米通商代表部の声明を見よ！
日本は”丸呑み”する以外、何が出来る！
国家百年の計か売国か 
２０１３年３月１６日（土曜日）読売新聞朝刊１面
シンガポールで行われていたＴＰＰ第16回交渉会合が３月１３日に終了した。USTRは声明を発表した。
声明には以下の文言がある。
「関税（customs）、通信（telecommunications）、規制の統一（regulatory coherence）、開発（development）を含むいくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野において残った課題は、合意がファイナルとなる最終ステージの会合で取り上げられる予定である。このことにより、ＴＰＰ参加国は、知的財産権、（公的機関の）競争、環境といった、残った最も難しい問題の解決に努力を集中させることができる。」
日本が、参加して交渉が可能な分野は、知的財産権、（公的機関の）競争、環境といった、残った最も難しい問題の解決だけである。「聖域なき関税撤廃」の交渉は終了し、日本の考えを反映させる余地はない。自民党の公約は実現されない。
４月、５月に会合は行われるが７月は？ 関税の交渉は終了した 
（２０１３年３月１５日 １９時のＮＨＫニュース）
（声明文仮訳）
アメリカ通商代表部（USTR）による声明発表
2013年3月13日
ＴＰＰ交渉は第16回の会合で順調に進展
シンガポール — ＴＰＰ交渉の第１６回会合が本日終了したことを受けて、交渉責任者たちは本会合で設定していた目標を達成したと報告した。すなわち、オバマ大統領と他１０か国の首脳が想定する、２０１３年という時間枠で次世代の包括的な合意の締結に向けて加速することへの交渉がまとまった。
ＴＰＰを通じて、アメリカは貿易や投資の枠組みを設立し、２１世紀のアメリカの利害関係者が直面する問題に対処し、アメリカの競争力を高め、ダイナミックなアジア太平洋地域におけるアメリカの貿易を拡張することにより、アメリカの雇用創設を後押しすることを目指している。アメリカはまた、透明性や労働権、環境保護など、核となるアメリカの価値観について合意を進めることも目指している。
アメリカの主席交渉官でUSTR代表補のバーバラ・ワイゼルは、ＴＰＰ参加国がこれまで達成した非常に多くの交渉問題に関する意見の一致に基づき、本会合において１１か国の代表は、残存する問題について相互受け入れ可能な道筋を見つけ、合意の法文化を進める動きを進展させた。活発な会期間の折衝や、会合における全参加国が見せた実用主義や柔軟性の結果、関税、通信、投資、サービス、貿易における技術的障害、衛生や植物検疫の手法、知的財産、規制の統一、開発やその他の問題など、多岐に渡る領域において、多くの問題に対する解決を見出すことに成功した。この進展をもって、関税（customs）、通信（telecommunications）、規制の統一（regulatory coherence）、開発（development）を含むいくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野において残った課題は、合意がファイナルとなる最終ステージの会合で取り上げられる予定である。このことにより、ＴＰＰ参加国は、知的財産権、（公的機関の）競争、環境といった、残った最も難しい問題の解決に努力を集中させる ことができる。
１１か国はまた、本会合において、商品やサービス、投資、政府調達のための市場アクセスを提供する包括提案を継続して進めることにおいても進捗を見せた。産業製品、農業、繊維製品の関税一括法案に加え、原産地規則、そしていかにアメリカや他のＴＰＰ参加国の企業にとって有益となるための地域的なサプライチェーンの発展を最大限促すかということについて、生産的な意見交換が行われた。また、交渉担当者は、サービス、投資、政府調達の市場を開くための各国の提案を議論した。１１か国は前回の会合から進展した市場アクセスに基づいて、会期間のさらなる課題についても合意に至り、各国首脳が目指す高いレベルの志にふさわしい結果に向けての動きを続けた。
３月６日、ＴＰＰ交渉は一時中断し、交渉官たちはＴＰＰ参加国から３００以上のステークホルダー（利害関係者）が参加するイベントに出席し、議論を交わした。ステークホルダーからのリクエストに応じ、シンガポール政府は交渉官と直接議論できるような場と、６０のステークホルダーがあらゆる問題についてプレゼンテーションを行う場を用意した。その日はまた、ワイゼルや各国の交渉責任者はステークホルダーに交渉の概要を説明し、ＴＰＰ会談の内容や進捗状況についての質疑を行った。
4月半ばに、インドネシアのスラバヤで行われるAPEC貿易担当大臣会合の合間に、ＴＰＰ担当大臣の会合が行われ、これまでの進捗状況の議論や交渉官に対するガイダンスの提示が行われる予定である。交渉が最終段階をむかえていることから、残るセンシティブな問題に対処すべく、各国政府高官同士によってさらなる積極的な議論が行われることとなろう。
ＴＰＰ交渉の第１７回会合は５月１５−２４日、ペルーのリマで開催される。
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（英文）
OFFICE OF UNITED STATE TRADE REPRESENTATIVE
TPP Negotiations Shift Into Higher Gear at 16th Round
3/13/2013
Singapore– At the close of the 16th Round of Trans-Pacific Partnership (TPP) negotiations today, chief negotiators reported that they had achieved the goal set for the round: to put the negotiations on an accelerated track toward conclusion of a next-generation, comprehensive agreement in the 2013 time frame envisioned by President Obama and the Leaders of the ten other TPP countries.
Ｔhrough the TPP, theUnited Statesis seeking to help establish a trade and investment framework that supportsU.S.job creation by addressing the issues faced byU.S.stakeholders in the 21st-century, promotingU.S.competitiveness, and expandingU.S.trade in the dynamic Asia-Pacific region. TheUnited Statesalso is seeking to advance coreU.S.values in the agreement, such as transparency, labor rights, and environmental protection.
U.S. Chief Negotiator and Assistant U.S. Trade Representative Barbara Weisel reports that building on the consensus the TPP countries have already achieved on a significant number of the issues under negotiation, during this round the 11 delegations intensified their drive to find mutually-acceptable paths forward on the remaining issues in the legal texts of the agreement. As a result of active intersessional engagement, and the pragmatism and flexibility shown by all countries during this round, the delegations succeeded in finding solutions to many issues in a wide range of areas such as customs, telecommunications, investment, services, technical barriers to trade, sanitary and phytosanitary measures, intellectual property, regulatory coherence, development, and other issues. With this progress, some negotiating groups, including customs, telecommunications, regulatory coherence, and development will not meet again to discuss the legal texts in future rounds and any remaining work in these areas will be taken up in late-stage rounds as the agreement is finalized. This will allow the TPP countries to concentrate their efforts on resolving the most challenging issues that remain, including related to intellectual property, competition, and environment.
The 11 countries also made progress during this round in continuing to develop the comprehensive packages that will provide market access for goods, services and investment, and government procurement. Productive exchanges occurred on tariff packages on industrial goods, agriculture, and textiles, as well as on rules of origin and how best to promote the development of regional supply chains in order to benefit companies based in theUnited Statesand the other TPP countries. In addition, negotiators discussed each country’s proposals to open services and investment and government procurement markets. The 11 countries agreed on additional intersessional work to build on market access advances made since the last round, to continue movement toward outcomes consistent with the high level of ambition that Leaders agreed to seek.
On March 6, the TPP negotiations adjourned temporarily so that negotiators could engage with the more than 300 stakeholders from TPP countries who registered to join the stakeholder events inSingapore. In response to stakeholder requests,Singaporearranged both for direct stakeholder engagement with negotiators and for 60 stakeholders to make presentations on a wide variety of issues. Also that day, Weisel and fellow Chief Negotiators briefed stakeholders and took questions on the substance and process of the TPP talks.
In mid-April, TPP Trade Ministers will meet on the margins of the APEC Trade Ministers meeting inSurabaya,Indonesiato discuss progress to date and provide further guidance to negotiators. As the negotiations draw to a close, high-level officials will be more actively engaged with one another on ways to address the remaining sensitive issues.
The 17th round of TPP negotiations will be held inLima,Peru, from May 15-24.
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安倍首相は国民を騙している
メキシコ、カナダは参加表明後、「現行の交渉参加９カ国がすでに合意した条文はすべて受け入れ、再協議は行わない」など三つの不利な参加条件の「念書」を受け取ってようやく参加を認められた。カナダとメキシコが突きつけられた不公正な条件を日本政府は既に了承している。事前に交渉テキストを見ることも、いかなる文言の修正もできないことになっている。USTR（TPPを担当している米国通商代表部）が交渉会合終了に合わせて発表した声明をみると、「関税については話が終わった」とある。
合意したことを覆すだけの交渉力はない 
（２０１３年３月１５日 １９時のＮＨＫニュース）
日本が今からＴＰＰ交渉に参加しても、関税に関する議論に参加することが出来ない。「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する」という自民党の公約は、ＴＰＰ交渉において実現されないということは明白である。ＴＰＰのモデルは韓米FTAであるが、これが信じられないほどに不平等な条約である。ラチェット条項というものがあり、韓国は規制を一度取り払ったらもう元に戻せなくなる。韓国はすでにアメリカによる国家改造が始まっている。これは本当に恐ろしいことだ。
プラスは０．２兆円、１０年後 経済的なメリットがあると言えるのか？
消費が増えそうだから、それで良しとするのか。東京、大阪はそれでよいだろう
が、他の地方自治体は、果たしてやっていけるのか。
ＴＰＰ賛成は首都圏と関西の都県のみ、他の道・県は大方反対、これ地方の
米作をはじめとする農業・畜産業を関税撤廃を目標に競争力を高めることは
ほぼ不可能、収入元を失った自治体は自治体の機能が維持できなくなる。
現に、小泉構造改革以後の北海道では札幌、旭川など都市部を除き多くの
自治体では、医療機関の閉鎖、買い物店の減少等で生活そのものが困難に
りつつある。民間の医療機関が移転・閉鎖となった地域では最寄の自衛隊の
医療施設で診療を受けるようになっている。医療・保険はどうなるのか。
少子高齢化で地方自治体は衰退しつつあるがＴＰＰ参加後の日本はどのよう
な社会を目指すのか政府はそれを国民に説くべきである。
ＴＰＰの論議は経済界の論理のみで論ぜられているが、事はそのような単純
なものではない。米国企業や製造業などのため国の形を変えるのがＴＰＰ
（２０１３年３月１５日 １９時のＮＨＫニュース）
ＴＰＰについての安倍総裁の正式見解
（2012年11月16日 金曜日）
本日開催された総合農政・貿易調査会との合同会議において、「安倍晋三 総裁のＴＰＰに関する発言で、一部誤解を招くような報道がされている」との意見が出されたことを受け、閉会後に幹部で安倍総裁と面会し、正式に総裁の見解を確認しました。
安倍総裁の見解は、下記のとおりです。
１．自民党は、３月９日に決定している「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対である」方針を堅持する。
２．自民党は、野田総理が解散後に、国益を守るあてもなく選挙目当てにＴＰＰ交渉参加表明を行うことに反対である。
仮に参加表明が行われたとすれば、極めて無責任であり、許しがたい。
平成２４年１１月１６日
自 由 民 主 党
総裁 安倍 晋三
ＴＰＰに入れば日本は終わりだ。安倍首相は国民を騙している。
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