原爆症認定集団訴訟の原告団が舛添厚生労働相と面会
原爆症認定集団訴訟の東京原告の中山勇栄さんら原告団は６月９日午後、舛添要一厚生労働相と面会し、訴訟の早期全面解決を改めて求めた。
勝訴が確定する中山勇栄さん（７８）は「生きていてよかった。認定されないまま亡くなった被爆者がかわいそうでならない。国は早く謝ってほしい」と要望。西本治子さん（７１）は「私たちだけ救われても胸は晴れない。被爆者は皆、病気とともに生きてきた」と全員救済を求めた。これに対し舛添氏は「国が１８連敗した司法判断を重く受け止め、国民で連帯して支援するための理解を求めていきたい。被爆者と思いを共有して、解決に歩みを進めたい」と述べた。国は患者救済に一刻も早く取り組んで欲しいものだ。
爆弾を投下していい相手は軍隊・軍人である、民間人ではない
本来、爆弾を投下していい相手は軍隊・軍人である、民間人ではない。1899年にオランダ・ハーグで開かれた第1回万国平和会議で採決されたハーグ陸戦条約が戦争に関する最初の法規である。その付属条約である「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」の条文を確認する必要がある。アメリカは民間人に原爆を投下してはならないのだ。以下を承知する必要がある。
第一章 害敵手段、攻囲、砲撃
・第22条:交戦者は無制限の害敵手段を使用してはならない。
・第23条:特別の条約により規定された禁止行為以外に、特に下記の物を禁ずる。
不必要な苦痛を与える兵器、投射物、その他の物質を使用すること
戦争の遂行に必要ではない外敵財産の破壊、押収 ・第25条: 無防備都市、集落、 住宅、建物はいかなる手段をもってしても、これを 攻撃、砲撃することを禁ず。
・第26条: 攻撃軍隊の指揮官は、強襲の場合を除くのほか、砲撃を始めるに先立 ちその旨官憲に通告するため、施し得べき一切の手段を尽くすべきものとす。
・第27条: 軍事目的に使用されていない限り、宗教、技芸、学術、慈善に用いられ る建物、歴史上の記念建造物、病院、傷病者の収容所に対し、なるべく損害を与 えないよう、必要な一切の手段を取らなければならない。
また、攻撃を受ける側 は予め容易に識別可能な徽章を掲げ、攻撃側にその存在を通告しなければならな い。
広島・長崎後も核兵器は政治の有効な手段として使われた
原子爆弾が使用されたのは１９４５年の広島。長崎であるが、その後も核保有国は核兵器で恫喝してその政治目的を追求してきた。過去３０年間、国際的紛争においては、核保有国はいずれも核攻撃を示唆し相手国をどうかつしてきた。ザット見てみるとたくさんある。
・１９５６年、イギリス・フランスのスエズ進攻に際しソ連のブルガーリン首相は、撤退しなければ核を使用すると警告、アメリカのアイゼンハワー大統領はイギリス・フランスの撤退を要求し、ソ連に対し核で恫喝した。これは、当時、大きく報道された。
・１９７５年アメリカのシュレジンジャー国防長官は、アメリカのベトナムでの敗北後、もしも北朝鮮が韓国を攻撃すれば核報復で応じると北朝鮮を恫喝した。
・１９８０年、カーター大統領は米国の死活的利害にかかわる中東を守るためには核兵器を含む武力行使も辞さない」との声明を発表した。
・１９８２年イギリスのサッチャー首相は、アルゼンチンとのフォークランド紛争に際し、ブエノスアイレスを消滅させると核攻撃を示唆した。
・１９９０年から９１年の湾岸戦争に際しブッシュ（父）米大統領は、イラクを核で脅追した。
・クリントン大統領は在任中1993年北朝鮮を核で威嚇したし、1996年には台湾を巡る紛争で中国はロサンゼルスを核で攻撃すると脅追、これに対しクリントン２隻の核搭載の航空母艦を台湾海峡に派遣し、中国政府に対抗したのは記憶に新しい。また、１９９８年には、イラクを核兵器攻撃で攻撃すると脅追した。
・１９９９万、インドとパキスタン、カーギル紛争で相互に核脅迫を行い、核兵器攻撃を準備した。
・２００１年米軍は、９．１１テロ攻撃の直後、防空準備態勢に入りラムズフェル米国防長官は、ビン・ラディンが隠れている可能性のあるアフガニスタンの地下壕に対し戦術核の使用を示唆している。
・２００２年にはブッシュ米大統領は、イラクによる化学・生物学兵器の使用に対し、核兵器攻撃で反撃することを示唆した。
・カシミーノレでの自爆テロを受けたインドの軍事的脅威に対抗して、パキスタンがインドを威嚇した。
・２００６年フランスのシラク大統領は、フランスに対してテロを行う国に対し核兵器による先制攻撃をすると警告した。
・２００６年アメリカはイランの核施設をバンカーバスター核爆撃で攻撃する旨示唆して脅追している。
核兵器を持った国はいずれも旧連合国だ
アメリカ、中国、ロシアはどはの核兵器保有国は、核を持つ国が、真の“主権国家”と公言している。、核兵器は、国際社会において国家の目的を追求するための有効な手段である。核を保有した国が核兵器を進んて破棄した国はない。
そして今まで核兵器を保有した国はいずれも第2次世界大戦の連合国である。アメリカ、イギリス、ロシア、中国、フランス。イスラエルはイギリス、アメリカの身内のような国。密かに核兵器をようにしたのはアメリカ、そしてイギリスだ。次にインドとパキスタンであるが、両国はイギリスの植民地であった。そのためイギリス軍の一部を構成していた（英印軍）。
そして北朝鮮は、中国が日清戦争で負ける前までは、大清帝国属国”高麗国“だった。中国にとって中華帝国の一部に過ぎない国だった。北朝鮮が将来中国の朝貢国のような国・・・・すでに北朝鮮の地下資源は中国の植民地のようなかたちで売られている・・・・・になる限りおいて中国は、北朝鮮の核保有を認めるものと推察される。
ミサイルや核実験に先立って 北朝鮮は中国、アメリカに実験をする旨通告しているし、国連決議を出すのか出さないのか中国のあいまい、慎重な姿勢がそれを示している。
核保有国はどの国も日独と戦った連合国である。日本は戦後まもなく茨城県東海村に原子力発電所建設したが、日本には平和利用でなだめ核兵器を持たせぬ戦略の一環だ。日独をどう抑えるかが核保有国の共通の戦略だ。
アメリカはマッチポンプ
６月５日のワシントンからのロイター通信によると、ダニエル・イノウエ米上院歳出委員長は藤崎駐米大使に“日本向けバージョンのＦ－２２”を1機約２４７億円で輸出可能との書簡を送ったと読売新聞（６月7日朝刊２面）が報じている。また、今日９日昼のＮＨＫのニュースでゲーツ国防長官が浜田防衛相にＦ-３５の購入を打診したと報じていた。北朝鮮のミサイル発射には迎撃体制をとらなかったし、核実験に際しても過去数十年間にたびたび行った核を使った恫喝も示唆することもなかった。北朝鮮に対し国防総省は抑制した姿勢を見せている。
そのアメリカは、北朝鮮は脅威だ、アメリカが守ってやる、助けてやるというが、これがアメリカの常套手段だ。しかも、Ｆ-２２は日本の先端技術を採用して開発されたステルス戦闘機にもかかわらず・・・・・日本の技術を盗んだようなもの・・・・・・日本向け作ったものを買えだと。魂胆が見え見えだ。
利用される時しか相手にされない国を卒業する時が来た
欲しいのはＦ-２２だけだと機種を初めから限定したことと、独自のものを持つ努力をせず、その場しのぎの対応に終始したために、アメリカの言いなりに高く買わされれ、巨額な税金がアメリカに奪われるのだ。
そして、中国からも独自で作る技術をもちながら戦闘機もつくれない、原子力潜水艦もつくれない、アメリカに利用され絞り取れれる政治的に無力な国と侮られるのだ。自分の国は自国の力で解決する努力が先だ、先にアメリカありきでは国際社会で名誉ある地位を得たいといっても他国は日本を相手にしない。
それこそ「村人は、仕事を言い付ける時か、からかう時以外に意識したことがない」阿Ｑそのものだ！
アメリカは、１９７０年代からアジアから撤退するという戦略の下で動いてきた。いままでのような対米従属一辺倒の“子供”の国ですむ時代は終わった。 利用される時しか相手にされない国を卒業し、国際社会で相手にされる“大人”の国になるべき時期がきたのだ。
原爆症認定集団訴訟の東京原告の中山勇栄さんら原告団は６月９日午後、舛添要一厚生労働相と面会し、訴訟の早期全面解決を改めて求めた。
勝訴が確定する中山勇栄さん（７８）は「生きていてよかった。認定されないまま亡くなった被爆者がかわいそうでならない。国は早く謝ってほしい」と要望。西本治子さん（７１）は「私たちだけ救われても胸は晴れない。被爆者は皆、病気とともに生きてきた」と全員救済を求めた。これに対し舛添氏は「国が１８連敗した司法判断を重く受け止め、国民で連帯して支援するための理解を求めていきたい。被爆者と思いを共有して、解決に歩みを進めたい」と述べた。国は患者救済に一刻も早く取り組んで欲しいものだ。
爆弾を投下していい相手は軍隊・軍人である、民間人ではない
本来、爆弾を投下していい相手は軍隊・軍人である、民間人ではない。1899年にオランダ・ハーグで開かれた第1回万国平和会議で採決されたハーグ陸戦条約が戦争に関する最初の法規である。その付属条約である「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」の条文を確認する必要がある。アメリカは民間人に原爆を投下してはならないのだ。以下を承知する必要がある。
第一章 害敵手段、攻囲、砲撃
・第22条:交戦者は無制限の害敵手段を使用してはならない。
・第23条:特別の条約により規定された禁止行為以外に、特に下記の物を禁ずる。
不必要な苦痛を与える兵器、投射物、その他の物質を使用すること
戦争の遂行に必要ではない外敵財産の破壊、押収 ・第25条: 無防備都市、集落、 住宅、建物はいかなる手段をもってしても、これを 攻撃、砲撃することを禁ず。
・第26条: 攻撃軍隊の指揮官は、強襲の場合を除くのほか、砲撃を始めるに先立 ちその旨官憲に通告するため、施し得べき一切の手段を尽くすべきものとす。
・第27条: 軍事目的に使用されていない限り、宗教、技芸、学術、慈善に用いられ る建物、歴史上の記念建造物、病院、傷病者の収容所に対し、なるべく損害を与 えないよう、必要な一切の手段を取らなければならない。
また、攻撃を受ける側 は予め容易に識別可能な徽章を掲げ、攻撃側にその存在を通告しなければならな い。
広島・長崎後も核兵器は政治の有効な手段として使われた
原子爆弾が使用されたのは１９４５年の広島。長崎であるが、その後も核保有国は核兵器で恫喝してその政治目的を追求してきた。過去３０年間、国際的紛争においては、核保有国はいずれも核攻撃を示唆し相手国をどうかつしてきた。ザット見てみるとたくさんある。
・１９５６年、イギリス・フランスのスエズ進攻に際しソ連のブルガーリン首相は、撤退しなければ核を使用すると警告、アメリカのアイゼンハワー大統領はイギリス・フランスの撤退を要求し、ソ連に対し核で恫喝した。これは、当時、大きく報道された。
・１９７５年アメリカのシュレジンジャー国防長官は、アメリカのベトナムでの敗北後、もしも北朝鮮が韓国を攻撃すれば核報復で応じると北朝鮮を恫喝した。
・１９８０年、カーター大統領は米国の死活的利害にかかわる中東を守るためには核兵器を含む武力行使も辞さない」との声明を発表した。
・１９８２年イギリスのサッチャー首相は、アルゼンチンとのフォークランド紛争に際し、ブエノスアイレスを消滅させると核攻撃を示唆した。
・１９９０年から９１年の湾岸戦争に際しブッシュ（父）米大統領は、イラクを核で脅追した。
・クリントン大統領は在任中1993年北朝鮮を核で威嚇したし、1996年には台湾を巡る紛争で中国はロサンゼルスを核で攻撃すると脅追、これに対しクリントン２隻の核搭載の航空母艦を台湾海峡に派遣し、中国政府に対抗したのは記憶に新しい。また、１９９８年には、イラクを核兵器攻撃で攻撃すると脅追した。
・１９９９万、インドとパキスタン、カーギル紛争で相互に核脅迫を行い、核兵器攻撃を準備した。
・２００１年米軍は、９．１１テロ攻撃の直後、防空準備態勢に入りラムズフェル米国防長官は、ビン・ラディンが隠れている可能性のあるアフガニスタンの地下壕に対し戦術核の使用を示唆している。
・２００２年にはブッシュ米大統領は、イラクによる化学・生物学兵器の使用に対し、核兵器攻撃で反撃することを示唆した。
・カシミーノレでの自爆テロを受けたインドの軍事的脅威に対抗して、パキスタンがインドを威嚇した。
・２００６年フランスのシラク大統領は、フランスに対してテロを行う国に対し核兵器による先制攻撃をすると警告した。
・２００６年アメリカはイランの核施設をバンカーバスター核爆撃で攻撃する旨示唆して脅追している。
核兵器を持った国はいずれも旧連合国だ
アメリカ、中国、ロシアはどはの核兵器保有国は、核を持つ国が、真の“主権国家”と公言している。、核兵器は、国際社会において国家の目的を追求するための有効な手段である。核を保有した国が核兵器を進んて破棄した国はない。
そして今まで核兵器を保有した国はいずれも第2次世界大戦の連合国である。アメリカ、イギリス、ロシア、中国、フランス。イスラエルはイギリス、アメリカの身内のような国。密かに核兵器をようにしたのはアメリカ、そしてイギリスだ。次にインドとパキスタンであるが、両国はイギリスの植民地であった。そのためイギリス軍の一部を構成していた（英印軍）。
そして北朝鮮は、中国が日清戦争で負ける前までは、大清帝国属国”高麗国“だった。中国にとって中華帝国の一部に過ぎない国だった。北朝鮮が将来中国の朝貢国のような国・・・・すでに北朝鮮の地下資源は中国の植民地のようなかたちで売られている・・・・・になる限りおいて中国は、北朝鮮の核保有を認めるものと推察される。
ミサイルや核実験に先立って 北朝鮮は中国、アメリカに実験をする旨通告しているし、国連決議を出すのか出さないのか中国のあいまい、慎重な姿勢がそれを示している。
核保有国はどの国も日独と戦った連合国である。日本は戦後まもなく茨城県東海村に原子力発電所建設したが、日本には平和利用でなだめ核兵器を持たせぬ戦略の一環だ。日独をどう抑えるかが核保有国の共通の戦略だ。
アメリカはマッチポンプ
６月５日のワシントンからのロイター通信によると、ダニエル・イノウエ米上院歳出委員長は藤崎駐米大使に“日本向けバージョンのＦ－２２”を1機約２４７億円で輸出可能との書簡を送ったと読売新聞（６月7日朝刊２面）が報じている。また、今日９日昼のＮＨＫのニュースでゲーツ国防長官が浜田防衛相にＦ-３５の購入を打診したと報じていた。北朝鮮のミサイル発射には迎撃体制をとらなかったし、核実験に際しても過去数十年間にたびたび行った核を使った恫喝も示唆することもなかった。北朝鮮に対し国防総省は抑制した姿勢を見せている。
そのアメリカは、北朝鮮は脅威だ、アメリカが守ってやる、助けてやるというが、これがアメリカの常套手段だ。しかも、Ｆ-２２は日本の先端技術を採用して開発されたステルス戦闘機にもかかわらず・・・・・日本の技術を盗んだようなもの・・・・・・日本向け作ったものを買えだと。魂胆が見え見えだ。
利用される時しか相手にされない国を卒業する時が来た
欲しいのはＦ-２２だけだと機種を初めから限定したことと、独自のものを持つ努力をせず、その場しのぎの対応に終始したために、アメリカの言いなりに高く買わされれ、巨額な税金がアメリカに奪われるのだ。
そして、中国からも独自で作る技術をもちながら戦闘機もつくれない、原子力潜水艦もつくれない、アメリカに利用され絞り取れれる政治的に無力な国と侮られるのだ。自分の国は自国の力で解決する努力が先だ、先にアメリカありきでは国際社会で名誉ある地位を得たいといっても他国は日本を相手にしない。
それこそ「村人は、仕事を言い付ける時か、からかう時以外に意識したことがない」阿Ｑそのものだ！
アメリカは、１９７０年代からアジアから撤退するという戦略の下で動いてきた。いままでのような対米従属一辺倒の“子供”の国ですむ時代は終わった。 利用される時しか相手にされない国を卒業し、国際社会で相手にされる“大人”の国になるべき時期がきたのだ。
