（米中両政府がマケイン発言を否定、米国は頼る国ではない）
米国務省報道官、マケイン氏の「尖閣は日本領土」発言を否定
MSN産経ニュース2013.8.23 09:16
【ワシントン＝小雲規生】米国務省のサキ報道官は２２日、日本を訪れた共和党のマケイン上院議員が、沖縄県・尖閣諸島は「日本の領土だ」と述べたことについて、「米国は（日本と中国の）どちらの側にも立たない。この立場は変わっていない」と話した。日本の領有権を認めたマケイン氏の発言を否定し、日本の施政権を前提としながらも領有権については特定の立場をとらないという従来の見解を示した形だ。
マケイン氏は２１日、東京都内で記者団に対し、「尖閣諸島は日本の領土だというのが米議会と米政府の立場だ」と話していた。
この発言に対して、中国外務省の洪磊報道官は２２日、同諸島を「中国固有の領土」とする中国政府の主張を繰り返した上、「この基本的事実を否定する試みはすべて徒労だ。関係する問題と地域情勢の複雑化を避けるため、米議員が無責任な発言をやめるよう忠告する」と反発していた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
米共和党のマケイン上院議員の、尖閣諸島について「日本の領土であることは議論の余地がない」との発言は、日本は自国の領土を守れるようになれということなのであろう。マケイン発言を米中両政府が直ちに否定した。米中２カ国間は世界的規模の問題で取組まざるを得ず、米国国債の最大の購買国である中国を考慮せず日本を一方的に支持することは米国政府には出来ないことである。
米国政府の否定発言は、尖閣諸島を日中間で解決せよ、仮に武力衝突が発生した場合、“米国が日本と行動を共にするとは限らない”とのサインを日中に送ったものと観察される。米国から見れば尖閣諸島は無人の“岩”のようなものであり、この争奪のため米国人の生命を犠牲にするのはまっぴら御免というのが本音なのだ。
日中間の有事に際し、米国は傍観者となることを覚悟しておかねばならない。
また、マケイン議員の動きは、アミテージ・ナイの「第３次アミテージレポート」の考えに沿ったものであろう。２０１２年１０月、ジョージ・Ｗ・ブッシュの国務副長官を勤めたリチャード・Ｌ・アーミテージ、クリントン政権で、元国防総省と諜報機関の幹部を勤めたハーバード大学ケネディスクール名誉学長ジョセフ・Ｓ・ナイJr.やオバマ政権の国務次官を勤めたジェームズ・Ｂ・スタインバーグ、息子ブッシュの国家安全保障顧問だったスティーブン・J・ハドリーらアメリカの代表団がヒラリー・クリントン了解の下で日本を訪れ、更に中国を訪れた。この訪問は、日中に対し、「第３次アミテージ報告書」の“伝達”が狙いだろう。
アーミテージとナイは、訪問に先立つ８月、第３次アーミテージ・ナイレポート「日米同盟・・・・アジアに安定を定着させる」と題する文書を作成した。その中で「日本は一流国家であり続けたいのか、 それとも二流国家に成り下がって構わないのか？ 日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要であろう。」と説いている。
就任早々訪米した安倍首相は、国際戦略研究所（ＣＳＩＳ）の演説を「ハムレさん。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。」そして「アーミテージさん、わたしからお答えします」で開始した。演説の冒頭は、重要な来客に向けて行うものであり、この切り出しは奴隷根性丸出しである。オバマ大統領の外交顧問だったブレジンスキーは日本を保護国と呼んだが、それを自ら証明した。安倍首相は宗主国の“御教示”を忠実に実践しているように観察される。
【関連記事】
安部首相は「中国包囲網つくり」に熱心だが、狡知にたけた米中は戦略的「対話」のチャンネルがある 2013-04-11 23:55:47
「新しい安全保障戦略に向けて」を読み直してみると、その中の「新しい安全保障戦略に向けて」と「提言」では下記の記事が見える。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「米日同盟 アジアに安定を定着させる」
CSIS 国際戦略研究所
日本講座 報告書
筆者： リチャード・Ｌ・アーミテージ ジョセフ・Ｓ・ナイ
2012年 夏
■目次
研究班 参与者
研究班 署名
はじめに 1
エネルギー安全保障 2
経済と貿易 6
近隣諸国との関係 7
新しい安全保障戦略に向けて 11
結論 15
提言 16
執筆者について 19
新しい安全保障戦略に向けて
地域的防衛連携
核エネルギー、政府開発援助（ODA）及び人権問題の様な職務上の問題に関する連携に加え、東京はASEAN、ASEAN地域フォーラム（ARF）、アジア太平洋経済協力（APEC）の様な地域フォーラムと同様、特にインドやオーストラリア、フィリピン、台湾などの民主的パートナーとの連携維持に努めるだろう。日本は共通する価値や利害、目標を持つ地域パートナーと連携する為の基礎を強めてきている。日本は、平和的で合法的な近海の環境を促進する為に、自由な海上貿易を保証する為に、また経済と防衛の全体的な安寧を推進する為に、地域パートナーとの協力を継続すべきである。
防衛環境は著しく変わってしまったが、それは我々の戦略構成についても同様である。役割・任務・能力（RMC）の見直しが終了した時、日本の防衛戦略は第一に南北に拡張した。1980年代の見直しでは地理的範囲を拡大し東アジアでの協調能力を向上させ、90年代の見直しでは日本の防衛協力の空白部分に関する機能を明確なものとした。今日では、利害地域は遠く南へ、さらには遥か西の中東まで拡大している。我々は戦略を十分に再定義し実行手段の調整を行うべきである。今後の新たな見直しでは、軍事、政治、そして経済国家的な権力の全ての組合せと同様に、より広範な地理的範囲を含めるべきである。
防衛戦略：同盟の相互運用性に向かって
日本は能力形成や二国間及び多国間の対応を通して、これまで以上に防衛と軍事の外交手腕を発揮することができる。新たな役割と任務の見直しにあたっては、日本の防衛及び地域の緊急事態における米国との防衛を含めた日本の責任範囲を拡大すべきである。最も喫緊の挑戦は日本自身の隣国だ。中国は、日本への度重なる周航を含む、東シナ海の大半、実質的な全南シナ海、人民解放軍と海軍の運用速度の劇的な増加を、主張或いは実践しており、これらは北京による「第一列島チェーン（日本、台湾、フィリピン）」、もしくは北京が考える「近海」全体に対しての、より強大で戦略的な影響を与える意志を示している。
これらの種の接近阻止・領域拒否(A2AD)という挑戦に対し、米国は空海戦闘や統合作戦アクセス構想（JOAC）などの新たな作戦構想への取組みを開始している。日本は「ダイナミック防衛」の様な類似構想への取組みを開始している。米国海軍と海上自衛隊が歴史的に2国間の相互運用性を牽引してきた一方で、新たな環境はより強大な連帯と両国における部局横断的な相互運用性及び両国間の相互運用性を明確に必要としている。この挑戦は両国のRMC会談の中核であり、日本の防衛省及び外務省と共に米国国防省の指導により十分に統合され前進するものでなければならない。予算の制約がある中で、RMCは断片的に処理されたり、下級議員によって処理されたりしてはならない。
同盟防衛協力の潜在力が増加した2つの追加地域は、ペルシャ湾での掃海作業と南シナ海の共同監視である。ペルシャ湾は極めて重要なグローバル貿易とエネルギー輸送の中核である。ホルムズ海峡を閉鎖するというイランの言葉巧みな意思表示に対して、日本はこの国際的に違法な動きに対抗する為に単独で掃海艇をこの地域に派遣すべきである。南シナ海における平和と安定は、特に日本にとって大変重要な、もう一つの極めて重要な同盟利害である。重要なエネルギー資源を含む、日本へ供給される88％のものが南シナ海を経て輸送されるのであるから、安定と航行の自由を確保する為に米国と協力して監視を増強することは日本が関心を示すところである。
「日本の防衛」と地域防衛の区別は明確でない。ホルムズ海峡の封鎖や南シナ海での軍事的緊急事態は、日本の安全と安定に深刻な影響を及ぼすものと考えられる。かつて賞賛された剣と矛の例えは、現状の防衛活動力を過度に簡略化しすぎており、国家の防衛には攻撃責務の備えも必要だという事実をはぐらかしている。両国共に、日本の活動領域を十分に拡張させるより強健で共有した、また相互運用性のある情報・監視・偵察（ISR）能力と作戦を必要としている。在日米軍（USFJ）には日本の防衛に関して明確な役割が与えられるべきである。作戦の遂行能力と今後起り得る在日米軍と自衛隊の合同機動部隊の軍事力を考慮して、米国は在日米軍により大きな責任と使命感を与えるべきである。
予算削減や財政引締めがワシントンでも東京でも起りそうな状況の中では、軍事力を維持する為のより効果的な資源の使用が不可欠である。効果的な資源活用に関する早期の政治的示威行動は相互運用性である。相互運用性とは米国装備品の購入を意味するものではない。それは、本質的には協同する基礎能力を指している。米国海軍と海上自衛隊は、数十年に亘りこの能力を証明している。米国空軍と航空自衛隊（JASDF）は進歩を見せているが、米国陸軍、海軍と陸上自衛隊は重点の差異により限定されている。米国が中東での陸上戦に注力してきたのに対し、日本は平和維持及び災害復興活動を行ってきたのである。
相互運用性を高める1つの方法は、双方の防衛訓練の質を向上させることである。米国空軍、海軍は自衛隊と連携して民間空港を循環した訓練を毎年行うべきである。新たな訓練地域は潜在的な緊急事態をより広範に想定させ、両軍をより危険な状態に晒し、さらには沖縄の人々に対しての負担を共有する感覚をもたらすだろう。
第二に、自衛隊と米軍は緊急事態への対応能力を向上させる、トモダチ作戦で学んだ事柄を試すべきである。
第三に、陸上自衛隊は価値のある平和維持活動（PKO）や災害復興支援に携わる一方で、陸海空軍連携の拡大について検討すべきである。陸上自衛隊を敏捷で配備可能な軍隊に方向修正することは、将来の編成に向けて同盟をより有意義に整備させるだろう。
第四に、米国と日本はグアムと北マリアナ諸島（CNMI）における新たな訓練領域を十分に活用すべきであり、それはオーストラリアのダーウィンにおける新たな共有設備についても同様である。共同の海上派遣軍事力は、日本、韓国、オーストラリア、カナダ、及びニュージーランドにとって中核的な焦点である。米軍との訓練、特に海軍との訓練が、より広範に相互運用性を拡大させるだろう。
最後に、東京は双方とそれぞれの防衛上の秘密と秘密情報を保護する為に防衛省の法的能力を向上させるべきである。秘密保持の点からすれば、現在の法管理体制は米国標準と同等のレベルではない。政策と厳格な防衛訓練の組合せが、日本の初期の特殊作戦部隊（SOF）の能力を加速させ相互運用性を向上させるだろう。
技術協力と共同研究開発
相互運用性の第2の側面はハードウェアに関するものである。米国と日本の経済事情と防衛予算の増大が非現実的であることを考慮すれば、防衛産業のより密接な連携が必要である。日本の「武器輸出三原則」の変更が武器輸出と技術協力に関する政策の窓を押し広げている。
・・・・・・略・・・・・ 米国は日本の方針転換を利用して日本の防衛産業に技術を輸出するよう働きかけるべきである。・・・・・・略・・・・・・ 規制緩和が洗練した将来の武器と他の安全システムの共同開発の機会を促進させる。この点においてはミサイル防衛が素晴らしいモデルとなっている。
この計画は同盟が競争でなく、非常に複雑な防衛システムの開発と製造に共同で従事できることを本質的に証明している。・・・・・・略・・・・・・軍事協力の可能な分野は、次世代の戦闘機、軍艦、レーダー、戦略的な輸送、通信、そして全体的な情報・監視・偵察の能力に成りうる可能性がある。例えば、オーストラリアはディーゼル潜水艦と統合攻撃戦闘機の技術協力について日本と協議中である。米国はそのような対話に積極的に働きかけ、はずみを付けるべきである。
米国と日本は世界の2大研究開発体である。同盟国として、我々はこれらの能力を融合し急速にコストと複雑さを増す分野での効率化を達成すべきである。軍事協力へ向けた同盟の枠組みはこれまで以上の組織を必要とするだろう。過去においては、連携は施策の中心である日米安全保障協議委員会（SCC）からは別個の科学と技術フォーラム（S＆TF）に追いやられてきた。この努力への基礎は、現在の予算、軍事、技術状況を反映しない、米国の対外有償軍事援助（FMS）プロセスの再編になるだろう。
サイバーセキュリティー
サイバーセキュリティーは、米国と日本の役割と規範の明確化を必要とする新たな戦略分野である。全ての防衛作戦、共同や連携は、情報保証対策の信用性と能力に強く付随している。・・・・略・・・・・・ 米国は国家安全保障局（NSA）と共にサイバー対策を運用する一方、日本は同等のレベルを満たしていない。この不均衡を軽減するために、米国と日本は共通の情報保証標準の研究と導入に向けた共同サイバーセキュリティーセンターを設立すべきである。そのような開始は日本の脆弱なサイバーセキュリティー基盤を強化し日本の国防を援護するだろう。サイバーへの理解と協議なしには、安全保障上の問題に関する同盟のより強大な連携は制限されるだろう。
拡大抑止
信頼を増大させる必要がある同盟防衛におけるもう１つの鍵となる分野は拡大抑止である。・・・・略・・・・・ 米国と日本は、米国の拡大抑止戦略と軍事力における相互の信頼を強める為に、現在の拡大抑止に関する対話を再活性させるべきである。日本を巡る米国の拡大抑止の最も大きな保証は、日本の寛大な支援により強化されている米国軍の存在である。
普天間 （略）
集団的自衛の禁止
3つの危機から成る3.11とトモダチ作戦は、米国と日本の軍事展開に興味深い皮肉を提示した。3.11は外部の脅威に対する防衛の問題ではなかった為、自衛隊と米軍が集団的自衛の禁止に注意を払うことなく対応したという点である。米国の軍艦は、緊急事態に対応して北海道の陸上自衛隊を東北に移動させた。両国軍は、軍事的及び市民的な組織が災害救助と支援活動を行った、仙台での作業上の鍵となる飛行場を設ける活動に従事した。これらの努力が北東アジア地域の回復への条件を生み出した。トモダチ作戦時の憲法第9条の大まかな解釈に加えて、日本と米国は、他のいくつかの国々と協力してエデン湾での海賊行為と戦っている。日本はインド洋における極めて重要な海賊行為撲滅の任務に参加するために法的問題を再解釈している。しかし皮肉なことに、日本の利害の保護を必要とする最も深刻な条件の下で、我々の軍隊は日本の集団的防衛を法的に禁じられている。
日本の集団的防衛の禁止に関する改変は、その矛盾をはっきりと示すことになるだろう。政策の変更は、統一した指揮ではなく、軍事的により積極的な日本を、もしくは平和憲法の改正を求めるべきである。集団的自衛の禁止は同盟の障害である。3.11は、我々2つの軍が必要な時にいかに軍事力を最大限に活用できるかを証明した。平和時、緊張、危機、及び戦争時の防衛範囲を通して完全な協力で対応することを我々の軍に許可することは責任ある権限行動であろう。
平和維持活動
2012年は日本が国連の平和維持活動に参加して20年目の年である。・・・・・略・・・・・より十分な参加を可能にするために、日本は、必要であれば武力を行使してでも、市民と、同様に他の国際的な平和維持軍を守ることができるような法的権限を自国の平和維持活動軍に与えることを我々は奨励する。（以下、略）
提言
日本に対する提言
原子力発電の慎重な続行は、日本にとって正しく責任のあるステップである。
2020年までに二酸化炭素（CO2) の排出量を25パーセントカットする意欲的な目標は、原子力発電所の再開なしでは成し遂げることはできない。また、エネルギーコストの高騰は円の高騰を伴うため、エネルギー依存の高い産業の国外流出を食い止めるためには原子力発電の再開は賢明である。福島を教訓に、東京は、安全な原子炉設計と堅実な規制の実施を促進するための指導的役割を再開すべきである。
東京はイランの核開発などによってもたらされた、海賊行為に対する戦闘、ペルシャ湾の海運業の保護、シーレーンの確保や地域の平和の脅威への対処といった、多国籍の取り組みに積極的に参加すべきである。
TPP交渉への参加だけでなく、このレポートでも説明されているCEESA（包括的経済エネルギー安保協定）の提案のように、 日本はより意欲的かつ包括的な交渉を締結せよ。
同盟国に最大限の可能性を示すためには、日本は韓国との関係を複雑にし続けている歴史問題を直視する必要がある。東京は、両国間の関係における長期的な戦略的見通しを考察し、根拠のない政治的発言をさけるべきである。三国間の防衛協力を強化するためには、東京とソウルは未決のGSOMIAとACSA防衛協定を締結し、三国間軍事協約を継続していく必要がある。
東京は、地域フォーラムに関わり続け、特にインド、オーストラリア、フィリピンと台湾の民主パートナーと関与し続けていく必要がある。
新しい役割と任務の見直しにおいては、日本は地域の有事における自国の防衛と米国との共同防衛を含めることで責任の範囲を拡大する必要がある。同盟国には、日本の領域をはるかに超えて拡張した、より堅牢で、共有され、相互運用の可能な情報・監視・偵察（ISR) の能力と運用が必要である。
平時から緊張、危機、戦争状態まで、安全保障上のあらゆる事態において、米軍と自衛隊が日本国内で全面協力できるための法制化を、日本側の権限において責任もって行うべき。
ホルムズ海峡を閉鎖するというイランの言葉巧みな意思表示に対して、すぐさま日本はその地域に掃海艇を一方的に派遣すべきである。日本は、航行の自由を保証するために、米国と協力して南シナ海の監視も増やすべきである。
東京は、二国間の、もしくは国家の保安機密と極秘情報を保護するために、防衛省（MOD）の法的能力を強化すべきである。
PKOへのより充実した参加を可能にするためには、平和維持隊が必要に応じては武力で一般人や他の国際平和維持隊を保護することも含め、許容範囲を拡大することが必要である。
米日同盟に対する提言
福島の教訓を生かし、東京とワシントンは原子力エネルギー研究と開発協力を再活性化させ、安全な原子炉設計と、堅実な規制の実施を地球規模で促進させるべきである。
安全保障関係の一環として、米国と日本は天然資源同盟国であるべきである。日本と米国は、メタンハイドレートの研究と開発においての協力を強化し、代替エネルギー技術の開発に専念すべきである。
ワシントン、東京、ソウルは歴史問題についてのトラック２会談を増やし、このセンシティヴな問題に歩み寄る方法についての統一見解をもとめるべきである。そして、この会談で得られた提案や助言を施行出来るように、政界と政府のリーダーに提出すべきである。
この試みは、その難しい問題についての相互の交流において、最大限の努力をもって実践すべき規範と原理に基づいて、合意されなければならない。
同盟は中国の再興に対する能力と政策を発展させなければならない。平和で繁栄している中国から同盟が得られるものは非常に多いが、中国の高度経済成長と政治的安定に確実性はない。共同政策と能力には、中国の起こりうる核心的利益の拡大、弾道の変更、そして広範囲において起こりうる将来に対する適応性がなければならない。
ビルマ（ミヤンマー）、カンボジア、ベトナムなどの、特に共同参加が国際人権法と市民社会の推進を促すことの出来る国への、人権における具体的行動計画を打ち出すことは推奨すべき目標である。北朝鮮に関しては、韓国と連携して、非核化と拉致被害者の問題に加えて、食糧安全保障、災害救助、公衆衛生を含む多岐にわたる人道問題に取り組むべきである。
米国と日本は、今日まで上層部からの注目を十分に受けることのなかったエアシーバトルやダイナミックディフェンスなどの概念を、役割分担、任務、能力の協議を経て提携すべきである。新しい役割分担と任務の見直しは、同盟軍、政治的、経済的国力の包括的な組み合わさりと共に、地理的にもより広い範囲を含めることが必要である。
米陸軍と海兵隊は、陸上自衛隊との相互運用性を高め、水陸両用作戦などで機敏であり、展開し易い軍体制の方向に発展していくべきである。
米国と日本は、民間空港の循環活用、トモダチ作戦で得た教訓の分析、水陸両用の軍事力を強化することによって共同訓練の質的向上を図るきである。グァムと北マリアナ諸島、オーストラリアで行われる二国間防衛演習の質を向上させよ。もしくは他国のパートナーと行われる共同訓練機会を最大限に活用すべきである。
米国と日本は、将来兵器の共同開発の機会を増やすべきである。短期的な軍備プログラムは、相互の利益と、作戦上の必要条件を満たす明確なプロジェクトを考慮すべきである。同盟は、共同開発のための長期的な運用必要条件も明確にすべきである。
米国と日本は（おそらく韓国も合同で）、同盟における米国の拡大抑止の信憑性と能力への信頼を確保するために、拡大抑止に関する対話を再活性化するべきである。
米国と日本は研究と一般情報の標準確立を実現化するための、共同サイバーセキュリティーセンターを設立すべきである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安倍政権による原子力政策、エネルギー政策、イランの核開発問題、TPP参加交渉、集団的自衛権に関する憲法解釈の見直し、憲法改正、防衛省・自衛隊の改編、離島防衛を想定した日米共同訓練、日韓の歴史認識問題や東南アジア等外国訪問などに関する取組みは、リチャード・Ｌ・アーミテージとジョセフ・Ｓ・ナイが作成したレポートに記載されたことを教科書のごとく“忠実”に実践しているように観察される。
中国市場争奪を巡る日米の対立
明治の開国後、日本は中国大陸に進出した。米国もハワイ、フィリピン、グアムを領有し
中国進出を伺った。 中国市場争奪をかけて日米の対立が深まり日米戦争となり日本の
敗北で終った。戦後、日本経済の拡大に伴い再び中国市場を巡る日米の対立が生起す
るようになった。日本などを米国ルールで縛り中国市場を取組むのがＴＰＰのようだ。
帝国主義時代の世界 1914年の列国植民地 
吉川弘文館「標準世界史地図」50頁
米国務省の姿勢の底流にある中国市場巡る日中の戦いと黄禍論
幕末のペリーの来航で開国した日本は、富国強兵で国力が隆盛になるに伴い市場を求め大陸に進出した。日清戦争、日露戦争および第一次世界大戦を経て中国東北部を支配下に置くようになった。これは、同じく中国へ進出しようとした米国との対立を深める契機となった。当時、米国は中国の市場を獲得するため日本を打倒するだけの軍事力がなかったが、第一次世界大戦後は蒋介石の国民党を裏で支援し、また英国、仏国、オランダと連携し日本包囲網を構築し日本を圧迫するようになった。その結果、日米の戦いへと発展し武力で対日戦を決着させた。
戦後、軽武装で経済偏重の日本は東西冷戦の間、経済的発展を遂げたが、これは米国をして真の勝者は日本だと思わせるようになった。
日本の強大化に対抗し中国市場を日本に独占されるのを阻止するための動きが１９７０年代のキッシンジャー、ニクソンによる米中正常化である。以来、米中両国は対立と協調の二面性を持ちつつ米中関係を発展させてきたが、近年、米国の経済的、軍事的な力に陰りが見えるようになった。
このような状況下で出てきた戦略がアミテージ・ナイの３次レポートである。この提言で明らかであるが米国は同盟国の自立を促し、米国の軍事的、経済的な影響力の低下を同盟国に肩代わりさせ、米国は自国に都合のいいルールでＴＰＰ参加各国を縛り、巨大な中国市場を取り込むのが外交戦略の狙いではないかと観察される。
また、欧米のアジアに対する外交の底流にあるのは、所謂、黄禍論の思想である。黄禍論は、黄色人種の台頭が白人文明ないし白人社会に脅威を与えるという主張で、そこには、白人の優越性と黄色人種の劣等性という考えが潜んでいる。軍事、政治、経済、社会のいずれかにおいて黄色人種の活躍が既成の白人支配体制に大きな影響を及ぼすとき、あるいは白人社会がそのように想像するときに沸きあがってくる。
欧米は黄色人種が一体となって大きな勢力になることを恐れる心理から、対立をけしかけ欧米抜きの一体化を阻止するのが対アジア外交のようである。
マケインが「尖閣は日本の領土」と発言し、中国の反発に歩調をあわせるように国務省が否定したのは、両者手分けして日中を煽り漁夫の利を得る高等戦術と見るのは下衆の勘ぐりであろうか。
マケインも米国務省も共に米国の本音を露呈したようなものだ。米国は日中の本格的な和解や一体化を容認しないし、日本有事に際し、真に頼れる国ではないと腹を括っておかねばならぬ時が来たといえる。
【関連記事】
北朝鮮の核挑発で米中が日本の核武装に危惧、キッシンジャーは訪中時“核の傘”を否定した 2013-04-21 09:02:32
貿易大国日本の終焉と米中朝（韓国・北朝鮮）の反日国家飛躍の時代到来 2012-03-29 21:33:50
「主権回復の日」、主権は回復したのか 独立は達成したのか 日米の戦いは今も続いている 2013-04-30 14:39:23
