国はじめ諸外国から馬鹿にされる。
運輸大臣を経験した石原慎太郎や前原誠冶は、海上保安庁の人員、装備、船艇や法体系の整備拡充など山積する問題の解決のため、どれだけのことをしたのだ。
“愛国”・ “売名の”の男、石原や安全保障の専門家とうぬぼれている前原に “シナの船を追っ払え！”と指示すれば、追っ払ってくれるのではないか。ともに小心で臆病者、シナが怖いから音なしの構えだ。
オスプレイ「近く合意」
森本“国防総省日本部長”、「長官殿、分かりました、沖縄県民を説得いたします」
この大臣、“評論家”であるが、日本の“国防相”ではない。
2012年9月18日（火曜日）読売新聞朝刊3面
配備中の輸送ヘリＣＨ４６に比べ 「行動半径 現状の４倍」「尖閣カバー可能」だから、日本の防衛に寄与すると書かれている。日米両国は、中国の海洋進出を念頭に尖閣諸島を含む南西諸島方面の防衛力を強化する観点から「動的防衛力」の構築を目指している。アメリカが尖閣諸島の防衛にオスプレイを投入するようなニュアンスのことが書いてある。
オスプレイは尖閣諸島よりも広い太平洋全域に散在する島嶼防衛のため米軍・・・・自衛隊もだろうが・・・を転用するための配備と見るべきだ。米軍はオスプレイの訓練一つを見ても、日本国民や日本政府の意向を無視するように配備を強行し、訓練を実施しようとしている。訓練でも日本を無視して事を進めているくらいであるから、日中有事に犠牲者を出す覚悟で日本側の意向に沿った動きをすることは期待すべきでない。新聞は「尖閣諸島を睨んだ配備」との幻想を振りまいているが、日本の米軍、自衛隊を転用して広大な太平洋の島嶼防衛に使うための航空機である。
また、尖閣諸島の武力紛争で日米安保条約が発動されることはないと見るべきである。
安保条約の条文はアメリカが、日本の求めに応じ無条件に支援するとはなっていない。条件がある。条文を確認してみることにする。
第５条「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」となっている。
「尖閣諸島に対する中国の武力攻撃がアメリカの平和と及び安全を危うくする」だろうか。「自国の憲法上の規定及び手続に従って」事を進めるとなっているから、アメリカは議会を召集し、議決し、米軍を投入することになる。
近代兵器を使用し至短時間で勝敗が決する“尖閣諸島”を巡る武力対決で、このような悠長なことを待っていられない。審議が行われるのかどうか、発動に賛成する保証も無い。日本軍が真珠湾を攻撃した当時、アメリカ派中国・蒋介石軍を公然と支援していたし、日本がアメリカを攻撃するのを待っていたような状況にあったので、アメリカ議会は即座に日本との戦争を支持した。
現在の日米関係は、このような緊密な同盟関係に程遠いい状況にある。アメリカは日本より中国に軸足を移しつつある。アメリカが日本を即座に支援するメリットは、経済的にも、政治的にも、軍事的にも無い。安保条約の文言は、単なるリップサービスと見なければならない。
尖閣諸島が「日本国の施政の下にある領域」であれば、発動の対象になるが、中国が実効支配を確立したとアメリカが認めれば、安保条約は適用外となる。
読売新聞は「米軍は１０月中旬には普天間飛行場で運用を始めたい意向であるが、日本政府が地元の理解を得る時間はほとんどない。」と無責任なことを書いている。配備される沖縄県民や訓練のための飛行コースが設けられる県の知事がこぞって反発を強めている。にもかかわらず読売新聞は、日本側の思いをアメリカに向かって説かない。アメリカに都合のよいことを報道するアメリカの協力者、これがこの新聞の体質である。
中国 大陸棚の延伸 正式申請
2012年9月17日（月曜日）読売新聞朝刊2面
日本列島沖合いの大陸棚の海底資源が発見されるや否や、米国は日本にエネルギー資源を持たせては成らぬという戦略のもと、韓国と中国（台湾）を使ってこの鉱区を掠め取った。中国は大陸棚の延伸を、国連に正式に申請した。米中は獲物を分け合うための一歩を踏み出した。しかも日本の排他的経済数域内のメタンハイドレードを日米共同で開発せよと求めている。野田内閣は2030年代に“原発ゼロ”を目指すと決定した。エネルギー資源を持たぬ日本の前途は暗澹である。日本、大負け！
（参照）
尖閣問題、アメリカの“本音”か「日本は大幅に譲歩せよ」、中国の“やる気”を軽視するな内向きの日本 2012-09-16 09:00:00
日中に沈静化促す
2012年9月18日（火曜日）読売新聞朝刊1面
オスプレイの配備は、アメリカの意向どおりに進んでいる。アメリカの側から見れば一目瞭然、漁夫の利を得る構図になっている。日本に中国の脅威を知らすことが出来だ。他力本願の日本は、自国防衛の覚悟も戦力も無い、もっとしっかりせい。アメリカに助けてくれとすがりつくならアメリカの要求を飲ますだけだ。防衛力を増強しないと国を守れない、そのような余裕は無いのだ。イラクやアフガニスタンから撤退するので、アメリカ製の兵器を売れなくなった、高い兵器を買って軍需産業を助けてくれ。
フィリピンや太平洋の島嶼国家を助けるため援助してやれ、アメリカの国防予算は大幅に削減されるので、日本が米軍再編の経費を負担してくれ。思いやり予算は５年間といわずその先も継続してくれ。
アメリカの日本に対する要求は、色々あるが、日本政府は自主的な判断をする力が無い。尖閣諸島問題でも、アメリカに対しても場当たり的に対応している。勝てるはずがない。
最近のアメリカの戦略は、
●欧州、中東の兵力を縮小し、東アジアへ軍事力を集中する。
●（日本と）負担を共有するのでなく、（日本へ）負担を移転する。
●中東から米国が後退することは、テロの減少につながると同時に、湾岸の石油の輸送のための自由航行は海空軍が確保する。
●イラクやアフガニスタンにおけるような国家建設はしない。 ・・・・などである。
この戦略は米国の衰退を認めつつ、中国が最大の経済大国となり、どの国よりも軍事費が多くなる２０２５年の世界情勢に適応していく必要があるとの考えに基づいている。そのため、アメリカは優位性の追求からオフショア・バランス追求へと戦略を転換すべきであり、アメリカの海外におけるプレゼンスを縮小し、ヨーロッパやアジアにおける安全保障の維持についての責任を、この地域の国々に委ねるようにすべきである。
このような戦略に基づいてバネッタ国防長官は中国を訪問したのであり、訪中により日中の武力紛争に巻き込まれる事態を避け、むしろ、アメリカ以上に強大化する中国に擦り寄っておくための布石を打っていると見るべきである。自民党の総裁選に立候補した者は、目先のことにとらわれ、”世界の中の日本”という視点を持っていない。アメリカを過度に頼りにして中国を糾弾するだけであれば、足元を掬われる可能性がある。
助けてくれ・・・・！何とかしてれ・・・・・・！
（２０１２年９月１８日（火曜日）１９時のＮＨＫニュース）
原発をゼロにするならアメリカのエネルギー資源を買ってくれ。アメリカの足手まといにならぬよう国の防衛を考えろ、集団自衛権や憲法の問題を解決しろ。勿論、アメリカに追従した形で事をすすめるのだぞ！それだけではない。日米は１９世紀の帝国主義時代からの中国市場をめぐる争奪戦を戦った。ここで最終的に戦いを終らせよう。中国市場は日本企業にとって大変危ない、縮小・撤退したらどうか、後はアメリカ企業に任せておけ。野田首相よ！日本経済の生存のためＴＰＰへの参加を決断したらどうか。今年中に決断してくれ！ 日米中の関係は、ざっと見たところ、このような状況ではないか。どれもこれもアメリカに都合のよいことばかり、めでたし めでたし。元ＣＩＡ長官のバネッタが笑みを浮かべているのがよく分かる。
日本だけがボロ負け。石原慎太郎！逃げるな！シナの船を追っ払ってくれ！
