空疎な学生の作文民主党マニフェスト「外交」、税金も謳わず、早くも逃げの一手

民主幹部、インド洋給油「延長考えず」 
      ＝来年1月で海自撤退
　民主党幹部は28日夜、インド洋での海上自衛隊による給油活動の根拠法である新テロ対策特別措置法について、「撤退を求めてきたのだから基本的に延長は考えていない」と述べた。衆院選で政権を獲得した場合、同法の期限が来年1月に切れるのに伴い、海自を撤退させる考えを示したものだ。

　同党はインド洋での給油活動に一貫して反対してきたが、政権交代が現実味を帯びる中、「外交の継続性」を考慮するとして方針を修正。活動継続を期待する米国への配慮から、マニフェスト（政権公約）でも活動中止に触れず、政権の座に就いても、当面は給油活動を継続することにしている。
　これに関し、岡田克也幹事長は７月２３日、期限切れ後も活動を続ける可能性について「そういうことも議論の対象になるかもしれない」と、継続に含みを示す発言をしていた。

　しかし、同幹部は「はっきり言わない人もいるかもしれないが、（同法を延長しない方針は）変えていないし、ぶれていない」と明言した。党内でも「国会で反対してきたことは重い」との声が強く、期限切れに伴い撤収する方向で党内調整が進むとみられる。給油活動をやめる場合は、アフガニスタンでの人道支援など新たな貢献策で米側の理解を得たい考えだ。

愚かな選択、
　　　 アフガニスタン支援
 　「アフガニスタンでの人道支援」で貢献するというが、アフガニスタンへ自衛隊を派遣するのか、自衛隊抜きの人道支援とは具体的に何か。誰がアフガニスタンに派遣されるのだろうか。まさか、金の提供で済ますのではないとは思うが。民主党員や日教組の組合員がアフガニスタンに行って人道支援をしたらいい。

　小泉政権はイラク復興支援のため一番治安が安定していたサマワに自衛隊を派遣した。自衛隊員の犠牲者が出ることを最大限に警戒した。福田赳夫元首相は、過激派の脅しに屈し刑務所に収容していた犯罪人を「人命は地球より重い」と言って釈放した。以来、自民党政権はそれを踏襲してきたし、国民も国のために自己の命を犠牲にするのは馬鹿らしいと思い込んでいる。

　　インド洋よりイラク国内の方が危険だ。そのイラクよりも危険なのがアフガニスタンだ。アフガニスタンにおける活動は、インド洋における給油活動と異なりゲリラの攻撃で犠牲者が多く、各国とも撤退ムードが強くなっている。仮にアフガニスタンに政府の命令で派遣された日本人に犠牲者が出た場合、時の政府は解散に追い込まれるだろう。民主党は、最も危険なところで支援活動をするという。自衛隊否定の感情論が根底にある野党体質特有の愚かな選択だ。

外交・安全保障は全て抽象的、
　　　　　予算の裏づけもない
　　マニフェストでは、「暮らしのための政治」の記述は、どれもこと細かく、あれもこれも金を支給するとの文言に満ちている。外交・安全保障は、本文、付録とも付け足しのように最後のページにスペースも小さく抽象的な記述が列挙されている。

　金をばら撒くと謳った生活関連項目は、「１ムダづかい」から「6　消費者・人権」までは【政策目標】と【具体策】が記述されている。そして選挙の票に結びつきそうな項目には【所要額】も明示されている。

　これらと対照的なのが、「7 外交」である。「51 緊密で対等な日米関係を築く」,「52　東アジア共同体の構築をめざし。アジア外交を強化する」「53　北朝鮮の核保有を認めない」,「54 世界の平和と繁栄を実現する」,「55　核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する」とある。

  　その細部は、どれも「果たす」「進める」「臨む」「全力を挙げる」「尽くす」「取り組む」と姿勢を記述しているが、具体策、これらの政策を遂行するための経費の裏づけが無い。 票集めに金をばら撒いてしまえば外交や安全保障の経費は霧散する。
  明文化するだけの具体策が無いからマニフェストの最後に抽象論を列挙しただけだ。

空疎な学生の作文
　　「緊密で対等な日米関係を築く」
　生活関連の政策で金をばら撒いてしまえば、「外交」に配分する経費は霧散してしまう。【所要額】を明示したくても出来ないだろう。
　　「緊密で対等な日米関係を築く」の部分で「日本外交の基礎として緊密で対等な日米同盟を作るため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす」とある。これなど日米同盟の実態を知らない空疎で幼稚な作文だ。

　「緊密で対等」とは、何か。日米が緊密な関係を維持できるか。いわんや対等な関係を得られるのか。米中は最近、ワシントンで「米中戦略対話」を開催した。オバマ大統領は、開催にあたって、「米中は２１世紀で最も重要な２国間関係である」と明言した。

　日本が、アメリカと緊密・対等な関係を構築するのは極めて困難だ。日本の政党は、自民党だけでなく民主党もこと外交に関しては、金の話しはできるだろうが世界の安全保障環境を構築するための政策の無さは周知の通りだ。アメリカは、民主党の政権に懸念を抱くことがあっても、歯牙にもかけないはずだ。

　「民主党の主体的外交戦略」とは、いかなるものか。政権をとってから構築するのでは、何も無いのと同じで話しにならない。 「米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす」とは、大変な決断をしたものだ。単なる作文なら笑い話の種だ。

　「役割を分担」するとは、どの分野で分担するのか。日米同盟とは軍事同盟である。単なる仲良しこよしの関係ではない。現在の日米安保体制における在日米軍と自衛隊の関係、防衛費、駐留経費の負担、武器の日米共同開発などは、どれをとっても日米の「役割分担」の結果である。

   日本は、役割を負担したくないから米国に防衛を依存した。日本は責任を果たしたくなかったから集団自衛権の解釈も、武器輸出３原則も、非核３原則も見直さなかった。憲法も改正しなかった。防衛予算は年々削減してきた。クラスター爆弾も放棄したし、対人地雷も放棄した。

　日本と対称的な動きを見せているのは、日本を取り巻く国々だ。沖縄から米軍がグアムへ撤退する中で、中露、韓国、北朝鮮、オーストラリア、インドなど周辺各国は軍事費を増やしてきた。韓国は、竹島などで自衛隊と戦う前提で海軍、空軍を増強した。インドに至っては中国の脅威に対処するため今月、原子力潜水艦を進水させた。

　このような情勢にも関わらず日本は、一貫して“軍備縮小”を続けてきた。これが現在の日米の「役割分担」の姿である。民主党は従来の日本政府の政策を転換するのだろうか。民主党には「日本の責任を積極的に果たす」具体策がないようだし、「責任を果たす」覚悟も全く伺えない。
  日教組、連合が後ろに控えている民主党が、「日本の責任を積極的に果たす」と言い出したら党は空中分解するだろう。

税金は話題にしない、
　　　早くも逃げの手を打っている
　　「暮らしのための政治」の記述は、どれもこと細かく、あれもこれも金を支給するとの文言に満ちている。ムダな金の削減で捻出するため財源には困らないのだろう。支出のみを取り上げ収入を論じないのはペテンだ。 
   税金については、マニフェスト各論の「3　年金・医療　18　一元化で公平な年金制度へ」の部分で、「消費税を財源とする『最低保障年金』を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする」とある。
　　他は、「5　雇用・経済　35　中小企業向けの減税を実施する」と減税の話だ。財政が破綻をしているにも関わらず税金を話題にすることを避けたのは卑怯だ。
　　鳩山党首は政権公約が実現できなかったら「責任をとる」と明言している。責任を取るということは、辞任すると言うことか。細川、安倍、福田元首相と同じ轍を踏むと予告したのか、逃げ道を準備するのが早過ぎないか。
　　首相経験者は「政界を引退するべきだ」と言うのは、自分のやった失敗・混乱から逃げるということか。細川元首相に陶器作りでも教えてもらうのだろうか。宇宙人のいい加減さが良く出ている。