政治の退廃の象徴 田中防衛相と前田国交相の問責決議可決、自己決定できない国家は滅びる！

田中防衛相の問責決議可決…前田国交相に続き
　参院は２０日午前の本会議で、自民、みんな、新党改革の３党が提出した前田国土交通相と田中防衛相に対する問責決議を、野党の賛成多数でそれぞれ可決した。国会の会期半ばでの問責決議可決は異例だ。野田首相は両氏の更迭を拒否し続投させる方針を示しているが、自民党は両氏の辞任まで原則として国会審議に応じないとしている。首相が今国会中の成立を目指す消費税率引き上げ関連法案の衆院での審議入りを控え、国会を巡る情勢は緊迫している。
　前田氏の問責決議は、岐阜県下呂市長選の告示前に、前田氏が特定の立候補予定者への支援を要請する文書に署名した行為が「公職選挙法に抵触する」とした。自民、みんな、新党改革のほか公明、共産、社民、たちあがれ日本の野党各党が賛成し、賛成１３１票、反対１０７票だった。田中氏の決議は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を巡る政府の対応の混乱や、国会答弁の迷走を問題とし「防衛相としての資質が欠けている」と指摘した。賛成１３２票、反対１０７票だった。
　　　　　　　　　　　（2012年4月20日13時27分  読売新聞）　

前田武志国土交通相は政治の「退廃」の象徴
　前田前田武志国土交通相は、岐阜県下呂市長選の告示前に、特定の立候補予定者への支援を要請する文書に「国土交通相」として署名した。明らかに公職選挙法違反である。「悪い」という意識を持ちながら署名したのであれば「政官癒着」「腐敗」、悪いという意識も持ち合わせていなければ「退廃」というのだろう。民主党が野党時代に自民党を攻撃していた“腐敗”した政党である。自民党も民主党も政争に明け暮れ、国家国民のことは二の次、今の政治は「退廃」という言葉がふさわしい。前田国土交通相は、政治の「腐敗」を象徴する人物である。
　　無様な体たらくを曝した
　　防衛の素人 防衛省政務３役と官房長官　
　　田中大臣、渡辺副大臣及び２人の政務官は、庁舎11階の
　　執務室から地下の指揮所に移動中に北朝鮮がミサイルを
　　発射した。藤村官房長官も同じ、”殿様出勤”だからミ
　　サイル発射に対応できるはずがない。
　　いずれの人物も所掌事項をこなすための資質がない。
　　　　　　　　　　　　　2012年4月19日　木曜日　読売新聞朝刊4面

(参照)北朝鮮の弾道ミサイル発射の失敗で日本政府もこけちゃった！“無能な指揮官敵より怖い”　2012年04月14日 20時09分27秒　

田中直紀＝自己決定が出来ない人間、
　　　日本国家の体質そのもの
　田中直紀防衛相は国会の審議では複数の官僚を引き連れ、野党の質問に対してそのつど説明や助言などをうけシドロモドロ、頓珍漢な答弁を繰り返している。この人物が大臣としては勿論、政治家としても一般社会人としても資質に欠陥があるようだ。恥ずかしさを意識していないようである。防衛大臣として日々の業務をこなすことは、困難、決済も目眩判を押すだけだろう。それも、“ここに印を押していただければ結構です”と催促されて決済印を押すレベルであろう。「敵を知らず、己を白ざれば、戦うごとに危うし」、何をやってもことごとく失敗する。　
　この人物の救いがたい欠陥は、自らの欠陥を認識していないことである。政治家になる用意も決意もなく“政治業”に生きてきただけの人物だ。
　　日本国憲法にこのような条文があれば、
　　　国防に無関心な人物は国会議員になれない。
　　
　　東西冷戦が終わりイデオロギーの対立が消滅したのに伴って政治のあり方が根本から変わるべきであったが日本の政界はそれをしなかった。自民党は田中角栄に代表される公共事業に予算を付け税金をばら撒くことに現を抜かし、カネと人間関係に基づいた利益誘導の政治をやってきた。野党時代の民主党は自民党の利益誘導政治を批判したが、カネと人間関係で政界を渡り歩いた人物、それが田中直紀ではないか。田中直紀は、民主党の人材欠如と政治の堕落を象徴している。日本の国も自立できず自己決定が出来ないという点では、田中大臣と全く同じである。
　　日本の憲法は ”精神文明”の建設も
　　祖国を愛する教育にも言及しない。
　　”腐敗”した思想信条にも自由である。
　

自己決定ができなければ滅びる
　２人の大臣の問責決議が可決されたが、2人とも大臣を辞任せず続投する。出所進退は“風”まかせあなた任せで政治家としての節度がない。自立できないから他に頼る。本質的自立がないから自己決定が出来ない。問題なのは何事を決めるにも他人に判断を仰ぎ、それを自己の決定と思い込む体質である。
　折もおり、在日米軍の再編、北朝鮮の弾道ミサイルの発射、軍拡中国との海洋権益を巡る対立など国の安全保障上の重要な問題が山積している。首相や各大臣が関係する国々と対等に渡り合うためには、自分自身の戦略、戦術を持たねばならない。田中直紀にはそれが全くない。野田首相も国のリーダーとしての戦略、戦術がない。したがって政治家としての“メッセージ”が発せられないから、増税の話しか伝わってこない。
　戦略、戦術がなく“自己決定”が出来なければ、外交・安全保障など外国がかかわる問題は、他国の描いたシナリオで決着することになる。極端な例でいえば、自国の歴史の解釈や評価を他国に委ねて疑問を感じない。なんとも情けない国だ。米軍の再編に伴う日本側の経費負担は、米国の言いなりで決着している。自立を放棄すれば失うもの、奪われるものが大きくなる。
　「日本のカネはアメリカが使う」、「日本は
　カネを出すだけでいい」という図式で決着する。
　アメリカは自国の戦略のため軍を再編する。物価上昇分も
　負担させられながら・・・・・。首相や大臣の存在感がない。
　
　　　　　　　　　2012年4月20日（金曜日）読売新聞朝刊2面　

　自己決定できない日本の退廃した政界が、海外の動向に背を向け内紛を繰り返していれば滅びるのも早い。