拉致被害者を抱える柏崎、佐渡、小浜、川口の４市の市長が共同宣言「政府は最善の努力を」

　　　　　　　　★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.11.24）
　拉致被害者を抱える柏崎、佐渡、小浜、川口の４市の市長が１１月２３日、埼玉県川口市に集合して「拉致問題を考える自治体フォーラム」を開催、討議の結果、政府に対し「拉致問題解決に向けた最善の努力を強く望む」とする共同宣言を発した。

■柏崎、佐渡、小浜、川口の４市長が共同宣言「政府は最善の努力を」
　川口市で同フォーラムが開催されるのは去年に続き２回目。最初に家族会の飯塚繁雄代表、増元照明事務局長、飯塚耕一郎事務局次長が各々約１５分間、田口八重子さん、増元るみ子さんらに関する新情報が一切政府からもたらされない現状を報告し、政府の本気で真剣な取り組みを切望している胸の内を訴えた。

　次いで川口市内の特定失踪者、藤田進さん、佐々木悦子さんの家族が一刻も早い拉致問題解決を訴え、４市長によるパネルディスカッションに入った。 パネルディスカッションでは、西岡力救う会会長がコーディネーターとなって、帰国して８年になる蓮池夫妻家族、地村夫妻家族、曽我ひとみさん家族の近況や帰国者を迎える自治体の教訓を報告、今後自治体が取り組むべき課題、拉致問題解決のために自治体は何ができるか、などについて話し合った。
　その中で、朝鮮学校に補助金を支出している川口市の岡村市長は、「日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」という朝鮮学校教科書『現代朝鮮歴史』の記述を読み上げて抗議した。
　それを受けて西岡会長は、「朝鮮学校に補助金を出している自治体は、教育内容などの問題点を調査して是正を求め、是正がなされない限り補助金を打ち切ってほしい」と要望した。

　最後に、４市長が壇上に並んで立ち、下記の「共同宣言」を発表して、拉致被害者救出、拉致問題解決への強い決意を表した。
●共同宣言
　北朝鮮による日本人拉致はわが国の主権と国民の人権の重大な侵害であり、拉致された日本国民の安全と自由を回復するという責務は日本国政府が負っています。拉致被害者家族の高齢化が進む中、平成１４年の拉致被害者５名の帰国、平成１６年の帰国被害者家族の帰国以降、拉致問題には一向に進展が見られません。もはや一刻の猶予も許されないというべきであり、私たちは現在の状況を深く憂慮するものです。
　北朝鮮情勢に目を転ずれば、現在、金氏３代に渡る権力の継承が行われつつあるとの報道がなされています。このような状況下にあって、政府は北朝鮮の情報を収集し、あらゆる事態に即応し拉致問題を解決すべく、遅滞なく、また怠りなく準備を進めていただきたいと、強く要望いたします。
　拉致被害者を抱える自治体の首長として、私たちは政府に対し、拉致問題解決に向けた最善の努力を強く望み、また、拉致された全ての被害者の一刻も早い帰国を願い、ここに宣言いたします。

平成２２年１１月２３日
柏崎市長　会　田　　洋
佐渡市長　高野　宏一郎
小浜市長　松崎　晃治
川口市長　岡村　幸四郎
　　以上

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