これはだめだ!

自信喪失、無気力な日本に”喝!”、反日、侮日に反撃、一矢を報いる。

田原総一郎は "タレントだ” 家族会・救う会「放送倫理・番組向上機構」に申立て

2009-05-28 | 朝鮮半島

放送倫理・番組向上機構に対する申立て

 本日、5月28日、家族会・救う会では、田原総一朗氏の発言に対し、「放送倫理・番組向上機構」に申立てを実施し、記者会見で公表した。

  家族会・救う会では、4月24日深夜の(実際は25日)「朝まで生テレビ(テレビ朝日)」で、司会の田原総一朗氏が、「横田めぐみさんと有本恵子さんは生きている前提で(交渉を)やってるが、外務省も生きていないことは分かっている」等と死亡の根拠を示さず発言したこと、また、抗議文に対する返事でも、「『外務省も生きてない事が判っている』旨の発言を」したことは「まことに乱暴な言い方」として、発言内容は否定せず表現上の問題に矮小化していること、また「外務省幹部から“八人の拉致被害者が生きている事を前提にした交渉には限界がある”と言う事を聞かされた」と述べていることに対し、「放送倫理・番組向上機構」に対して申立を行った。
   田原氏のテレビでの発言に対し、すべての拉致被害者の人権救済と重大な放送倫理の審査を申立てたものである。

 

申立に至るまでの経過

・4月25日 テレビ朝日「朝まで生テレビ」で田原総一朗氏が発言(24日深夜) 横田めぐみさん、有本恵子さんは生きていない」等と発言
・5月11日 家族会・救う会、テレビ朝日社長と田原総一郎氏宛にそれぞれ 抗議文を提出。
・5月16日「朝まで生テレビ」プロデューサー紫藤泰之氏より、「4月24日放送における田原総一朗氏の発言について」と題する回答を受領。田原氏からは回答なし。
・5月16日 再抗議文送付
・5月22日 田原氏より返事が届く(21日付け)
・5月22日 田原氏の「説明」は受け入れられない-家族会・救う会共同声明を公表
・5月27日 外務大臣政務官が内部調査報告

 

自民党拉致問題特命委員会の田原関係事項と追加制裁の決議

  5月27日、自民党拉致問題特命委員会(古屋圭司委員長)が開催され、北朝鮮による核実験に対し、追加制裁を発動すべきことを決議した。以下、概要を紹介する。

 委員会には安倍晋三最高顧問ら20数名の衆参議員が参加、また、家族会から飯塚繁雄代表、有本明弘副代表、増元照明事務局長が、救う会から西岡力会長代行、平田隆太郎事務局長が参加した。西村康稔外務大臣政務官から、田原総一朗氏が外務省幹部から聞いたという発言に関し、幹部3人に聞き取り調査を行った結果、「最近田原氏に会った人はいない。また、そのような発言は誰もしていない」との結果であったことが報告された。また、山口英樹・拉致問題対策本部総合調整室長より、「拉致被害者等に対する支援策フォローアップ」について報告がなされた。

 

同委員会における田原総一郎発言に対する出席者の発言

 

西村康稔外務大臣政務官
 (田原総一朗氏が、「外務省幹部から“八人の拉致被害者が生きている事を前提にした交渉には限界がある”と言う事を聞かされた」と家族会・救う 会に回答した件で)
・中曽根大臣とも相談し、外務省の幹部3人に対し、私が、私の部屋で、一人づつ、聞き取り調査を実施した。最近田原氏に会ったか、(田原氏が回答したような)そのような発言をしたか、について聞いた。3人とも、「最近田原氏には会っていない。そうした発言をする筈がない」と答えた。
・今後も誤解を与えるようなことがないよう注意してほしいこと、我々は生存を前提に交渉する立場だ、と伝えた。


古屋圭司
・田原氏から家族会・救う会に返事があった返事を私も読んだ。「私が泣致 被害者の方々について『外務省も生きてない事が判っている』旨の発言をいたしました。これはまことに乱暴な言い方」だったということ、しかし、「外務省幹部から“八人の拉致被害者が生きている事を前提にした交渉には限界がある”と言う事を聞かされた」と言っている。責任ある書状でこういう文書を書いたということは問題だと思う。
   事実であれば政府方針を逸脱している。大臣とも相談し、更にフォローしてほしい。

西村康稔
・私も田原氏の返事を読んだ。事実なら政府方針と異なるので大きな問題だ。(田原氏が言う)「幹部」の範囲がよく分からないが、大臣と相談し対応を考えたい。


安倍晋三
・(誰かから)「交渉には限界がある」というニュアンスのことを聞いたのではないか。私は一度も聞いていないが、議論した方がいい。私が官房長官、総理の時、調査に全力を傾けたが分からなかった。だから生存を前提にするのが当たり前だ。「限界がある」ということは、「死亡」として決着させ国交正常化しようという意味なのか。

 

決議文

  ◆自民党拉致特委決議
               平成21年5月27日

 対北朝鮮追加経済制裁に関する決議
   自由民主党政務調査会拉致問題対策特命委員会  

 北朝鮮は、5月25日、国連決議や六者会合共同声明に明確に違反し地下核実験及びミサイル発射を強行した。今般の暴挙は、我が国を含む北東アジア地域の平和と安定を損なうものであり、断じて容認できない。
 そのため、わが党は、昨日、北朝鮮に対する抗議の国会決議の成立を図るとともに、「北朝鮮の核実験・ミサイル発射等に対する与党声明」を発表した。加えて、これまでも北朝鮮は、昨年8月に合意した拉致に関する再調査を実施せず、不誠実な対応をとってきたばかりか、本年4月にはミサイル発射を強行している。

 本委員会は、4月7日、政府に対して新たな6項目の制裁措置を申し入れ、政府は制裁期間の6ヶ月から1年への延長など3項目の制裁措置を実施した。しかし、以下の3項目の制裁措置は、未だ実施されていない。
 よって、本委員会は、政府に対し以下の3項目の追加経済制裁の完全実施を強く求めていく。


1.新たな制裁措置・貿易に関して、全ての品目の輸出全面禁止。
・北朝鮮に対する輸出入の制限、又は金融面の措置違反を犯した外国人船員の乗員上陸、及び在留外国人による北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止。
・朝鮮総連及び関連団体施設への固定資産税の減免措置に関する各地方自治体への総務省の通知等による指導強化。

2.更なる調査実施
・北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関する15団体・1個人の指定先の拡大のための調査実施。
・金正日の個人資金を扱う金融機関等の調査実施。
                  以上、決議する。

 

田原総一郎は単なる視聴率稼ぎの三流”タレント”だ!  

 最近、偏向が目立ってきた。挑発的な発言で、注目をひきつけようとする意図からだろう。検証作業も公平性も無い。完全に“一方”の側のプレイヤーとして行動している。番組内でも、ゲストの発言が気に入らないと、途中でさえぎり喋らせようとしない。平気で罵倒する。 
 彼が撒き散らす“ガセネタ”“世論誘導”は、影響力が大きいだけに恐ろしい。事実を捻じ曲げてでも視聴率を稼ぐことでは、定評がある人物。視聴率の為なら、事実関係などどうでもいいのだろう。彼の偏向ぶりにいつも呆れている。 
 大学時代は同世代の石原慎太郎、大江健三郎の出現にショックを受けて小説家志望を断念したとか。”タレント”が作家を志望した!これこそお笑いだ。視聴率優先の彼に作家は向かない。ジャーナリストでもない。視聴率のためには、なんでもアリだ。タレントだ!
    ナポレオん曰く”私は100万の銃剣よりも、3枚の新聞紙をもっとおそれる”と。軍事力には自信があったが、新聞による世論形成を恐れたのだ。無責任な言動は恐ろしい害毒をたれ流す。
    三流”タレント”よ、身の程を知れ!


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