これはだめだ!

自信喪失、無気力な日本に”喝!”、反日、侮日に反撃、一矢を報いる。

今日も中国公船の領海侵入で常態化、中共打倒のトランプの心が分からぬか日本

2019-05-26 | 安全保障

              jiji.com 5月24日

尖閣周辺で43日連続活動 中国公船、過去最長に並ぶ
             産経新聞電子版 2019.5.24 19:07 
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域で5月24日、領海外側の接続水域に中国海警局所属の公船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。接続水域より内側で中国公船が確認されるのは43日連続となり、記録がある平成24年9月以降では最長の連続日数に並んだ。中国は尖閣領有を一方的に主張し、活発な海洋活動を続けている。 

 海保によると中国側は4月12日から、船団を交代させながら連続43日間、接続水域内側で公船を航行。26年8~9月にかけて連続航行させた過去最長の日数に並んだ。今月24日も4隻が航行し、うち1隻は機関砲のようなものを搭載。一部の船が午前9時ごろから一時、領海に侵入したため、海保の巡視船が警告した。

 平成24年に日本が尖閣諸島を国有化すると、周辺海域では中国公船の航行が激増した。荒天日などを除き、ほぼ毎日、接続水域での航行が確認され、領海侵入も相次ぎ緊迫した状況が続いている。
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 5月20日には「海警1501」、「海警2305」、「海警2308」、「海警33115」の4隻が午前10時から同15分にかけて領海に侵入し約2時間航行した。5月9日以来で今年14回目だった。
               
           〔外務省ホームページ〕

 平成30年7月には、海上保安機関だった中国海警局が、軍の指導機関にあたる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入された。尖閣周辺では、中国公船の大型化や、機関砲とみられる設備が搭載される武装強化なども確認されており、いずれ軍事活動の可能性があることを予期しなければならない。来年の東京オリンピックで国中が競技に関心が釘付けになり、東シナ海等領海警備が手薄になりやすい頃に
何かの動きがありそうだ。

強固な日米同盟のアピールに対し、この“形骸化"をアピール 
  日米を挑発しその反応を見る 

     
 中国公船の尖閣領海侵犯は、同盟をアピールする日米対する挑戦である。
 大阪におけるG20首脳会議を前に尖閣に対して “変わらない姿勢” を誇示し日米の反応を見ている。
 日米同盟の実態をアピールし“形骸化”の実績を作っているのであろう。 

「次期駐日大使「日中実務協力 力入れたい。」
     
日中実務協力 力入れたい。」とはよく言ったものだ。尖閣諸島を支配下に入れるべく連日、公船を接続数域での航行や領海侵犯が常態化した。“強固な日米同盟”をせせら笑うが如くである。

「茹でがえる」式で日本の領土がうばわれようとしているが、日本は打つ手がないが如くである。「日中実務協力 力入れたい。」とは鄧小平の対日工作と同じではないか。

 鄧小平は1984年3月には訪中した当時の中曽根康弘首相は鄧小平ら中国指導部と会談して第二次円借款の実施や中日友好病院、日中青年交流センター設置などで一致し経済協力の拡大を呼びかけた。以後、沿海部の経済特区指定も重なり、これ以降日本の対中直接投資は本格化した。一方、日本に批判的であり、全国に日本の中国侵略の記念館・記念碑を建立して愛国主義教育を推進するよう指示を出して南京大虐殺紀念館をつくらせた。

トランプの心は「グローバリズム打倒、中国共産党打倒」
    その心が読めず中国にのめりこむ日本

     本を売るためなら日本を貶める
      

 自己の書籍を販売するため“中国市場”を意識した言動だ。
「作家の道を選んだ村上さんとは死の直前まで『絶縁に近い』状態だった。」が、最近心境が変わったらしい。曰く「京都の僧侶に生まれた村上さんの父は1938年、・・・・・。自分の部隊が捕虜の中国人を処刑した・・・。」、「一滴の雨水の歴史があり、それを受け継いでいくという一滴の雨水の責務がある」と。

 日中間の尖閣諸島問題や日韓間の竹島問題によって東アジアの文化交流が破壊される事態を心配するとして中国だけでない。韓国にも迎合し中韓に媚諂う論調を展開した。東シナ海における中国船舶の跳梁跋扈している にもかかわらず領土の保全、国益等は眼中にないようである。

 時流を見るに敏な人、イスラエルにおける授賞式ではアラブ各国の懸念をよそのイスラエルに迎合した。スペインでも然り。2011年6月、カタルーニャ国際賞を受賞したが、受賞式のスピーチでは日本の原子力政策を批判した。近年の年収は海外分が既に国内分を上回っており、事務所の仕事量も3分の2は海外とのものと言われている。

 己の出版物の販売が底意にあるのだろうか。否、各国でもてはやされ挙句はノーベル賞受賞という妄想に駆られているようにも見える。 他国に諂い国を貶める“正義感”に駆られ日本を貶める姿勢は醜悪である。

    5月9日は中国艦船4隻が尖閣領海を侵犯しているのだ
        10日は媚中作家の「父の戦争体験を継承」の記事、
     11日は『日中実務協力」の記事

     中国の世論工作にまんまと引っかかっている。
          


     お花畑の極楽とんぼ、爺さんが嘆いているだろう
     

 自衛隊を憲法違反とする理由は、“自衛隊の違憲の現状を今すぐ解消することはできない。”だから具体的措置など撮れるはずがない。政権を取ることがない政党の無責任な体質がよく出ている。
・「国民の合意で一歩一歩9条の大きな理想に現状を近づけていく段階的な措置が必要だ。」
  “段階的措置”とは如何なることか。
・「日本を取り巻く環境が平和的に成熟し、国民の圧倒的多数の間で-『もう自衛隊がなくても安心だ』という合意が熟したところで初めて着手できると考えている。私たちが政権に参画したとしても一定期間、自衛隊と共存するという展望を持っている。」
  “日本を取り巻く環境が平和的に成熟”することなどいつやって来るのか。空想論だ。
  “もう自衛隊がなくても安心だという合意”これも全く同じ夢物語。
 しかも“国民の圧倒的多数”がこのような空想論に賛成することなどまた空想だ。評論家的体質が露呈したもの、無責任極まりない。

 志位委員長の祖父志位 正人(1889年10月22日~ 1945年5月6日)は、日本の陸軍軍人で、最終階級は陸軍中将だった。叔父の志位 正二(1920年1月1日~ 1973年3月31日)は、日本の陸軍軍人で最終階級は陸軍少佐。ソビエト連邦のスパイだった。これまた、“ご立派”な方である。 また、叔父 志位明義は、日本共産党船橋市議会議員。エリートと軍人の子息が敗戦後、父親と正反対の世界で生きるとは、天国で夢にも思ってもいないであろう。

 エリートの家に生まれながら、敗戦後社会のため「日の照らぬ」生活から “エリート” として生きることができないコンプレックスがあったのだろう。彼らはエリートへの望みを本質的に断ち切ったのではない。意気地の無さ、社会に対する甘えを自覚することなく、そういう自分を正義漢と思い込み、自分を取り巻く環境を悪と思い込んできたのだろう。

 「9条改憲は許さない」「自衛隊は憲法違反」等論っていればマスコミが騒いでくれるし、正義感もちょっぴり満足できる。政権を取る気もその力もない共産党は、お花畑の極楽とんぼだ。そのため自らの目で世界を見る必要がなくなったのである。この種、“評論家”  が政界に跋扈できるのは、日本人が敗戦によって抜かした腰が持ち上がらず、腰を抜かしたままで、世界一の臆病者になったということである。


トランプが日本にやって来る、その心が読めない日本 
 米国と覇権を争う中国が日本にすり寄ってくるのは鄧小平時代の繰り返しだ。他方、トランプ大統領の仕掛けた中国との「冷戦」の狙いは中国共産党打倒である。グローバリズム、共産主義もグローバリズムであるが、これに対抗して米国の主権を守ることである。この観点から、トランプは米国の主権を侵害する条項があるTPPに反対しているという側面もある。中国の5G制覇、貿易・関税、中国の産業スパイ排除、孔子学園禁止、親台湾政策、ウイグルの弾圧反対、北朝鮮とのTPPに対話等々、これらはその根っこにあるのは中国共産党の支配体制の打倒である。ちなみに、北朝鮮はウイグルの反中勢力に武器を密輸出している。トランプは中国との戦いのために北朝鮮を取り込みたいのだ。

 今後、数十年にもわたる米中冷戦の幕があけられたにも拘わらずノー天気な日本は、相変わらずグローバリズムに身を任せ、米国や西欧の潮流を読めないでいる。中国の対日工作は深く静かに浸透している。大手マスコミはその”毒”に侵されているので尖閣領海侵犯を全く報道しない。

 中国共産党が世界の秩序を己に都合の良いように変えようとアメリカと覇権争いをしているのを他所に、空想論を説いたり、「日中新時代と嘯く安倍首相等の政治家は、平和ボケ日本人そのものである。敗戦によって日本人はアメリカの保護のもとで生存を保証されることになった。自らの生存を自らの手で守ろうとする意志が乏しい。トランプは従来のようにアメリカが世界の警察官として同盟国を守る体制を打破し、それぞれの国が応分の国防努力を促すため、同盟国と新たな ”距離感” を構築すべく動いている。
 テレビも新聞も、安倍政権も経済界もトランプの ”心” を読めないようである。中国の  ”一体一路”  にのめりこみ
つつあるが、しっぺ返しもありうるかもしれない。


 中国人がすり寄ってくるのは、中国共産党がピンチに陥った時だ。中ソ対立の時代の毛沢東の中共、天安門事件のころの鄧小平の対日政策、これからしばらく続く米中の「冷戦」で窮した昨今、いずれも中国共産党から日本にすり寄ってきた。
 次期駐日大使の発言「日中実務協力に力を入れたい」とは尖閣は熟した柿のような状況にあり、残るは日本の技術であり、経済協力、これを日中新時代の美名で日本を篭絡するのが務めのようだ。中国は、極楽とんぼの日本を絡めとるため 
“表と裏”で動きを活発化させている。

 


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