これはだめだ!

自信喪失、無気力な日本に”喝!”、反日、侮日に反撃、一矢を報いる。

広島の平和式典に米英仏が参加表明、だが加害者側がノーベル賞をもらった広島の平和運動は擬物だ!

2010-07-28 | 安全保障

     原爆投下数日後に撮影された広島の惨状
     一般市民の無差別殺戮、ジェノサイド、これは戦争犯罪だ!

広島平和式典、米英初出席で調整 

   核軍縮・廃絶に弾み
  8月6日に広島市で開かれる原爆死没者慰霊式・平和祈念式典に、米英両政府が初めて出席者を送る方向で最終調整していることが7月26日、在京外交筋の話で分かった。フランスは既に臨時代理大使の初出席を決めており、米英仏の主要核保有国による式典参加は、核軍縮・廃絶の流れに弾みとなりそうだ。
 広島市は1998年以降、各核保有国に式典への出席を要請、今年についても、米英の正式な返答を待っている。昨年就任したオバマ米大統領が、チェコのプラハで「核なき世界」を提唱したのを契機に世界的な核廃絶の機運が高まっており、これまで要請に応じていなかった米英両国が方針を変えたもようだ。
              以上、2010/07/26 21:52 【共同通信】  
 オバマ米大統領が、チェコのプラハで「核なき世界」を提唱を無邪気に喜ぶことは出来ない。
広島市が進めてきた平和運動も擬物である。

オバマ大統領は
   原爆投下の責任を認めていない
   2009年4月5日、オバマ大統領はプラハで「核ゼロの世界を目指す」との演説をおこなった。この演説で「核保有国として、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任があります。」と述べたが、アメリカが広島・長崎に原爆を投下した責任を認めていない。そのような文言は演説のどこにも見当たらない。
 
  オバマ演説は、冷戦でオーバーキル状態になった核兵器の維持管理に多額の経費を要するので、米ロ両国が抑止力・・・・・・中国に対する・・・・・を損なわない程度まで削減するという隠れた狙いがある。
オバマは、それを上手く演説したのだ。

 演説の場所にプラハを選んだのは、演説の冒頭で第一次世界大戦時のチェコとの関係、ソ連崩壊にチェコの果たした役割が言及されているが、これも建前のようなもので、将来的にはチェコの持つ核再処理技術を手に入れたいとの思惑もある。
 平和ボケの日本人が唱える核廃絶と異なり、したたかな計算に基づいた演説である。

アメリカは“正義”の戦争は行う、 
 核は抑止力として保持する
 2009年12月10日、オスロで行われたノーベル平和賞の授賞式で行った演説で「正しい戦争」を述べている。
 その中で「歴史を通じ、法体系によって暴力を抑制しようとしてきた。
その中で『正しい戦争』の考えが生まれ、最後の手段、あるいは自衛の手段といった前提条件を満たした場合のみ戦争は正当化されている。」、
「平和を維持するために戦争という手段が演じる役割はある。」、
「強国であれ弱国であれ、武力行使に関する規範を守るべきだ。
私は、わが国を守るために必要な場合、一方的に行動する権利を留保する。
規範を守らないものは孤立し、弱体化する。武力は人道的理由で正当化されると信じる。」
と述べている。 

         ”正しい” 戦争は正当化される!
    


  アメリカは、「正しい戦争」もする、自衛のためには「一方的に行動する」のだ。“正しい”とか、“規範”は、アメリカの勝手気ままな解釈で決まる。だからこそ、アメリカは広島、長崎に原爆を投下したのだ。悪いのは日本だ、日本を懲らしめるため投下したという勝手な論理が原爆の投下以降今日まで一貫して堅持している。

 そのアメリカは、核が必要になれば使用する。オバマ米政権は2010年4月6日、核戦略見直し、核拡散防止条約(NPT)を順守する非核保有国に対し、自衛のためであっても核兵器を使用しない方針を柱とした「核戦略体制の見直し」(NPR)を発表した。

 NPRについて、オバマ政権は、「大統領の核兵器なき世界の実現に向けた概要」と位置づけ、(1)核拡散と核テロの防止(2)核兵器の役割低下(3)核削減の中での抑止力と安定の維持(4)地域的な抑止力と同盟国防衛の強化(5)安全確保と効果的な核管理-の5つの方針を示した。 
  これに先立ち、オバマ大統領は4月5日の米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、イランや北朝鮮などの核開発国は「例外」とし、核兵器の使用を制限しないとの見解を表明している。ホワイトハウス高官によると、NPRでは、米国が生物・化学兵器で(核攻撃と同様の)壊滅的な損害を受ける可能性がある場合は、核兵器による反撃の余地を残すとしている。
 
      昭和20年8月6日午前、アメリカ原爆投下
    8時16分で止まった壁掛け時計、遺骨とともに
    掘り出された。(原爆資料館にて撮影)

         

秋葉市長の平和宣言、 
 甘ったれた言葉「オバママジョリティ」 
 アメリカは広島、長崎に原爆を投下したが、悪いのは日本だ。
日本を懲らしめるため投下したという勝手な論理を堅持している。
 にもかかわらず、2009年8月6日の広島の平和記念式典における秋葉忠利市長の「平和宣言」は、オバマ大統領のプラハ演説にぞっこんほれ込んだか、幻惑されたのか「オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります。この点を強調するため、世界の多数派である私たち自身を『オバママジョリティ』と呼び、力をあわせて2020年までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼びかけます。」と言っている。

 オバマに”無条件降伏”の体たらくである。なぜ、自分の言葉で世界に訴えないのか。
 
核兵器は、非人道的兵器である。どのような理由があろうも使用してはならない。これが、被爆した広島・長崎の犠牲者と遺族の願いであろう。
 オバマ大統領が核兵器に抱く考え方は、広島、長崎の被災者だけでなく日本国民が抱く核兵器に対する考え方と大きく乖離している。

 秋葉市長のアメリカに対する幻想にも近い甘えた体質は、度し難い。オバマに擦り寄る体質がある限り、運動の”不純さ”を嗅ぎ取る国々の共感を得ることは出来ない。況や、好戦国家のアメリカは世界の嫌われ者だ。

 「
核兵器を使用したことは誤りであった」とアメリカだ認めない限り、どの核保有国も「核を使用することもある」という戦略を持つアメリカを信頼しないだろう。
 それとともに広島・長崎の平和運動が抱える問題は、核兵器禁止の一点に焦点を絞った運動をせず、”不純”な政治目的に利用されてきたことだ。第一次世界大戦のイープルの戦いで毒ガスが使用された。戦争そのものの是非を論ずるよりも、毒ガスの非人道性に着目したが故に、以後、各国による毒ガス使用禁止の合意が成立した。

 広島・長崎の平和運動は、戦後暫くの間、毒ガス使用禁止のような”純粋さ”を欠いた左翼・反体制運動のシンボルであった。
 そのため原爆の被害者側の訴えが世界の人々の共感を碌に得ず、反対に原爆を投下した加害者側の訴えが世界の人々の共感を得てノーベル平和賞をもらったという事実に広島・長崎の平和運動の限界が表れている。

 秋葉市長の「オバママジョリティ」は、戦時中は「鬼畜米英」、敗戦で「一億総懺悔」と一転したのと同じ日本人特有の甘えた体質である。 

    材木町跡地の碑・・・・・・町が一瞬に”蒸発”
    平和記念資料館東館北側、藩政時代は材木問屋が集ま
    っていた町。原爆投下の日は市立第一高女の生徒533
    名をはじめとする各校の一・ニ年生ら多数が建物疎開作
    業に従事していた。原爆の炸裂で皆、即死した。
    他へ疎開していた旧町民が公園に変わった旧町を惜し
    むとともに、犠牲者の冥福を祈って昭和32年8月6日に
    建立した。
       
 
 数時間前まで自分が歩いていた広島の平和公園は、自分が立っている足元の地中には、多分、原爆投下で灰燼となり、回収されていない遺骨、遺品が今も埋もれているのだろうと思いつつ見て回ったところだ。

 核兵器が文字通りゼロになったわけでもないのに、この地でオリンピックを行うのは、どのような神経の持ち主かと憤りを覚えた。平和公園を初めて訪れた者は誰しも、広島は鎮魂の地であると受け止めるだろうし、オリンピックを行うという心境にはならないだろう。

 昨年10月の体育の日、広島、長崎の両市長はオリンピック招致を言い出した。たまたま、前日から広島市内の被災地を見て周り新幹線で帰路についた夕刻の車中で、オリンピック招致のニュースに接した。言いようの無い不愉快な気分になった。
 オリンピック招致を叫ぶのは、政治的魂胆からで出た売名行為、政治活動の一つと直感した。

    原爆供養塔・・・・・・遺骨塚 
    平和記念公園の西北隅にある塔。この地一帯が爆心
       地であったため、痛ましい無数の遺骸が運ばれ、荼毘に
       ふされた。土盛りの内部に約7万柱の遺骨が納められて
       いる。大多数が氏名不詳である。
      人口密集地への原爆投下は人道に対する大罪!

      

(参考)
原爆の地 広島で思ったこと オバマのノーベル平和賞も広島オリンピックも原爆死没者を冒涜するもの 2009年10月13日

 
 それもそのはずだ。つい最近まで、核兵器反対の平和運動は冷戦の一方の側に組した政治運動だった。
 資料館の展示物がそれを物語っている。「戦争をした日本が悪かった」「原爆を落とされた日本が悪かった」という観点から集められた日本否定の展示物、戦時中の教科書、冷戦時の反米・反核運動によく見かけたアメリカの核戦力糾弾のために利用された資料などを見れば広島の平和運動が共産党、社会党、新左翼などの政治闘争にすぎなかったことがよく分かる。

 このような体質を抱えているが故に日本国民の共感をえた運動にならなかった。
反日・非日思想の持ち主が多い政権与党の民主党ですら本気にさせることが出来ない擬物なのだ。



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