郵政西川善文 鳩山邦夫の動きはアジア安保と政界再編の予兆

1. 首相の指導力に「？」…厚労省分割、郵政人事対応に批判(読売新聞) - goo ニュース
   
   
   麻生首相、指導力不足を露呈
   
   
   　厚生労働省の分割・再編に意欲を示しながら党内の反発を受けて後退したり、日本郵政の西川善文社長の進退を巡る混乱に手を打たなかったりという対応に批判が集まっている。内閣支持率も再び３割を切り、政権の先行きに明るさは見えない。
   
     鳩山総務相は、「かんぽの宿」売却の際の不透明な手続きなどを理由に西川氏の続投を認めない考えを示している。日本郵政は６月末の株主総会に西川氏続投を提案する方針だが、取締役人事の認可権限を持つ鳩山氏は認可しない意向だ。
   
     首相は「関係閣僚が話し合うことだ」と静観の構えを見せていたが、ここへ来て、周辺は「混乱がこれ以上深まれば、政権への打撃になる」と危機感を強めている。 鳩山氏も日本郵政側も歩み寄る気配がなくい。
   
   
   郵政 西川社長は小泉改革の“負”のシンボル
   
    　日本は戦争をしていないにもかかわらず借金が増大した、ＧＤＰの1.5倍を超えようとしている。政府が借金を増やした原因の一つに富に対する課税を怠ったからだ。　
   
      金をもうけで富裕になった層は、自分達の所得や富に対する税金を削減するために影響力を行使する。税制は富裕層への累進制を弱めるよう改正され、賃金労働者や消費者の税負担が高くなるように変えられた。今日の財政赤字と国家債務は、富裕層に対する課税を怠ったことが一因だ。
   
   　不動産分野が従来支払っていた税金は他の分野に振り替えられるようになり、借金をしてでも不動産を購入した方が儲かるカラクリになった。産業への投資よりも、金融、保険、不動産など非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れもできる。不正な富の方が税金を削減しやすく、最も収益性が高い。
   
     富裕層は強い政治的影響力を強め、国が過剰の富や不労所得者の所得へ課税する代わりに、必需品や生産的な直接投資、勤労者世帯への課税を増大させた。　
     数年前のホリエモン騒動はその象徴だ。
   
     税制は、税制が新しい製品やサービスの創出に結びつくのではなく、負債を増やした銀行を助け、賃貸料を上昇させた投機家たちの金儲けに貢献した。産業界が地球規模の競争に向けた生産性や生産高拡大のための投資に必要な資金を産業界から奪い、日本の産業の競争力低下、衰退へ向けて作用した。
   
   　今回の郵政西川社長を続投させるか否かの動きは、金融や不動産投資で儲けた者の政治力拡大とその対極である庶民生活の貧窮化を象徴している。小泉の“聖域なき構造改革”が、誰を利したか明白である。
   
   
   この騒動も、1990年代の日米構造協議から
   
   　日本経済の拡大により増大した日本の貿易黒字の抑制、削減とアメリカ企業の日本市場参入のため１９８９年７月のサミットでの日米両政府首脳による決定を受け，日米の構造問題協議作業グループは，構造問題協議共同報告書を提出した。
   
      この報告書は，対外不均衡の一層の削減に貢献する日米双方の重要かつ広範な努力及び措置を含むものとし、これらの措置によって効率的，開放的，かつ競争力のある市場をもたらし，持続的経済成長を促すとされた。
   
   　題して「日米構造問題協議最終報告」、平成２年(1990年)６月２８日、アメリカの大統領はジョージ・ブッシュ閣下、日本は　”日本国総理大臣 海部俊樹“閣下”とある。
   
   　協議したのは、アメリカ側　リチャード・Ｔ・マコーマック国務次官、チャールズ・Ｈ・ダラーラ財務次官補、Ｓ・リン・ウイリアムズ通商次席代表、Ｊ・マイケル・ファーレン商務次官、ジョン・Ｂ・テーラー経済諮問委員会委員、シェームズ・Ｆ・リル司法省反トラスト局長。日本側は、渡辺幸治外務審議官、内海孚財務官、鈴木直道通商審議官、海野恒男経企庁審議官である。
   
   　協議内容は、アメリカの要求を承ります、民間にやらせます、違反したものは処罰しますという趣旨のもの。アメリカ側には司法省の役人も目を光らせていた。その内容はまことに屈辱なものである。
   
   　この協議の結果，作業グループは定期的に会合を行い，両国においける構造問題の解決、国際収支不均衡の削減に貢献するため“年次報告書”を作成することとした。この日米協議は、その後、アメリカの赤字を日本からの融資で解消するように作用した。
   
   　日本の国債増大の他の変原因は、米国の財務省に資金援助している点である。金や円、その他の通貨ではなく米ドルで外貨準備高を保有することで、日本銀行は財務省に巨額のを融資している。日本の民間部門の財務省証券の保有高と、日本の公的機関および民間部門の米国銀行におけるドル預金など米国への融資総額は巨額である。
   
   　巨額な金を日本は米国に融資していながら、日本政府は財政赤字を増やし、その結果、国民に対する負債を増加させているのだ。
   
   　日米の一連の流れの帰結が郵政改革、郵政西川社長の続投問題であり、小泉の構造改革失敗のシンボルでもある。 
   
   
   東アジアの新たな安保体制の枠組みに応じた政界再編の予兆
   
   　アメリカ経済の破綻と中国・インドなどＢＲＩＫＳの勃興などを背景にアメリカは冷戦終了後も続いてきた東アジアの冷戦高次宇野解消と新た安全保障体制の枠組み作りに取り組んでいる。
   
   　米軍の再編は計画通り進められようとしている。有事駐留で米軍の陸上の戦闘部隊はすでに撤退している。米国防省は、北朝鮮のミサイル発射・核実験に見られる融和的で中国頼りの対応をしている。国務省は北朝鮮に強く反発しているように見えるが、日本をなだめつつ、日本が核を持たぬよういかに押さえ込むか米中は水面下で結託している。
   
   　 米中などが進める東アジアの新たな安保体制の枠組みつくりに呼応した日本での動きが、小沢一郎の“プレゼンスは第７艦隊だけといい”発言であり、自民党側における中曽根元首相、中川一郎などの核兵器について論議すべしとの最近の発言である。
   
   　東西の冷戦時代、自民党は社会党は表面的には対立しながら、経済的発展に注力すため水面下では社会党に安保反対運動を煽っていた。アメリカからの軍事費増加の圧力をかわすためである。村山自社連立政権の成立は、自民党と社会党の関係を象徴的に示しているが、歴史的役割を終えた社会党は没落した。
   
   　米中の経済的依存関係は今回の世界的不況で一段と深まった。経済の安定した発展には、それにふさわしい政治環境が求められる。いま自民党の役割も終焉を迎えたのである。
   
   　南北朝鮮やロシアも中国の影響力拡大を是認しつつ中国への傾斜を強めている。２１世紀の日本は、従来ような対米一辺倒の姿勢は許されない。国外では、東アジアにおける新たな安全保障の枠組み作りが始まっている。
   
   　中国中心の華夷秩序の中で日本はどう生きるのか。　平成２年の「日米構造問題協議最終報告」に関わった”日本国総理大臣 海部俊樹 閣下”は、小沢一郎の文字通り傀儡であった。”傀儡”が出没するかどうか、政局の混迷は、衆議院選挙後の政界再編成をもたらすはずである。小沢発言、西川社長を巡る動きは、それを予兆するものといえる。