―― 韓国海軍駆逐艦のレーダー照射事件に就いて考える ――
韓国海軍駆逐艦のレーダー照射は、韓国は何れ崩壊し南北一体化する流れの中で起きた出来事であり、
韓国は敵国と化し、日本防衛の第一線が対馬海峡に下がったととらえるべき出来事である。
韓国艦がレーダー照射
火器管制レーダーは武器使用に準ずる行為
野登半島沖の日本海で12月20日午後3時頃、警戒監視活動を行っていた海上自衛隊のＰ１哨戒機に対し韓国海軍の駆逐艦が射撃目標を補足する火器管制レーダーを照射した。照射は武器使用に準ずる行為とされている。Ｐ１哨戒機の搭乗員が無線で問い合わせたが、駆逐艦からは応答がなかった。
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に「火器管制レーダー」を照射した問題で、日本政府は韓国政府に強く抗議している。日韓両国は、元徴用工をめぐる韓国大法院判決で関係が冷え込む中、新たな問題を抱えることになった。Ｐ１哨戒機は当時、警戒監視のため日本海の排他的経済水域の上空を飛行していた。韓国海軍の駆逐艦に近づいた際、火器レーダーの方位盤が動いているのが見え、レーダー照射を知らせる警告音だ機内に鳴った。
「火器管制レーダー」でロックオンするのは、武器使用に準ずる行為で、有事であれば米軍は攻撃に踏み切るとれるほどの異常事態だ。哨戒機は直ちに退避行動をとったが、その後も照射は断続的に続いた。
日本側は、韓国軍の駆逐艦が遭難した漁船を捜索して居たことは事実とみている。韓国統一省によると、韓国当局は日本海で遭難した北朝鮮船の乗組員を20日にに救助し、生存者3人と死亡した一人の遺体を22日に北朝鮮側に引き渡した。ただ、火器管制レーダーを哨戒機に照射したのは、捜索目的以外の何らかの意図があったとみられる。通常、ありえないことで、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為である。
韓国の侮日・反日 海自、韓国の観艦式不参加 
韓国海軍は、10月10日から14日まで、韓国・済州島の海軍基地で行われた国際観艦式に際して、日本を含む参加10国に対し、海上パレード中は艦艇に自国国旗と韓国国旗を掲げるよう8月末に通知した。艦艇が他国の港に入る際は、国旗や軍艦き・自衛艦旗を掲げるのは国際ルールとなっている。海自は韓国海軍の養成を受け入れず、従来通り自衛艦旗を掲げる方針であったが、韓国側が日本の法律で義務付けられ手居る自衛艦旗の掲揚をしないようもとめ、調整がつかなかっため参加しないことを決めた。
ところが観艦式当日、韓国海軍は、文在寅大統領が演説した艦艇のマストに、豊臣秀吉の朝鮮侵略で豊臣軍を撃破した李舜臣将軍が使ったものと同じデザインの旗を掲げた。韓国側は自国の国旗と韓国の国旗だけを掲揚するのが原則と通知しており、日本政府は外交ルートを通じおきながら、国旗以外の旗を掲げたのは侮日反日か行動そのものだ。
観艦式韓国国会では旭日旗使用を禁止する法案が加古に繰り返し提出され、観艇式を控えた10月2日にも与党「共に民主党」の議員らが関連法案を提出した。
韓国側の一連の動きは、国際的慣行よりも文大統領に反日民族主義的姿勢と国内世論に迎合したため、日本以外の国の艦艇は念頭になく海自艦艇に旭日旗を掲げさせたくなかった、この一点が狙いだったのであろう。
文在寅の対日政策の根底に流れる反日民族主義
〔対日姿勢〕
文は国内世論や司法判断を隠れ蓑にしながら、自信の反日政策を実行に移していると観察される。 大法院の判決は自ら選んだ判事が下したものであり、意図どおりに事態が進行しているとほくそ笑んでいるのではないか。
・文は政治的には強硬で頑固だと言われている。その頑迷さは「反日」ぶりでも顕著だ。2012年の大統領選で文は対日外交の基本姿勢として「対日５大歴史懸案」を挙げた。内容は、竹島挑発に決して妥協しない▽慰安婦問題について日本政府に法的責任を問う－などだ。
・2012年の大統領選挙に立候補した際には、選挙戦を通じて「親日清算をしたい」という表現を使用している。また、真実と和解委員会を設置。過去史の整理作業を締めくくりたいと述べている。同選挙戦中に「独島（竹島）挑発に決して妥協しない」「慰安婦問題について日本政府に法的責任を問う」などから成る「対日5大歴史懸案」（下記）を掲げている。
文は2012年の大統領選で発表した「対日5大歴史懸案」を着実に実行している
① 竹島
「日本が主張する独島（竹島）領有権の主張にこれ以上静かな外交で対処しない」
・大統領就任前の2016年7月25日に上陸して警備隊員を激励
・韓国は2017年3月～11月にかけて竹島周辺に無人観測機器「自立型海洋観測装置」を使った海洋調査を日本側の許可なく行った。（下の記事）
・2018年11月24～26日、韓国の海洋調査船が島根県の竹島周辺の日本領海に侵入した。海洋調査をおこなっていたとみられるため、日本政府は「どういのない調査活動は認められない」として、外交ルートで韓国政府に抗議した。野上官房副長官が11月27日の記者会見で明らかにした。
・2018年11月26日、韓国国会の超党派議員団8人が島根県・竹島に上陸した。議員団によると、保守系野党「自由韓国党」議員を団長とする銀団は26日朝、。ヘリで竹島に到着し、改良工事が完了した使節を視察したり、現地の警備隊員らを激励した。竹島を巡っては、2018年5月に与党議員が、10月にも別の議員団が上陸している。
（韓国、竹島周辺で定例の軍事訓練を実施）
・韓国軍は12月13日から14日にかけて、韓国が不法占拠して居る島根県・竹島周辺で定例の軍事訓練を開始した。海軍や空軍、海洋警察が参加し実施した。竹島の防衛を目的とした訓練は年2回行われている。聯合ニュースによると、今回の実施規模は例年と同じで、12月13日には駆逐艦や哨戒機、戦闘機が投入された。管官房長官は外交ルートを通して韓国側に抗議したことを明らかにした上で「竹島の領有権に関する我が国の立場は一貫しており、全く受け入れられず極めて遺憾だ」と述べた。
〔これに関するする自民外交部会の反応、韓国の竹島訓練を非難〕
自民党外交部会などは12月14日の合同会議で韓国軍が島根県・竹島周辺で行った軍事訓練に対する非難決議を纏め、外務省に再発阻止に努めるよう申し入れた。決議は「我が国の主権に対する明白な挑戦であり、断じて認められない」と明記。訓練が日韓議員連盟の訪韓と重なったことに触れ、「日韓関係の悪化に関し、韓国側に改善するは2回転する意図はないと受け止めざるを得ず、強烈な怒りをもって非難する」とした。
② 慰安婦
「日韓請求権・経済協力協定3条に明示された紛争解決手続きを通じて日本政府に必ず法的責任を問う」
・2015年12月28日 岸田外相と韓国の尹外相が、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意
・2016年7月28日、日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を設立
・2016年12月28日、韓国の市民団体が、慰安婦を象徴する少女像を釜山に設置・2017年5月10日、韓国・文政権発足
文は2017年5月、大統領に就任すると、2015年末の慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しに着手。朴クネ政権が日本と結んだ慰安婦合意を見直し、
・2017年7月27日、日韓合意の柱となる「和解・癒やし財団」の金理事長が辞任
・2017年12月26日、財団の理事5人が辞任
・2018年11月21日、韓国女性家族省が財団解散を発表
・2018年1月9日、韓国の康外相が日韓合意への対応方針を発表、再交渉しないと表明
〔慰安婦財団の解散に対する反応〕
韓国政府が11月21日に慰安婦問題を巡る日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表した。財団は理事長以下11名で構成、昨年5月、文が大統領就任後は活動が停滞していた。
昨年末に理事５人が辞表を提出し、政府関係の理事2名が残っているだけだった。日本政府は政府予算から１０億円を拠出したのは韓国側に強 い養成に基づいたからだ。安倍首相は「国際条約が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たない」と激しく批判した。「韓国には国際社会の一員として、責任或る対応を求めたい」と合意の着実な履行を求めた。財団の解散は、文大統領が合意を受け入れない韓国の市民団体などに迎合したためだ。日本政府は元徴用工問題に関する韓国最高裁判決に続く「約束破り」に激しく反発している。
③ 徴用工
「戦犯企業が賠償しなければ入札を制限する」
・2018年10月30日 韓国最高裁が新日鉄住金の上告を棄却
元徴用工への賠償を命じる判決が確定
・2018年11月29日 三菱重工業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定
・10月30日の大法院の賠償命令の確定判決後、「司法の判断を尊重し首相と関係省庁、民間専門家とともに政府の対応策を講じて行く」と韓国首相に表明させた。首相らへの対応一任は、自ら解決の対応を放棄したものだ。
〔「徴用」工判決への日本側の反応〕
日韓が国交正常化に際して結んだ合意に反する。両国関係を長年安定させてきた基盤を損ねる不当判決は到底容認できない。請求権協定の適用対象に元徴用工も含まれる事は交渉記録から明らかである。韓国の歴代政権も認めており、ノムヒョン政権は2005年に元徴用工に対して韓国政府が救済を行う方針を打ち出している。最高裁判決は、こうした事実を考慮して居ない。日韓関係に重大な影響を及ぼすのは必至である。
韓国の最高裁は2012年にも、元徴用工が故人請求権を行使できる、と判断している。今回の大法廷の審理でも、反日ナショナリズムに迎合し、不合理な認定を踏襲した。安倍首相は「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」と強く批判した。韓国政府が必要な対応を取らない場合は国際司法裁判所への提訴などの法的措置で対抗する考えだ。
④ 教科書 「日本の教科書歪曲を是正する」
⑤ 文化財 「日帝が略奪していった文化財を必ず返還させる」
このような状況下に日韓議連が訪韓、マスコミは訪韓議員隠し
相手の主張に唯々諾々で卑屈な売国奴の如し
日韓議連と韓日議連が12月14日にソウルの韓国国会で開いた合同総会の閉会式と記者会見について、産経新聞の記者は取材が許可されなかった。産経記者に手続き上の瑕疵（かし）があったためだという。
日韓議連側は12月７日に同行取材の募集を締め切ったというが、そもそも議連側は同行取材を募っていなかった。総会開催を日本の報道機関に告知したのも11日だった。産経ソウル支局長の取材は許されたが、これは、記者を露骨に選別する報道規制であり、政治部記者に取材されると不都合なことがあったからであろう。
日韓議員連盟の額賀福志郎会長らが訪韓し、文在寅大統領ら会談したのは、徴用工訴訟や慰安婦問題をめぐって生じた日韓間の対立に歯止めをかけるためだ。日本側は共同声明で「国際法に則り適切な対応」を求めた。一方、文大統領は韓国の司法判断を尊重する立場を示し、双方の溝が浮き彫りになる結果に終わった。
日韓議連のメンバーは12月14日、大統領府で大統領と10分間会談した。額賀氏は、元徴用工乱を起こした訴訟で日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる問題について「適切な措置を取ってほしい」と要請したが、大統領は具体的な解決策には一切触れなかった。日韓議連はこの後、ソウル市内で韓国側の韓日議員連盟との合同総会に臨んだ。
慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づく「和解や癒や詩財団」の解散について認めるわけにはいかないと韓国側に迫った。しかし、採択された共同声明では日本側が「深い憂慮を示した」とするにとどまり 合意順守を求める文言は明記されなかった。
一方韓国側は、共同声明で「日本政府は侵略と植民地支配に対する反省と謝罪など正しい歴史認識の上に未来志向的な関係を構築することが重要」と強調した。訪韓し談判下画、何ら事態打開の糸口すら見いだせなかった。また、安倍首相は、恒例となっている合同総会への祝辞を見送った。
日韓関係は、いわゆる徴用工問題など韓国の執拗な反日姿勢で冷え込んでいるが、報道の自由をないがしろにしてまで訪韓する必要はあったのか。日韓議連がこのタイミングで何を伝えようとして訪韓したのか、はなはだ疑問だ。例えば、議連の額賀福志郎会長は文在寅大統領との会談で、徴用工問題について、「対応策は韓国側が判断することだ。個人の請求権は消滅していないと日本政府も認定しているが、外交保護権は放棄している」と語った。あまりに弱いもの言いだ。賠償請求問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記された。それが国家同士の約束事である。
日本が供与した無償３億ドルには徴用の未払い賃金や被害補償問題の解決金も含まれる。個人で請求したいなら、相手はあくまで韓国政府だとなぜ言えないのか。
共同声明で、韓国国会議員による島根県・竹島への相次ぐ上陸や、韓国軍の竹島周辺での軍事演習の問題を、どうして大きく取り上げなかったのか。 而も、韓国軍が竹島で訓練を実施しているにも韓国側にへつらい、言うべきことも云えず卑屈な姿勢に終始した。会談などせず即刻帰国すべき状況だ。
訪韓したメンバーに就いてマスコミは報道していないが、団長は額賀元財務相、河村元官房長官、竹下亘前総務会長、共産党の志位委員長、自民党の逢澤一郎、中谷元防衛庁長官、井上哲士、三原朝彦、岸本周修、阿部知子、白眞勲等々自民10名、公明2名、共産党3名、立憲民主3名、国民民主党1名、“超党派”の面々である。
白眞勲は元韓国人である。呆れたことに額賀と中谷は元防衛庁長官、竹下は竹島がある島根県選出の議員、これ等の連中が言うべきことを言わない、言えないでは、韓国の言い分に同調し韓国に誤ったメッセージを与えたことになる。
“魂の抜け殻”の様な人々、恥知らずそのものだ。
文大統領は金正恩の伝令
只管、南北融和・統一に傾斜
北朝鮮との融和政策に傾斜する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権と米国の亀裂が表面化しているだけでなく執拗な反日政策の続発で日本とも対立が激化している。
文政権の中枢では米韓同盟を重視する「米国通」が影を潜め、南北融和を志向する顔ぶれが力を強めている。
文政権が以前の政権と大きく違うのは、大統領府の圧倒的な強さである。外務省は朴槿恵前政権時の失政追及に翻弄され、存在感は薄い。大統領府の国家安保室が外交・安保政策を牛耳り、担当部署が疎外されている。
12月28日付の朝鮮日報（日本語版）に『完全に干された韓国の「ジャパンスクール」、対日調整はますます困難に、慰安婦合意の実務担当者に異動相次ぐ』との見出しで、『過去文在寅政権に入り、対日外交担当者は受難続きだ。前政権で対日外交を担当してきた関係者が韓日慰安婦合意の後遺症で一人また一人と現場を追われている。
また、12月11日07時09分の 中央日報/中央日報日本語版は、『韓国政府の外交中心が大移動…日本を抜いて「中国局」新設へ 韓国外交部が来年初めに組織改編を通じて中国局（仮称）を新設することで内部決定した。ことが確認された。１０日、外交消息筋は「中国外交の重要性が大きくなって業務が増えたことにより、外交部内で中国業務だけを別途に扱う局単位の組織を新設することにした」と明らかにした。反面、東北アジア局内にある北東ア１課が担当していた日本業務はインド・オーストラリア地域業務と一緒になり別途の局で運営される。既存の東北アジア局が中国関連業務で独立編成されながら、はみ出た日本業務と西南アジア太平洋局のインド・オーストラリア業務が一つにまとめられるという意味だ。』 と報じている。文在寅政権の対中傾斜、日本離れを示している。
一時は「ワシントンスクール」と並ぶ派閥とされた「ジャパンスクール」は完全に干されたとまで言われている。韓国の状況に詳しい日本の外交筋は「日韓関係のために懸命に働いたという理由で積弊扱いされ左遷されるだけでなく、捜査対象になるとすれば、懸命に務める人などいない。両国間で懸案の調整を行うルートが消滅しかねない」と懸念した。』との記事を掲載した。
今年9月に平壌で開かれた南北首脳会談後、文政権は北朝鮮との融和を一段と進めている。南北は双方の国防相が署名した軍事合意に基づき、11月から軍事境界線上空の飛行禁止区域を設定し、軍事演習も中止する。南北の鉄道連結事業は12月初めまでに着工式を済ませ、経済協力をいつでも実施できる環境を整えるという。
文大統領は10月中旬の欧州歴訪で、金正恩委員長の「非核化意思」を説いて回った。フランスのマクロン大統領には、非核化で一定の進展があれば制裁緩和に動くべきだと訴え、バチカンではローマ法王に「金委員長から招待状を送ってもいいか」と尋ねるなど金正恩の伝令役に徹している。
文政権内で外交・安全保障政策を担うメンバーは、米韓同盟よりも南北融和に重心を置く。共通点は10年以上前に北朝鮮に「太陽政策」で臨んでいた盧武鉉政権を支えた面々である。文在寅は、日米との意思疎通は脳裏に無いかの如く只管、南北統一の為なりふり構わず政策を推し進めていると観察される。
レーダー照射、
韓国は何れ崩壊、南北一体化の流れの中で起きた出来事
韓国は敵国となり日本防衛の第一線が対馬海峡に下がったということ
韓国海軍には国際観艦式に際し参加予定の海自艦艇に自衛艦旗掲揚をやめるよう要反請した“前科”がある。当該駆逐艦の艦長は４０代半ば前後であろう。此の世代は固より、韓国軍の」上層部も歪曲された歴史教育・反日相国の教育を受けた世代である。韓国の政府やマスコミも、韓国海軍の側に立ち日本側に“自重”を求める姿勢が目に付く。
文在寅は両親と姉は朝鮮戦争最中の1950年12月に現在の北朝鮮の咸鏡南道咸興市の興南区域から連合軍側の撤退作戦の際、祖父母を残したまま米国船で脱北した避難民である。若いころ家が貧しかったため学費も払えず苦学した人物で、朴正毅大統領時代、日韓基本条約の日韓請求権協定で個別に国民に支給すると日本側に説明して請求権資金として支払われた3億ドルの無償提供資金を経済発展のため遣い、所謂「漢江の奇跡」をもたらしたがその恩恵に浴することもなく、民主化の反政府活動に身を置いたこともあり軍事的に米国に支えられ経済的に日本に支えられた韓国よりも金日成に抗日戦の流れをくむ北朝鮮こそ朝鮮を代表する国と考えているのであろう。
敢えて下衆の勘ぐりをすれば、南北融和と統一に傾斜している政権や国内世論に、韓国海軍が、所謂大統領の政治姿勢を“忖度”した“反日愛国”的行動をしたのだろうか。それとも政権内の指揮系統の乱れが現場を預かる軍人のモラルの低下または、たび重なる海自に対する挑発行動は、新たな防衛力整備計画の下、日本が “軍事大国化” しつつあるが果たしてどのくらい戦う意思を持っているのか威力偵察宜しく日本側の反応を探ったのではないかとも考えられる。恰も中国が尖閣諸島周辺で挑発行動をしているのをまねた如くにである。
言えることは韓国は、文政権だけでなく韓国軍の兵器には明らかに日本を念頭に置いたとみられるものが多々あることから韓国海軍も日本を敵国ととらえていることが分かる。所が、日本側は韓国が恰も同盟国であるとの従来からの如き思い込みから脱却できていないため韓国の侮日反日の動きに戸惑い対応が毅然さを欠き後手後手になっている。
韓国の政権内から日本や米国に通じた人物が排除され、文大統領自身が只管、南北統一の為の政策を遂行している。韓国は日米から離れ中国、北朝鮮へと向かっている。
韓国という国家が”崩壊”しつつあるにも関わらず韓国国民は恰も“ゆでガエル”の如く国家の消滅に気付かない。この流れの中で韓国の軍人も動いているようにも観察される。
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