民主党 身内からマニフェスト批判 本心隠し”第二社会党”

批判しているのは、
　板橋区選出の土屋敬之都議

以下、土屋敬之都議のブログを紹介します。

　民主党は重要政策をまとめた「政策集」で▽学習指導要領の大綱化▽選択的夫婦別姓の早期実現▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立－などを盛り込みながら、マニフェストではこれらが抜けていた。

　 産経ニュースによれば、我が民主党のマニフェストに、党の「重要な政策が意図的に脱落されている」理由は簡単。そんな政策を掲げて選挙をやれば、民主は「第二社会党」だと批判を受けるからだ。
　そもそも、この政策集、手続き的には問題がないのだろうが、実態は「サヨク丸出し」。そんな政策を作ること自体、「問題がある」 私が都議会で男女共同参画を問題にした時、ある議員が「それは党で決まっていることで、反対するなら除名になる」と言って来た。

　一体、いつから、この政党中央集制政党になり、全体主義政党になったのか。 私は、このような「政策」に断固反対である。ハッキリ言って、日本を滅ぼす。しかし、政権交代を争う選挙と言うのなら、こんなつまらぬ政策は止めるか、正直にマニフェストに書くべきだろう。

　そもそも、これらを脱落させたのは、到底書いたら、国民の支持を得られないと判断したからだ。それなら、間違った政策は止めたらいい。ところが、左派がそれは許さない。 そこで、「ねこだまし」で、国民に正確な政権構想を「知らせない」ことにしたのだ。
　こんな「姑息なことはない」これは、民主党所属議員として、党員としてハッキリ言わせてもらう。

　嘘で政権交代をして、輿石参議員議員会長のように「教員の政治的中立はありえない」そこに出ていた何とかと言う議員も「金は出すが、口は出さない」などと、驚天動地の発言。これが本心なら、学校は大変なことになる。と、言うより、日本が滅びる。

　政党たるもの、議員たるもの、自分の政策は正直に国民に示して選挙を行うべきではないか。多くの国民は、保守改革の政党を期待している。夫婦別姓、ジェンダーフリー、国旗、国歌反対など時代遅れで、家庭崩壊を助長する、ばかげた政策は支持していない。

　このマニフェストをつくった責任者は誰か知らないが、国民の高い支持率を悪用して、「本心」を書かないとは、政治家として、政党職員として、それよりも人間としての良心の問題である。

　 以下、産経の記事を掲載するので、熟読され、知人友人に転送をお願いしたい。私は、民主党に所属をしているが、間違っているものは間違っていると言うことにしている。民主主義における議員とはそう言うものだ。私は、投票する機械ではない。アメリカの議員を見習えと言いたい！

　 私は、本当に怒っている。こんな手法、恥ずかしくないのか！！！

（産経ニュース記事）
　今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外（海外）移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。米側の理解と協力が不可欠な「米軍再編や米軍基地のあり方の見直し」についても、政策集では「進める」と明言していたものを「見直しの方向で臨む」と柔らかい表現に改めた。

　また、外国人参政権に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのにマニフェストでは全く触れていない。
　同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立－など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。

　このほか、マニフェストでは表現がぼかされているものもある。例えば、「子育て・教育」の項には「教員免許制度を抜本的に見直す」とあるが、「これは日教組の運動方針に沿って安倍晋三内閣で成立した教員免許更新制を廃止するという意味」（元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正氏）だという。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　2009年7月31日(金) No.419

　 以上、土屋敬之都議のブログを終わります。

民主党はいい加減な党だが、
　「己を知らず」ではお粗末だ

　　「輿石が『教員の政治的中立はありえない』そこに出ていた何とかと言う議員も『「金は出すが、口は出さない』などと驚く」ようでは、民主党の所属議員にとしては、ドジだ。「己を知らず・・・・・」ようでは話にならない。気づかないよりましだが。 「これが本心なら、学校は大変なことになる。と、言うより、日本が滅びる」と今頃気づくとは、お粗末過ぎないか。

　民主党のマニフェストの「教育」に列挙されていることは、「日教組　政策制度要求と提言」（2009～2010年版）の提言を書き写したようなものだ。
提言12　「教員免許更新制について」、
・「教員免許制度を抜本的に見直す」ことが、あれこれ書いてある。
提言28「教育委員会制度のあり方」に下記の項目がある。
・教育委員会の役割は、学校管理でなく、学校支援に重点を置いたものとすること。
・文部省は「是正・支持」権を見直し、その役割を大綱的な基準や制度の設定、教育諸条件のための財源確保に特化すること。

　国はカネを出すだけでいい、教育は日教組に任せろ、国は教育に関わるな文部省は解体せよ謳っている。

　「日教組　政策制度要求と提言」（2009～2010年版）の提言は65ある。どれもこれも、”日本”否定、解体の精神で貫かれている。　民主党に風が吹いていることをいいことに、猫だましで政権を取るつもりなのだろう。

　民主党はいい加減な党だが、所属議員のくせに「己を知らず」ではお粗末だ。政権をとる前から党員にマニフェストを批判される売国奴ぶりは酷すぎる。
　輿石、横路孝弘、鉢呂吉雄、那谷屋正義、神本美恵子など日教組の老醜が蠢いている民主党”政権”は、外交・安全保障で頓挫、しかも”素人”の大臣や政務官による予算編成は大幅に遅延し政権の早期崩壊は必至だ。政界再編の過程で日本も解体しそうだ。