ミサイル情報遅延、検証チーム設置へ…政府
政府は１６日、北朝鮮の弾道ミサイル発射情報の公表が遅れたことについて、検証チームを設置することを決めた。藤村官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。調査結果については、２週間程度でまとめる考えだ。 検証チームは斎藤勁(つよし)官房副長官をチーム長、米村敏朗内閣危機管理監を副チーム長に、関係省庁の局長級で構成する。
（2012年4月16日13時27分 読売新聞）
2012年４月17日（火曜日）読売新聞朝刊2面
斎藤勁(つよし)官房副長官とはどんな人？
・・・・・・以下「ウィキペディア」によると
●神奈川県横浜市生まれ。中学校卒業後、横浜市役所に就職し、働きながら横浜市立横浜商業高等学校、神奈川大学第二法学部卒業。
●1987年、横浜市会議員選挙に出馬し、初当選を果たす。1995年、第17回参議院議員通常選挙に日本社会党公認で神奈川県選挙区から出馬し、当選。1996年、社会党の党名変更により社会民主党の結成に加わるがのちに離党し、旧民主党結党に参加した。2001年の第19回参議院議員通常選挙には民主党公認で出馬し、再選。
●2005年、参議院議員を辞職し第44回衆議院議員総選挙に神奈川県第11区から民主党公認で出馬したが、圧倒的な強さを誇る小泉純一郎首相を相手に14万票超の大差で惨敗し、比例復活もならず落選した。
●2007年、第21回参議院議員通常選挙に比例区から出馬したが、落選。2009年の第45回衆議院議員総選挙に比例南関東ブロック単独で出馬。民主党の大勝により比例区に重複立候補していた候補者の大半が小選挙区で議席を獲得したため、比例名簿の下位に登載されていた斎藤も当選を果たし、4年ぶりに国政に復帰した。
●2011年9月、野田内閣の内閣官房副長官に就任した。
●2007年の参院選で当選した大石尚子が2012年1月4日に死去したことに伴い、中央選挙管理会が2012年1月11日に繰上補充の選挙会を開き、名簿順から斎藤を繰り上げ当選とする告知を2012年1月12日に受けたが、既に2009年の総選挙で衆院員議員への当選を果たしているため、告知から5日以内に衆議院議員の職を辞した旨の届出をせず、その当選を失った。このため、次点の玉置一弥が繰り上げ当選となった。
活動
●2000年12月、在日本朝鮮人総連合会の招請による民主党の訪朝団に選ばれ、北朝鮮を訪問。
●2010年4月21日、姜日出を招いた「戦時性的強制被害者問題解決促進法案提出十周年記念集会」に参加し、戦時性的強制被害者問題解決促進法案の成立を目指す強い思いを語った。
●2010年8月19日、日韓併合100年を契機に「植民地支配過程で被害にあった韓国人とその子孫たちに対して日本政府の十分な賠償を促す」ことを目的とした「韓日過去史の解決と未来に向けた平和議員会議」に参加し、韓国の国会議員らとともに日本による韓国併合の違法性、戦後補償と慰安婦問題、在日韓国人の地方参政権問題などの解決方法について議論した。
議論の結果について「5月25日に日韓の超党派の国会議員で共同宣言を出そうとしたが、実現しなかった。それで終わらず、双方で忌憚のない意見交換をしたかった。菅直人首相の談話に日韓両国の知識人が（不十分だとして）不義不当だとの共同声明を出している。未来に向け、双方で諸課題の解決に向け真剣に話し合うべきだ。」と総括した。
以上、引用終わり
このような経歴の持ち主だったのか。元社会党員だったのか。かっての社会党は中ソに踊らされて６０年安保と０年反安保で安保反対、反自衛隊闘争を激しく展開した。この間、米軍や自衛隊を目の仇としただけでなく、自衛官個人とその家族をも誹謗中傷した。革新市町村長が選出された市町村役場や学校現場では日教組の教員を使って差別的扱いをさせた政党である。まさに犯罪的政党である。
上記の経歴をみると「1987年、横浜市会議員選挙に出馬し、初当選を果たす。1995年、第17回参議院議員通常選挙に日本社会党公認で神奈川県選挙区から出馬し、当選。」、1996年、社会党の党名変更により社会民主党の結成に加わる」とある。 文字通り反米・反自衛隊で育った政治家、偏向思想の持ち主であることが分かる。若き頃、社会党員であった頃、“理想な国家”と思い込んでいたであろう北朝鮮が、日本に向けて発射を試みた弾道ミサイルを巡る政府の無様な対応に関して、公正、客観的は検討やとりまとめが出来るのだろうか甚だ疑問である。
米の発射情報、危機管理監も７時４２分に入手
政府は１６日、北朝鮮のミサイル発射に関し、斎藤勁官房副長官をトップとする危機管理対応の検証チームを設置し、首相官邸で初会合を開いた。会合では、１３日午前７時４２分の時点で、米軍早期警戒衛星による発射情報を野田首相、藤村官房長官に加え、新たに米村敏朗内閣危機管理監も入手していたことが明らかになった。
初会合に提示された内閣官房と防衛省がまとめた１３日の情報伝達に関する時系列表でわかった。 首相官邸危機管理センター内にある官邸対策室は１３日の時点では、発射情報を「８時１６分に防衛省から文書で初めて連絡を受けた」と説明していた。だが、対策室トップを兼務する米村氏はその３０分以上前に情報を知っていたことになる。
（2012年4月16日21時49分 読売新聞）
米村敏朗内閣危機管理監とはどんな人？
・・・・・・以下「ウィキペディア」によると
●兵庫県出身。京都大学法学部卒業。1974年、警察庁入庁。主に警備公安畑を歩み、外務省出向（在ユーゴスラビア連邦大使館1等書記官）も経験。
●警視庁では、警備部第2機動隊長、神田警察署長、警備部警備第1課長、警務部人事第1課長、公安部長、副総監を歴任。
●2003年に警察庁長官官房審議官（警備局担当）に就任し拉致問題を担当。2004年に小泉純一郎の2度目の訪朝に同行した。2006年に警察庁警備局長に就任し、前述の拉致問題の捜査統括指揮を担当した。
●2008年に前任の矢代隆義に代わって第87代警視総監に就任し、2010年1月18日付で退職した。その後、2011年12月27日に前任の伊藤哲朗に代わって第17代内閣危機管理監に就任した。
●主な経歴
1974年 - 警察庁入庁
1982年 - 警視庁警備部第2機動隊長
1983年 - 警視庁神田警察署長
1994年 - 秋田県警察本部長
1995年 - 警察庁警備局外事課長
1998年 - 内閣総理大臣秘書官（小渕恵三首相）
2000年 - 警察庁長官官房人事課長
2001年 - 警視庁公安部長
2003年 - 警察庁長官官房審議官（警備局担当）
2004年 - 大阪府警察本部長
2006年 - 警視庁副総監
2006年 - 警察庁警備局長
2007年 - 警察庁長官官房長
2008年 - 第87代警視総監
2010年 - 退職
2011年 - 第17代内閣危機管理監
以上、引用終わり
京都大学法学部卒業で、警察庁入庁、主に警備公安畑を歩んできた人か。斎藤勁官房副長官とペアーを組んで、検証作業を行うとは、人生色々、面白い組合せだ。機動隊、公安、警備などの文言がつく経歴の持ち主だから、内閣の構成員になる前までは“敵対”する立場ではなかったかな。“おまわりさん”の出世頭であるが、この人物の経歴等を目を凝らしてみても、どこにも軍事行動、況や弾道ミサイルの発射や迎撃について、それこそ瞬時に判断することが可能と思わせるようなものは一つもない。軍事用語の機微を理解する能力が全くない人物が、敵性国家の軍事行動による挑発に対し迅速的確な判断を下せるはずがない。
「内閣危機管理」を、警察行政の延長としてしかとらえることが出来ない体質、”敵性国家の武力”を想定外とした危機管理。この体質こそ、戦後日本の最大なる欠陥である。“平和”憲法に毒されて軍事、軍隊および戦争を考えないことが、平和に至る道だと思い込んでしまう体質こそ唾棄すべきである。国家の危機管理は警備・公安や自然災害だけではない。他国の武力による挑発、威嚇、戦闘、内戦、戦争など軍事力を伴う脅威こそ国家が第一義的対処すべき“危機”である。
内閣危機管理監というポストが、単なる省庁の既得権で手に入れるようなポストであってはならない。警視総監で退官とあるから、江戸時代であれば”江戸町奉行”のようなもの。このような“おまわりさん”上がりの人物が、敵対国の寸秒を争う軍事行動に際して、的確な判断を下せるはずがない。報道によると、「首相官邸危機管理センター内にある官邸対策室は１３日の時点では、発射情報を『８時１６分に防衛省から文書で初めて連絡を受けた』」と説明していた。だが、対策室トップを兼務する米村氏はその３０分以上前に情報を知っていたことになる。」とある。
なにおか況や。恥を知れと言いたい。
”平和憲法”や戦後教育の残滓に毒されていないか
東西の冷戦が終わって戦後の“世界規模の戦争”は終結した。イデオロギー抜きの国家間の生存競争、弱肉強食の時代に変わった。戦争ほど世の中の現実を変えるものはない。１９４５年の敗戦によって世の中が大きく変わった。ものの見方、考え方も変わった。それと同じような大きな変化がソ連の崩壊、東西冷戦の終結である。歴史の流れに目を瞑り平和ボケに沈潜し、自民党らしさを喪失し社会党と連立、ついには野党に転落した。これは当然の帰結である。
敗戦後の日本は、「戦争は悲惨だ」という一点では全国民共通の思いである国民は皆、被害者、戦争犠牲者、旧軍・旧軍人が悪いなどと皮相的なとらえ方で済ませてしまう。このため、多くの国民は「戦争は悲惨だ」、「戦争は二度と起こしてはならない」という以上のことは考えもしない。この結果、国民全体が、概して世界の出来事に関心を持たず、国家の危機が訪れたときどのような考え方に立脚しどう対応すべきか、その根拠となる知識や能力に欠けることになる。現実の世界に能動的に働きかけるのではなく、受身で、条件反射的に「平和！平和！」と叫ぶだけである。それだけではない。国際的国家的な“危機”に際しても、金を支払えばすむという卑屈な対応で誤魔化そうとする。かっての湾岸戦争がそうであったし、最近の米軍の再編問題における対応もまた“金”である。
戦後、日本人は“平和憲法”前文で「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」し、第９条で「戦争を放棄」したので、それを墨守しているだけで平和がやってくると思い込むようになった。なぜ日本が戦争に突き進んだのか、その時代背景や原因を考えることはしない。このため自己の回りの卑近なことにしか関心が向かず「自由」「人権」「正義」といった理念で物事を判断する体質を喪失した。中国、北朝鮮、ロシアなどがお世辞にも平和愛好国と言えないにもかかわらず、その正体を直視できないでいる。この点の検証が先である。しかも“２週間”とはなんだ。１、２時間で事足りる。
社会党出の政治家や出世頭の危機管理監も戦後の平和憲法、戦後教育の残滓に毒されていないか。その検証が先だ。それに毒されているとの自覚があれば、“検証”など必要ないことだ。
