これで“ならず者”に対処できるか！
私たち日本人は、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し安全と生存を保持しようと決意した。私たちは平和のうちに生存する権利を有するものである。日本周辺、北朝鮮、中国、ロシア、最近の韓国だって、はたして“公正と信義を信頼”できる国だろうか。その上、戦争と武力による威嚇又は武力の行使もしませんし、戦力も持ちません、交戦権も持ちませんと、こんな生き方をしてきた。国家が交戦権を持たぬということは、主権を持たぬのと同じだ。北に“ならず者”がいても、助けてくださいとこれらの国に哀願するだけか。座して死を待つ！死んでしまえばきれいサッパリ何もかも忘れるいことが出来る。これこそが、魯迅が唾棄した“阿Ｑ”根性だ。１００年前のシナ人の根性だ！日中の体質は入れ替わった。アア！情けない！情けない！
撃つ弾がない！撃てない！守れない！
凶暴な隣“人”が跋扈する物騒な今の時代を、こんなに崇高な心構えで平穏に生きていくことは出来るのか。まだまだある、集団自衛権も無いことにしておきます、核については非核３原則だ！「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という、政府の原則。 海については、領海１２海里というが、宗谷海峡、津軽海峡、朝鮮海峡の東西、大隅海峡は3海里にした。18世紀から20世紀の半ばまで、イギリスやアメリカ、フランスや多くの国の領海は3海里内とされてきた。カノン砲の射程距離、3海里までが沿岸から自国を防衛できる距離であった。
日本の領海3海里、全くナンセンス！これは将来、安全保障上の大問題になる。今、中国が航空母艦建造を開始した。核を搭載した中国の艦船がこれら海峡を遊弋する。きっと。そのときは大変だ！ ちなみに北朝鮮は50海里 （軍事圏）だ。
非核三原則は、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という、日本政府の三つの原則。こんな原則があるから、核が搭載されているアメリカの艦船に通過してくださいと一部、海峡をわざわざ領海3海里とした。中国が軍事力を増強していたにもかかわらず、脅威に目をつむった。政治家、外務省の事なかれ、卑屈な姿勢の典型だ。この原則で佐藤栄作はノーベル平和賞をもらった。どれもこれも、真に日本の安全保障を考えたものではない。今は、核について論議することすらタブーだ。言論の自由はどこへ行った！時の為政者のご都合主義の産物。一将なって万骨枯るか。
次もおかしな原則は、武器輸出禁止3原則だ。これも佐藤首相が1967年国会で「・共産圏諸国向けの場合 ・国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合 ・国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合、このような国・地域の場合は武器輸出を認めない」と答弁した。またも、佐藤首相だ。これだから安倍さんが、苦労するんだ。 こんな原則があるから自衛隊装備を国産品でまかなおうとしても、アメリカ以外の国と共同開発が行えない。また自衛隊の発注分しか生産できないので武器の単価が高騰だ。アメリカとしか共同開発が出来ないからアメリカに我らの金がふんだくられるのだ。 まだまだある。
対人地雷禁止やクラスター爆弾禁止というとんでもない条約だ。その対人地雷禁止条約、オタワ条約などとも呼ばれるが、この条約は、対人地雷の使用、開発、生産、貯蔵、保有、移譲などを禁止。締約国は、禁止されている活動について他国を援助、勧誘、奨励することを禁止される。また締結国は、すべての対人地雷を廃棄し、撤廃を確保しなければならなず、そのための立法上、行政上、その他のあらゆる適当な措置（罰則を設けることを含む。）をとる義務がある。
対人地雷禁止。一見立派に感じるが、問題だらけ。肝心の紛争地帯での地雷被害防止に役立っていない。主要な地雷輸出国が未批准のまま輸出を続けているため、紛争地帯で対人地雷は使用され続けている。また安全対策を施された対人地雷は事後被害を極限できると言われているが、もともと貧乏な紛争国は高価な地雷を買わない、普及していない。地雷の運用も同じで無計画な敷設により被害を招きがちな紛争国で野放しだ。一方、運用が確立されほとんど問題がおきないと言われる正規軍で地雷が廃棄されるというでたらめ。日本は禁止に賛成した。米中露に南北両朝鮮、台湾はこんなピンボケ平和の条約に加わっていない。
ヨーロッパは統合に向かっているので地雷はいらない、大海に浮かぶ島々の国が賛成している。北東アジアで賛成は日本だけだ。日本は条約を締結し、保有地雷を廃棄した結果、防衛上の大問題だ。専守防衛を謳う日本において対人地雷のような防御的な兵器は重要な位置を占めていたからだ。そもそも、安全対策を施した対人地雷を運用していた日本に不要な条約だ。外務省のへんてこりんな平和・軍縮外交の悲劇である。時の首相、外相は切腹者だ。
更に国を裸にする条約がクラスター爆弾禁止条約だ。2008年5月、ダブリンで採択された「クラスター弾に関する条約」だ。クラスター弾、集束爆弾とも、。日本では親子爆弾ともいう。アメリカはM31の取得を進め、イラク戦争でもこれを活用した。イギリス ドイツは改良型を配備する。日本はどうか。2008年11月安全保障会議で自衛隊が保有するすべてのクラスター弾の廃棄を決定、12月3日にオスロで開催された禁止条約署名式には中曽根弘文外相が出席して署名した。中曽根はサインしただけで安全保障など専門外。親父と違う。これが日本の悲劇だ。
中国、ロシア、北朝鮮、韓国、台湾といった北東アジア周辺国は、クラスター弾禁止条約に参加していない。 日本の長い海岸線を人海戦術に頼らず守るのに有効なた対人地雷は、すでにオタワ条約の批准によって廃棄された。対人地雷で敵の侵攻を遅らせる遅滞戦闘は、有人遠隔操作の指向性散弾とクラスター爆弾によって補われていた。クラスター爆弾が処分されれば効果的な代替兵器は存在しない。安全保障上の大問題だ。
以上、ざっと見ただけでも、日本の防衛丸裸も同然。魅力的な美人（金を持っている日本という国）が裸で町を歩いているようなもの。唖然とする。
アメリカは日本を守らない！
アメリカの考え方が良くわかるのがニクソンの言葉だ。 1969年7月25日にリチャード・ニクソン米国大統領がその原型をグアム島での記者会見で表明した。彼は、アメリカ合衆国が今後南ベトナム自身による自国の軍事防衛を期待すると述べた。ベトナム戦争の「ベトナム化」の始まりだった。また、彼はベトナム戦争中の1969年11月3日の一般教書演説で、「アメリカ合衆国はそのコミットメントをすべて維持する。次に、核保有国が我々との同盟国の自由、あるいは我々の安全保障に不可欠であるその同盟国の存続を脅かす場合、我々は防衛力を行使する。第3に、他のタイプの攻撃を含む場合、条約に従って軍事力と経済援助を要求された時、我々はそれを供給する。しかし、国家の防衛は当事国が第一義的責任を負うべきである」ともいった。
後年、駐日大使のモンデールは「アメリカは尖閣列島を防衛しない」とか言って物議をかもした。石原さん（現都知事）がアメリカに抗議したので更迭された。次の駐日大使が着任するまでしばらく大使不在の期間があった。アメリカの不快感の現われだ。モンデールは民主党の人物だ。共和党も民主党も自分の国は自分で守れと言っているのだ。我々の安全保障に“不可欠”であるその同盟国は守るとある。
今や日本はアメリカにとって不可欠な国か？国家の防衛は当事国が第一義的責任を負うべきだと言っている。当たり前だ。どこの国が、自ら戦わない国の犠牲になるものか。自ら国を守る気概も力もない国を守ってくれる国は地球上に存在しない。
自分の国は自分で守れ！
国連安保理で北朝鮮に対する制裁を課すかで論議が行われている。会議は踊る。いつまでも！中露は制裁消極的、アメリカと日本が決議案の草案を他の常任理事国と韓国に配布した。一見、アメリカは日本の味方に見える。案外、中国に“制裁は慎重にいこう”とそそのかしているかもしれない。日本の常任理事国加入に一番強く妨害したのがアメリカだ。日本だけ“制裁！制裁！といったところで、地下資源豊富な北朝鮮を抱き込もうとする国ばかりで、表裏無く日本に同調する国はないと覚悟すべきだ！
政府は大量破壊兵器の開発や軍事転用の恐れのある技術や情報の管理を強化することをきめた。いまさら何をしているのだ。技術や情報はとっくに北朝鮮に流れている。国連の対北制裁決議案は「貨物検査義務化」が焦点になっている。制裁制裁と叫ぶ肝心の日本はこれが出来ない。現行の法律では海上自衛隊も海上保安庁も貨物検査は出来ない。何をかいわんや。
こんな日本を外国は、どう見るか！自分の国を守る意思がなく、守るための手段も自ら放棄した国、経済発展だけを追求した“エコノミックアニマル”だ。何でも金で解決すればいいという生き方はベニスの商人“守銭奴”だ。
北朝鮮を制裁して下さいと他国に哀願したところで、日本に同調するそぶりを見せるか、リップサービスがいいところ。制裁！制裁！というが会議は“踊る、いつまでも”。軽蔑されこそすれ敬意を払われることはない。
今、日本が問われているのは、“自分の国は自分で守れ！”、この一点だ。
