「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）
被爆地・広島は８月６日、６５回目の「原爆の日」を迎えた。爆心地近くの平和記念公園（広島市中区）では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれ、菅首相や被爆者、遺族ら約５万５千人（市発表）が犠牲者の冥福を祈った。被爆者代表や菅首相、遺族代表らが慰霊碑に献花。原爆投下時刻の午前８時１５分に「平和の鐘」が打ち鳴らされ、参列者全員が黙祷した。
今年は国連事務総長として初めて潘基文事務総長が参列したほか、原爆を投下したアメリカの代表としてルース駐日大使や核保有国の英仏の代表が初めて出席。秋葉忠利市長は平和宣言で核兵器廃絶の一日も早い実現を訴えた。
以上、8月6日10時18分配信 産経新聞
原爆の投下目標となった広島市・相生橋
住宅街の背後に昇る原爆の雲
(原爆資料館にて撮影)
核戦力増強の中国は欠席
日本に「非核三原則法制化」を求めるナンセンス
秋葉市長は平和宣言で今年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、最終文書に「核兵器禁止条約を含め新たな法的枠組みの必要性」が盛り込まれたことを評価し、日本政府が「非核三原則の法制化」や「核の傘からの離脱」を果たし、「核兵器廃絶に向けて先頭に立つ」よう求めた。
秋葉市長の演説には、核戦力を増強し日本に核の照準を合わせている中国や北朝鮮に言及する言葉はなかった。中国の核に対抗するのがアメリカの”核の傘”である。中国が核を放棄すればアメリカの核の傘は不要である。日本に核の傘から離脱せよと言うだけではナンセンスである。
菅首相は「非核三原則を堅持すること」を誓う、とした上で、政府として「具体的な核軍縮・不拡散の措置を積極的に提案し、国際社会の合意形成に貢献していく決意」と述べた。しかしながら、民主党政権は今年５月に核拡散防止条約再検討会議には外務省の副大臣を派遣しただけだった。会議の議長から核兵器の唯一の被爆国である日本政府のやる気の無さが非難された。
参加国数は、昨年より１５カ国多く過去最多の７４カ国となった。初出席は核保有国の米英仏など１７カ国、同じ核保有国のロシアは１１年連続で参列した。潘事務総長は核実験禁止など核軍縮に向けた交渉を進める必要性を強調したが、潘事務総長は無能でヨーロッパ各国から忌避されている。元部下であった職員からも非難されているが、それをかばっているのはアメリカである。潘事務総長はアメリカの遣いパシリのような存在である。そのような状況を反映したのだろうか中国は２年連続で欠席、インドも欠席した。
米露の核兵器削減の動きに反発した中国
米露が進める核削減の動きは、膨大な自国の核兵器の維持・管理の負担を軽減する一方、両国の優位性を保持しつつ中国の核戦力を抑止することが狙いである。核拡散の元凶はアメリカである。２１世紀の超大国と予想されている中国は、オバマ大統領が呼びかける核廃絶の狙いが中国の核を抑制することであると判断している。
中国は、オバマ大統領誕生以後の平和記念式典に欠席するようになった。中国とともに２１世紀の超大国と予想されているインドも参加していない。この２カ国は非米途上国のリーダーである。中国、インドの欠席は、オバマ主導の核廃絶の政治的動きやそれに諂う広島市の平和運動の限界を示している。
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元社会党員の秋葉市長、
“純粋さ”に欠ける広島の平和運動
秋葉市長は根っからの（元）社会党員である。１９９０年２月から衆議院議員、１９９３年から日本社会党（後に社民党）に所属し、１９９３年社会党シャドーキャビネット科学技術委員長、１９９６年の最後の日本社会党委員長選挙に村山富市委員長再選を阻止すべく出馬するも、村山に惨敗した。
１９９６年（平成８年）１０月２０日の第４１回衆議院議員総選挙（中選挙区制から現行の小選挙区制に変わった）に出馬したが小選挙区で落選、比例で復活した。この間、社民党の政策審議会長などを歴任した。旧民主党結党時に多くの議員が社民党を去った際も残留した。
彼は骨の髄まで（元）社会党員であった。 このような偏向した政党の党員であった秋葉市長が発する平和宣言は、オバマ大統領の誕生以前は反米的な内容が強かった。核廃絶を主張する際にほとんど中露、イラク、北朝鮮には触れず、アメリカの核だけを廃絶の対象にしてきた。北朝鮮が核兵器の製造・所有を宣言後の２００６年、そして北朝鮮が核実験を行って以降の２００７年、２００８年も秋葉市長は平和宣言で北朝鮮に言及していない。２００７年の平和宣言では「米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべき」と述べ、２００８年の平和宣言では「人類の生存を最優先する（反核である）多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期待」と当時のアメリカ大統領選挙に関連して、政治的に踏み込んだ発言をした。
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オバマ演説後は、オバマにぞっこんほれ込んでいるかに見える。肝心のオバマ政権はブッシュ政権よりも国防予算を増額し、核戦力も増強している。“戦時”内閣である。アメリカの原爆で凄惨な悲劇を味わった広島の市長が“オバマ・マジョリティー”とは何だ！卑屈過ぎないか。“日本語”で日本人の“心”を訴えないのか！日本は、“アメリカの核の傘から脱せよ”と説くが中国、北朝鮮の核に言及しなかった。元社会党員らしいた発想だ。原爆資料館も“日本が悪かった”“悪かったから原爆を落とされた”という偏向した観点から収集されたものが展示されている。
アメリカは繁華街に原爆を投下した
原爆投下直後、呆然と立っている被災者
(原爆資料館にて撮影)
大量殺戮、重大な戦争犯罪、人道に対する罪！
アメリカは謝罪したことはない。
被爆者は”モルモット”として扱われた！
日本軍は軍艦、軍事施設に対する攻撃を計画した
日本海軍の真珠湾攻撃
日本軍は計画どおり軍艦、軍事施設を攻撃した
純軍事行動
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人は骨の一部を残し土と混ざって固まった
広島市内の地中は、このようになった人骨が埋まっているのだ
ろう。オリンピックを開催することに大いなる疑問を感じた。
（原爆資料館にて撮影）
秋葉市長は広島市にオリンピック大会を招致すると言うが、その訴えにどれ程の広島市民が共鳴したというのだ。思想的に偏向した進歩的文化人気取りの秋葉市長のやることなすこと、どれをとっても胡散臭さがつきまとっている。
