“米国”を代弁する朝日新聞
●政治 イルカ漁懸念ツイート「政策示すこと大事」 ケネディ氏
朝日新聞デジタル 2014年1月23日07時40分
ケネディ駐日米大使は、朝日新聞のインタビューで、短文投稿サイトのツイッターでイルカの追い込み漁について懸念を示した理由を「ここ数週間、私や大使館に多くの手紙やツイート、メールや電話が寄せられた。米国の政策をはっきりと示すことが大事だと考えた」と話した。
大使のツイートに対して賛否両論が寄せられた点については「健全なこと」と述べ、他の課題でもツイートしていく姿勢を示した。イルカの追い込み漁は和歌山県太地町で行われており、動物保護団体などが強く反発している。
●ケネディ駐日米大使、歴史問題で日中韓に和解促す
朝日新聞デジタル2014年1月23日05時56分
昨年１１月に着任したキャロライン・ケネディ駐日米国大使は２１日、東京・赤坂の公邸で朝日新聞のインタビューに応じた。「すべての国々の国民は、歴史を超えて平和な未来を作ろうとする指導者を励まし、支持すべきだ」などと語り、緊張が高まる日本と韓国や中国との関係を、和解によって改善するよう促した。
ケネディ大使は、２００８年の大統領選で当時、上院議員だったオバマ大統領を「父（故ケネディ元大統領）のような大統領になれる人物」として支持、当選に貢献した。それ以来、緊密な関係を持っていることで知られる。
大使は、安倍晋三首相の靖国神社参拝について改めて、「米国は地域の緊張が高まることを懸念しており、首相の決断には失望した」と述べた。その一方で、「米日両国は、引き続き両国関係を前進させることに焦点を合わせていく」とも語り、参拝問題でこれ以上、両国関係を悪化させることは望まない姿勢も示した。
「歴史と和解について話したい」と自ら切り出し、昨秋、元日本軍捕虜の米国人グループが日本政府の招きに応じて訪日したことにふれ、「過去の問題」を克服するには加害者、被害者双方の「勇気が必要だ」と強調した。
沖縄県の名護市長選で、米海兵隊普天間飛行場の移設に反対する稲嶺進・現市長が再選されたことについては、「民主主義は国民の参加、選挙、そして国家利益と地域利益のバランスを慎重に図ることで育つ」と指摘しつつ「普天間移設と基地の統合計画は、昨年４月の合意に沿って前進すると信じている」と述べ、米国政府として現行計画を変更する考えのないことを明らかにした。
集団的自衛権の行使容認に関しては、「米国の兵士や水兵が攻撃を受けた場合、日本の自衛隊が守れるのであれば、日本はより有効な同盟相手となる」と語り、歓迎、支持する考えを示した。
中国が、東シナ海上空に防空識別圏を設定したことは、「挑発的で一方的に現状を変更しようという試み」と批判。一方、日本については「米国にとって最も価値の高い同盟国、信頼する友人」と評価したうえで、米国の「アジア回帰」戦略の中心にあると述べた。ただし、「米日関係は中国の行動によって規定されるものではない」とも付け加えた。
大詰めを迎えている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の見通しを尋ねる質問に対しては「早期妥結に自信を持っている」と語り、「先月、各国の担当閣僚が合意した今年の早いうちの妥結」は可能だとの見方を示した。
大使は、重点的に取り組みたい課題として「歴史と和解」に加えて、「女性の経済的な地位向上と政治参加」、「両国間の学生交流の拡大」をあげた。（編集委員・加藤洋一、アメリカ総局長・山脇岳志）
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●（慰安婦問題で意見交換）
米韓の駐日大使、慰安婦問題など意見交換
ケネディ氏が李氏招待
ＭＳＮ産経ニュース 2014.1.23 00:00
聯合ニュースによると、米国のケネディ駐日大使と韓国の李丙琪駐日大使は２１日、東京都内の米大使公邸で昼食を挟んで会談し、慰安婦問題をはじめ日韓の懸案について意見交換した。外交筋が２２日、明らかにした。ケネディ氏が李氏を招待した。両者が一対一で会談したのは初めて。
李氏は、元慰安婦の女性が高齢化しているため、慰安婦問題を早期に解決すべきだとの立場を説明。河野洋平官房長官談話を日本政府が継承することが重要との認識を伝えた。ケネディ氏の反応は明らかではないが、聯合ニュースは「女性であり人権を重視するリベラル派であるだけに、相当な関心を示したとみられる」と伝えた。
ケネディ大使は外交の素人、
その発言は米国政府の“本音”
ケネディ大使は、11月19日の皇居での信任状捧呈式においては、今上天皇、外務大臣岸田文雄、宮内庁式部官長小田野展丈ら接受する日本側が昼の正礼装で応対したにもかかわらず、ケネディは外交慣例を無視して正礼装を着用せず、七部袖・膝上丈スカートにショルダーバッグという平服で皇居に現れた。
彼女の経歴を見ると、ケネディ記念図書館の館長やハーバード大学ケネディ・スクールの顧問を務めているが、まともな公職経験はないに等しい。2008年の大統領選挙では叔父のエドワード・ケネディ上院議員とバラク・オバマ候補への支持を表明し、同陣営の副大統領候補者選考委員会で仕事をしたが、直接政治活動をしたことも、外交の経験もない。ケネディ元大統領の娘としてカリスマ性を持つ米国東海岸のリベラル派の中のシンボル的な女性である。
米国政府が彼女の素性を承知の上で駐日大使に起用したということは、米国政府の指導、指示を受けて働かせるには都合がよい。また、彼女が本国と連絡なしに発言した個人的な発言であっても、米国政府の路線と乖離したことは言わないし、素人のほうが操りやすいという判断があったのであろう。こう見てくると、ケネディ大使の発言は米国政府の本音と受け止めるべきであろう。
着任後、大使は、安倍首相の靖国参拝に「失望」し、イルカ漁の「非人道性に懸念」、長崎を訪問して「インスピレーションを得た」とことを表明している。また、韓国の従軍慰安婦を大使館に招き会談したとも報じられている。
信任状捧呈における外交慣例の無視も計算づくのものであろうし、朝日新聞のケネディ大使の動向に関する記事を見ると、日本の歴史や安倍政権の考え方に必ずしも同意しているわけではないとの意思表示をしているかに見える。
特に昨年の参議院議員選挙で自民党が躍進したことにより安倍首相の“右翼軍国主義”的体質が“暴走”し、米国の外交政策にダメージをもたらさぬようブレーキ役として動いているかに見える。
朝日新聞社は米国の占領政策に協力することで復活
代弁者として再出発
朝日新聞社がケネディ大使の動向を連日取り上げているのは、朝日新聞と米国（情報組織）との間に敗戦直後からのつながりがある。敗戦後、日本に軍国主義が弱体化させるため、日本の新聞社で起こった大規模な労働争議を抑え込む過程で、これら新聞社を米国（情報組織）の協力者に仕立て再出発させた。
第二次大戦後の米国の対日政策は、日本が再び戦争を繰り返さないように、日本をつくり変えることであった。ソ連との対立が激しくなるに伴い対ソ冷戦のため日本を利用できる国にするという路線に転換した。この過程で、戦前、軍部と一体となって国策の遂行のため国民を煽り国家総動員体制構築の一翼を担ったため本来であれば戦争責任を問われる立場にあった朝日新聞や読売新聞など新聞各社の経営者や上層部などは、対米協力と引き換えに復帰が許されたが、朝日新聞社、毎日新聞社及び読売新聞社などは、対米協力者として転落していった。日本の新聞社は、独自のカラーを競っているように装っているが、根っこの部分で米国とつながっている。
米国（情報組織）に忠誠を誓った朝日新聞は左翼的観点から、同じく協力者になった読売新聞は右翼的観点から報道し、両社が相反する報道をすることにより国論を分裂させている。朝日新聞も読売新聞も、真相を報道することよりも、それぞれの会社に都合がよい部分を取り上げ、偏向的した報道をしているのは、米国の占領政策に淵源がある。
朝日新聞が対米協力者に転落していった経緯は、敗戦直後の占領政策を取材した、マーク・ゲイン（日本が占領されていた時代のアメリカのジャーナリスト、戦勝国のジャーナリストでなければ書けないことも、遠慮容赦なく書いてある。最も注目されるのは、日本国憲法がアメリカからの「押し付け」であることを最初に公然と書いてあること、国旗日の丸のことを「肉団子」（ミートボール）、天皇のことを「チャーリー」と仲間うちで呼びあっていたということ、ＧＨＱ内部のホィットニーとウィロビーの対立の背景、１週間でつくられたアメリカ製日本国憲法の製造の楽屋裏など占領政策の実態を克明な日記形式で記述してある）の『ニッポン日記』に詳しい。
占領政策に最後まで抵抗した読売新聞が対米協力者に転落した経緯も別の項に記述されているが、ＧＨＱにおける言論統制の責任者であったダイク代将と朝日新聞社の状況を記述した１９４６年「５月２７日 東京」の部分を下記に転記する。
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５月２７日 東京
３時間しか眠る時聞がなかったが、ダイク代将の日本人記者との告別会見に間に合うよう無理矢理に起きた。２つの理由からぜひ立会いたかったのだ。一つの理由は、マックアーサーをとりまく最も抜け目のない男たちの一人であるダイクはきっと素晴らしい言葉の花火を打上げるだろうと思ったからだ。もう一つは、彼の声明はわが占領史の里程標を示すものと見なされているからである。
軍用略語のアルファベットの氾濫するここ東京では、ダイクの統轄する局はCI&Eと呼ばれている、即ち民間情報致育局の訳である、この局は総司令部内の最も重要な三つの局の一つである。それは、敗戦目本の国民心理に直接関連する事柄･････学校、新聞、映画、演劇、書籍雑誌、それに巡回人形芝居さえも･････を管掌するからである。
日本新聞通信從業員組合に対する同局の態度は最近頓に（とみに＝急に）挑戦的になってきているが、その理由は全く政治的まものだ。この組合の指導者の幾人かは、東京の大日刊紙の編集者乃至論誘委員の資格において、強固な塹壕に立籠った保守主義に果敢な攻撃を加えつつある。彼等は幣原＝吉田内閣を、主食配給の失敗、改革のサボタージュ、日本が飢え、かつ裸かになりつつあるのをよそにいたずらに政治をもて遊んでいることなどについて烈しく非難している。
また、最もいまわしいっ戦争犯罪人がまだ政治的権力を握っていると吠えつき、真正の改革･････-言葉ではない実践の革新を要求している。これらの攻撃は、現内閣の権威を保たしめるために全力を尽くした総司令部をウンザリさせている。
ダイクの談話は、新聞通信從業員組合を牽制しようとする反撃の一である。
５月１８日、ダイクはマックアーサー元帥に逢って同組合を締めつけることについて承諾を得た。その次の週つまり先週だが日本の出版業者たちは２回にわたってC1&Eから非公式に『組合の干渉に屈すべきではない』と申し渡された。
ダイクの演説は、総司令部がその意志を日本国民に押しつけようとしていることを遠回しに語るものとしてはまさに傑作に属する。私はノートを後で読み直してみたが、ほとんどニュースになるような部分はほとんど見当らたかった。しかも、この会見に出席した日本人たちは演説の間中あえぎどおしだったことを私はおぼえている。
それはヒントと含意に終始したものだった。日本の政治と行動を形成し再形成するには、いまやヒントが最適の道具である丁度そのときにおいてだ。
ダイクの２つの示唆･･･････いずれも比較的無害な･････は、出版業者の協会を設立することとジャーナリズムの学校を開設することだった。が、むし暑い部屋にぎっしりつまった聴衆は、刺身のつまの様な調子で語られ次の言葉に多大の関心を払ったようだった。
『新聞の自由とは、経営者によって指定された人々による編集方針の決定を意昧する。日本政府にも、また、ごく広汎な意味を除いては総司令部にも、はたまた他の如何なるグループの人にも編集方針を独裁する権限はない。経営者が最も成熟した人として指定する人が、よしそれが如何なる人であろうとも、その新聞の政策を樹立しなければならない。･････強力な組合の創立はもちろん第一義的に必要である･････しかし、特定の個人がその新聞の政策と共感をもち得ないないならば、彼は職を退きどこにでも立去る完全な権利を有する』
聴衆はおし黙ったまま散会した。ラジオ・トウキョウを出たところで、日本の大新聞のある論誘委員にあった。
『私の感じですって？ 恐らく私たちの考えていることをいう自由が更にせばめられるでしょうね。そして旧勢力に新しいより強力な武器を与えることになるでしょう。もうこの連中はかげにかくれてはいないでしょう。また群衆の中をかげずりまわるにちがいありません』
ダイクの演読は私たち外国特派員の多くにも衝撃を与えた。
言諭の自由とは、経営者がその編集方針を決定することで、その新聞の編集方針に賛成しない男は、何か他の商売を探せばいいんだという議論は、アメリカ本国の読者たちには別に何の不思議もないことは私も承知している。
しかしこれは今日の日本を理解し、もしくは曲解する上ではおそろしいことなのである。
これがアメリカでのやりかただ、という単純極わまる説明で、全く信じ難いことが日本で、また日本に対して行われているのである。
今日の日本はアメリカとは似ても似つかない。日本は、排外主義のいろいろな機関や道具立てが依然として手をつけられずにそのまま残っている未改革の侵略国家である。我々は建設的な計画に乗り出す前に、まだまだ破壌しなければならない。
我々は真珠湾で沈没させられた何艘かの老朽戦艦の復讐をすなために戦争をしたのではなく、日本が再び戦争をくりかえさないように、日本をつくり変えるという、はるかに重大な目的のために戰争をしたんだということを、あまりにも多くのアメリカ人が忘れてしまっている。
最もたしかなことだが、我々の目的の一つは真に民主的な新聞を創ることでなければならない。アメリカン・デモクラシの呪文をたくみに口眞似するようなのではない新聞を。
それは民衆の必要、要求、渇望を代表する新聞でなければならない。一時代遅れの政府に対する民衆の軽蔑、配給の改善や、家族に少なくとも一日２回は十分な食事を与え得る賃銀に対する要求、改革への渇望を。
しかも、旧勢力とその家來どもがまた新聞の支配に帰ってきている。この間、私は日本の最大の新聞である朝目新聞の編集者に、戦犯として追放された同杜の幹部たちはどうしているかきいてみた。
『いや、階上にいますよ』と彼は答えた。
『階上にいる？一体何のことです？みんな辞めたんでしよう？』
『辞めさせることなんかできませんよ。この新聞はあの人たちのものなんです。連中は依然として俸給を受取り、自分たちだけの会議室を階上にもっています』
朝日新聞内部の反逆的な從業員たち･････組合に組織された･････が、これらの戦犯たちを実際の仕事面からおい出した。
が『自由な経営』『自由な言論』『アメリカでのやりか』というような概念によって、ダイクの言葉はこれらの連中を再び朝日の編集方針を独裁する地位に復帰せしめ、改革を提唱した記者たちに対しては勝手に氣狂い見たいな眼つきをして急進思想をふりまきながらどこへでも行くがよいと申し渡すことができるようにしたのだ。
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オバマ政権の対日外交とブレジンスキーの対日観
米国の政界に大きな影響力をも持ちカーター大統領の安全保障担当補佐官を務め、２００８年の大統領選では民主党候補バラク・オバマ陣営の外交問題顧問を務めたズビグネフ・ブレジンスキーは、その著「ひよわな花・日本」の中で、日本の驚くべき国際感覚の不足、島国的な自己中心的な性向、抱負ばかりが大きく、しかも目標が定まらぬ「大国」日本の不気味さを指摘し、高圧的な圧力を加えることにより日本が反米主義、あるいは核武装の道に追いやる危険を警告している。
日本は超大国ではないし、今後も超大国になれるか疑わしいと論じ、日本は外交的な選択の余地を最大限に広げ、対外関係を多元化する方向で、対米協調を基調とした幅広い国際協力に活路を見出すべきであるとか、日本の針路を決定する鍵は米国であると論じている。彼の日本に対する見方は東西冷戦後も基本的には変わっていない。また日本を米国の保護国であるとの見方をしている。
オバマ政権の対日外交は、ブレジンスキーの考えをケネディ大使のソフトなイメージでカモフラージュしつつ実行しているように観察される。
朝日新聞はケネディ大使の動向を取り上げることで、米国政府の代弁者として動いている。
マスコミ報道で注目すべきこと
ケネディ大使は朝日新聞とのインタビューで重点的に取り組みたい課題として「歴史と和解」を挙げている。慰安婦問題、竹島・尖閣諸島及び北方領土など領土問題を見ると、竹島や慰安婦問題など日韓の対立では、どちらかと言えば日本に自制を求め、尖閣諸島の領有権では日本側に立つことなく中立的である。
慰安婦問題については、米国議会では予算案に慰安婦問題に関する付帯決議を付けて可決したこと、地方都市に慰安婦に関連した少女の像が設置されたことなどは、韓国の米国に対する執拗な工作の結果であるが、日本軍国主義復活阻止のため韓国の主張を容認する土壌が米国社会にあったからである。
朝日新聞の、過去の従軍慰安婦問題についての誤報は、誤報でなく朝日新聞が米国の代弁者であるので米国の意図を慮った報道、米国の対日世論工作の一環であったとして理解しておくべきであろう。
米国は、北方領土でソ連と妥協すれば沖縄を返還しないと日ソ交渉に横やりを入れ領土問題を複雑化した。また、米軍から引き継いだ防空識別圏は竹島及び北方領土は含まれていない。米国は、このように日本が周辺国と容易に和解できない原因をつくっておきながら、これらの国々との和解のためとして日本側にその主張を抑え込み妥協を求めることが「歴史と和解」につながると考えているならば、日米関係は亀裂を深める可能性がある。
ケネディ大使は重点的に取り組む課題として「女性の経済的な地位向上と政治参加」も挙げている。女性の社会的進出は他の先進国に比べ遅れているので安倍政権も取り組んでいるが、留意すべき点は信任状捧呈式においては外交慣例を無視して正礼装を着用せず、七部袖・膝上丈スカートにショルダーバッグという平服で皇居に現れたことである。これは宮中の仕来たりに馴染もうとしない皇太子妃の動きと軌を一にしている。
マーク・ゲインは、その著「ニッポン日記」の「（１９５６年）７月２日 東京」の部分で天皇を占領政策に利用することに関してＧＨＱ内部の動きを下記のように書いている。
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（１９５６年）７月２日 東京
民間情報局の将校たちは、一般国民が投獄されるおそれなしに天皇を批判できる様な状態を創り出す指令を何週間も研究中だった。でき上ったその草案は、必要な関係個所をまわったすえ、漸く局長の手許に達した。局長は『時期筒早』という理由でこれを却下した。 かくて天皇はまた当分の間、半神格の絶対君圭として法典にとどまる。
このことは、この間から東京でやかましい取沙汰にたっているワシントンからの最高機密指令の線にそうものである。この指含は去る４月半ばにSWINCC（国務、陸軍、海軍協調委員会）からマックアーサー元帥宛に発せられたもので、我々がいままで対日政策の急角度の変化を示すものといっていたものとは、おそらくちがったものである。ワシントンからの命令の主旨は次のとおりである。
米国は究極においては日本における共和政体の樹立に賛する ものではあるが、日本国民自身は明白に天皇制を支持している。從って、マックアーサー元帥は、立憲君主制の発展並に天皇制の維持について日本国民を援助するよう指示される。
天皇制に対する直接の加撃は民主的要索を弱め、反対に共産主義並びに軍国主義の両極端を強化する。故に総司令官は、天皇の世望をひろめ且つ人間化することを極秘裡に援助するよう命令される。
以上のことは目本国民に感知されてはならない。
さるアメリカの將官が宮内省に対してその渉外政策を変更するよう説いている事実を私は大分前から知っている。彼はこう誘いている。
『広告をしなければいけない。天皇を人民に売りつけなければいけない』
こんな事実を知っていても、なお私はワシントンからの命令を驚くべきものだと思う。なぜならばほとんど戦争の最後の日まで、マックアーサー麾下の神経戦担当將校たちは天皇を戦争犯罪人として取扱うよう命ぜられていたからだ。そして前記の一将官の行動にもかかわらず、裕仁の渉外顧問としての米軍の役割を、つまりこの小さな神経過敏な男を国民に売りつける役割を果す米軍を想像することは甚だ難題である。
我々が勝利を得た直後の時期には、日本国民を我々の命令に服従させるために裕仁を方便として利用する必要があった かも知れない。しかし今度の命令は方便の領域をはるかに超え、長期にわたる最高政策の性格をもつものであって、とまれ私には非民主主義的な･････流行り文句を使えば･････非アメリカ的な印象を与える。
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占領軍は、敗戦後の日本を統治する手段として昭和天皇をフルに利用し日本社会の“改造”を断行した。
皇太子妃の適応障害という病が日本の高度な医療技術をもってしても不治の病なのか、カルトや創価学会の信者または同調者であるため適応したくないための仮病なのか真相は不明であるが、皇太子妃に皇室の伝統に束縛されることなく活動しなさいとのエールを送ったのか、皇室は時代に合った改革をすべきとのサインだったのだろうか。
雅子さんや女性の社会進出などの名目で、日本の社会や伝統などの変革のため皇室が再び最大限利用される予兆であろう。
ケネディ大使の信任状奉呈式の礼を欠いた振る舞いは、米国の外交関係者がブレジンスキー流の「日本は米国の保護国、属国である」という対日観があるためか、米国東部の上流社会の人の意識にある選良意識の思い上がりに基づくものか、いずれにしても皇室の伝統や神道や閣僚の靖国参拝に対する一種の挑戦または変革を迫るものみられる。
今後、ケネディ大使や皇太子妃がマスコミに露出する頻度が多くなれば、米国の意図もはっきり見えてくる。
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ケネディ大使は外交や政治の素人であるが、ケネディ家出の著名人で日本人の受けが良いからソフトパワーの発揮には適任者である。
そのtuitterでは、米国や大使に反発があったツイートは削除されている。短文形式で呟いては日本国民の意識を探り世論工作をしている。
大使は、朝日新聞社のインタビューで「参拝問題でこれ以上、両国関係を悪化させることは望まない」、「米国の政策をはっきりと示す」と上から目線で述べており、敗戦後の占領期の対日政策を髣髴させるものがある。
米国の日本改造工作の始まり！始まり！ こんな感じである。
