母子加算、１０月にも復活…長妻厚労相
長妻厚生労働相は９月１７日、今年３月末で廃止された生活保護世帯の母子加算を１０月中にも復活させる方針を表明した。記者会見などで「年内と言わず早めに復活したい。１０月実行ならどういう論点があるか検討するよう指示した」と述べた。
年金記録が失われた人への支給の是非を審査する「年金記録確認第三者委員会」の審査基準を緩和し、救済対象を拡大する方針も固めた。約５０００万件の持ち主がわからない年金記録のうち、死亡しているなどの理由で解決済みとされた約１６００万件分について、サンプル調査で誤りがないかどうか確認することも指示した。
年金・雇用・医療関係について自公政権で実行に移されたものが多い。民主党のマニフェストの問題点を大臣はいかに解決するのだろうか。
民主党の公約
「年金通帳」で「消えない年金」
この政策の間題点
●平成１９年７月５日に取りまとめた政府・与党の方針等に沿って、①～⑤の取組みについては、類似の取組みも含め、既に大部分取り組みが行われている。
①年金記録問題については、市町村、経済団休、労働組合、福祉関係団体、社会保険労務士が協カし、これまでも、国を挙げて取り組んできている。さらに、年金記録問題について、日本年金機構の設立（平成２２年１月)までに一区切りをつけることができるよう、年金記録問題に従事する者を全体で１万人を大幅に超える規模とすること等により、事務処理を集中的・計画的に進めている。
約１億９００万人に送付された「ねんきん特別便」には、約７８００万人(約７割)から回答があり、このうち９割を超える約７１００万人の記録確認作業が完了している。
②年金記録の訂正については、社会保険庁段階で訂正できるものについては、既に対応しており、本人が保険料を納めたとしているのに、社会保険庁に納付記録がないものについては、年金記録確認第三者委員会ですでに審議している。
公的年金制度は、加入者と事業主の保険料負担によって成り立っている制度であり、負担と給付の公平の確保は重要である。保険料の納付記録を確認することなく、一定の基準に基づき、一律に補償することは、これまで、保険料を支払ってきた者との公平性を考えれば、受け入れられないものと考えられる。
③８.５億件の紙台帳とコンピュータ記録の突合せについては、全国に散らばって保管されている紙台帳を電子画像で取り込み、個人単位で集約した上で、簡単に検繁できる「年金情報総合管理・照合システム」(画像検素システム)を本年度中に構築し、来年度以降、全ての人について、効率的・計画的に実施することになっている。
現時点での試算では、８.５億件の紙台帳とコンピュータ記録の突合せには、迅速に対応しても、毎日７０００人体制で、１０年の期間が必要である。
④再裁定処理については、従事する職員を約５００人まで増員（２０年１月は３８人)し、月間処理件数を１９～２０万件まで増加(平成２０年１月は１.６万件)させた。引き続き、迅速処理に努め、夏頃までを目途に社会保険業務センターで受け付けてから３ヶ月程度での支払いの実現を目指している。
⑤本年４月からすべての加入肴に標準報酬月額等の群細な年金記録を記載した「ねんきん定期便」を毎年誕生月に直接本人宛に郵送している。これにより、毎年、本人の年金記録を確認できるようになっている。
●通帳方式とした場合、本人が記帳する必要があり、多忙な者や高齢者の場合、頻繁に出向いて記帳することができず、長期間にわたって記録が確認されないおそれがある。
民主党の公約
年金制度を一元化し、月７万円の最低保障年金を実現します。
この政策の間題点
民主党は職種によって異なる制度を一元化すると言っているが、
●公平な保険料徴収のための正確な所得捕捉をどうするのか。
●農業や商店を営む自営業者にも一律に収入の１５％の保険料負担を求めることに理解が得られるのか。といった問題がある。
民主党は全額消費税で賄う月額７万円の最低保障年金を創設すると言っているが、
●消費税収の全額を最低保障年金に充てるとしているが、引き続き増加が見込まれる医療や介護などの他の社会保障の財源との関係をどうするのか。
●所得比例年金の額に応じて最低保障年金がカットされるようだが、結局年金が全体でいくらもらえるのかわからない。といった問題がある。
民主党の公約
安心の医療を実現します。
この政策の問題点
●後期高齢者医療制度を従来の老人保健制度に戻した場合には、
①負担のルールや運営主体が不明確といった問題点を有する制度に逆戻りすることになる。
②長寿医療制度においては市町村国保に比べて、７５％の世帯で保険料が軽滅され、保険料格差も２倍に縮小したにもかかわらず、逆に負担が増え、格差も５倍に拡がることになる。
③制度を運営する広域連合、市町村、ひいては国民に混乱を与え、多大なコストが生じる。 など、国民生活に大きな影響を与える様々な問題が起きる。
●医療保険制度の一元化は、労使ともに強く反対しており、問題がある。
具体的には、
①これまで保険者として運営に努カしてきた健保組合の存在を否定し、すべて解散させることになる。
②地域保険に一元化した場合、事業主の負担が軽滅され、サラリーマンの負担が増える。
③自営業者とサラリー一マンでは所得捕捉の状況が異なる中で、国保と被用者保険では保険料の算定方法が異なり、これをどのように一元化するのか。といった問題があり、労使ともに強く反対している。
民主党の公約
「雇用」雇用保険と生活保護の間に第２のセーフティネット「求職者支援制度」を創設する。
民主党の「雇用」政策の問題点
民主党の政策については、大部分、自公政権で既に対応済みである。なお、個別には以下の問題点がある。
「３１日以上の雇用期聞があれば全員が雇用保険に加入」
●雇用保険の受給には、少なくとも６ヶ月以上の被保険者期間が必要であり、保険料掛け捨てとなること等の問題が発生する。
「パート、有期契約社員と正規社員、派遣労働者と派遣先社員の『均等待遇』を推進」
●パート、契約社員については、働き方が正社員に近い人もいれば全く異なる人もおり、こうした方に同一の処遇を求める「均等待遇」は不適当である。就業実態に応じた「均衡待遇」の確保が適当だろう。
●派遣労働看と派遣先社員は雇用主が異なっており、同一の賃金とすることは慎重に検討すべきである。
「最低賃金の全国平均１０００円への引き上げ」
●厳しい雇用惰勢下での急激かつ大幅な引上げを行えば、かえって雇用が失われるおそれもある。
「２ヶ月以下の労働者派遺を禁止」
●短期の派遣が多い中で、派遣労働者の雇用に大きな影響を与える可能性がある。
自公政権ですでに下記事項が実行に移されている。
〈求職者支援>
・自公の提言に基づき政府が創設した「緊急人材育成・就職支援基金」において、雇用保険を受給できない方の職業訓練受講中の生活傑障のため、「訓練・生活支援給付」を支給し(単身者:月１０万円、扶養家族を有する者:１２万円)、加えて希望者には貸付け(それぞれ上限月５万円、８万円)を行うこととしており、個々の受講者の状況に配慮、全国のハローワークで相談、受け付けている。
〈雇用保険の適用>
・本年４月より適用基準である「１年以上雇用見込み」を「６ヶ月以上雇用見込み」に緩和された。
〈職業能カ開発支援>
・1本年度予算及び補正予算により、今後3年間で100万人の職業訓練の機会を提供する予定であった。
〈就業形態に応じた適正な処遇の確保>
・平成２０年４月施行の改正パートタイム労働法によりパートと正社員の均衡待遇の確保を推進中。また、有期契約社員については、正社員への転換を促進する奨励金が創設されている。
〈最低賃金>
・最低賃金の引上げは労使の理解が前提となる。最低賃金の決定基準を生活保護との整合性に配慮すること等を内容とする改正法を昨年７月に施行された。
また、「中小企業の生産性向上と最低賃金の中長期的な引上げの基本方針」について、昨年６月に合意した。それらの結果、昨年度は全国加重平均で１６円と例年に比較して大幅な引上げが行われた。
〈労働者派遣制度の見直し>
・自公政権は、労使の合意を得て、日雇い派遣の禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案を昨年１１月に臨時国会に提出した。
民主党は野党の意見集約に手間取り、本年６月下旬にようやく提出するなど対応が遅れた。
〈長時間労働の解消、過労死・過労自殺の防止>
・労働基準法改正（６０時間以上の時聞外労働に対し高率の割増賃金率を創設)など長時間労働の抑制に向けた取組がなされつつある。過労死・過労自殺の防止についてはガイドラインを作成し、事業主への指導を強化された。
<育児・介護休業の取得促進、育児休業の取得等による解雇等の防止>
・仕事と家庭の両立支援のため、育児・介護休業法の改正を実施。育児休業の取得等を理由とした解雇等不利益取扱いへの対応として、法違反の是正に従わない企業の公表制度を設けるなど、対応が強化された。
長妻厚生労働相は９月１７日、今年３月末で廃止された生活保護世帯の母子加算を１０月中にも復活させる方針を表明した。記者会見などで「年内と言わず早めに復活したい。１０月実行ならどういう論点があるか検討するよう指示した」と述べた。
年金記録が失われた人への支給の是非を審査する「年金記録確認第三者委員会」の審査基準を緩和し、救済対象を拡大する方針も固めた。約５０００万件の持ち主がわからない年金記録のうち、死亡しているなどの理由で解決済みとされた約１６００万件分について、サンプル調査で誤りがないかどうか確認することも指示した。
年金・雇用・医療関係について自公政権で実行に移されたものが多い。民主党のマニフェストの問題点を大臣はいかに解決するのだろうか。
民主党の公約
「年金通帳」で「消えない年金」
この政策の間題点
●平成１９年７月５日に取りまとめた政府・与党の方針等に沿って、①～⑤の取組みについては、類似の取組みも含め、既に大部分取り組みが行われている。
①年金記録問題については、市町村、経済団休、労働組合、福祉関係団体、社会保険労務士が協カし、これまでも、国を挙げて取り組んできている。さらに、年金記録問題について、日本年金機構の設立（平成２２年１月)までに一区切りをつけることができるよう、年金記録問題に従事する者を全体で１万人を大幅に超える規模とすること等により、事務処理を集中的・計画的に進めている。
約１億９００万人に送付された「ねんきん特別便」には、約７８００万人(約７割)から回答があり、このうち９割を超える約７１００万人の記録確認作業が完了している。
②年金記録の訂正については、社会保険庁段階で訂正できるものについては、既に対応しており、本人が保険料を納めたとしているのに、社会保険庁に納付記録がないものについては、年金記録確認第三者委員会ですでに審議している。
公的年金制度は、加入者と事業主の保険料負担によって成り立っている制度であり、負担と給付の公平の確保は重要である。保険料の納付記録を確認することなく、一定の基準に基づき、一律に補償することは、これまで、保険料を支払ってきた者との公平性を考えれば、受け入れられないものと考えられる。
③８.５億件の紙台帳とコンピュータ記録の突合せについては、全国に散らばって保管されている紙台帳を電子画像で取り込み、個人単位で集約した上で、簡単に検繁できる「年金情報総合管理・照合システム」(画像検素システム)を本年度中に構築し、来年度以降、全ての人について、効率的・計画的に実施することになっている。
現時点での試算では、８.５億件の紙台帳とコンピュータ記録の突合せには、迅速に対応しても、毎日７０００人体制で、１０年の期間が必要である。
④再裁定処理については、従事する職員を約５００人まで増員（２０年１月は３８人)し、月間処理件数を１９～２０万件まで増加(平成２０年１月は１.６万件)させた。引き続き、迅速処理に努め、夏頃までを目途に社会保険業務センターで受け付けてから３ヶ月程度での支払いの実現を目指している。
⑤本年４月からすべての加入肴に標準報酬月額等の群細な年金記録を記載した「ねんきん定期便」を毎年誕生月に直接本人宛に郵送している。これにより、毎年、本人の年金記録を確認できるようになっている。
●通帳方式とした場合、本人が記帳する必要があり、多忙な者や高齢者の場合、頻繁に出向いて記帳することができず、長期間にわたって記録が確認されないおそれがある。
民主党の公約
年金制度を一元化し、月７万円の最低保障年金を実現します。
この政策の間題点
民主党は職種によって異なる制度を一元化すると言っているが、
●公平な保険料徴収のための正確な所得捕捉をどうするのか。
●農業や商店を営む自営業者にも一律に収入の１５％の保険料負担を求めることに理解が得られるのか。といった問題がある。
民主党は全額消費税で賄う月額７万円の最低保障年金を創設すると言っているが、
●消費税収の全額を最低保障年金に充てるとしているが、引き続き増加が見込まれる医療や介護などの他の社会保障の財源との関係をどうするのか。
●所得比例年金の額に応じて最低保障年金がカットされるようだが、結局年金が全体でいくらもらえるのかわからない。といった問題がある。
民主党の公約
安心の医療を実現します。
この政策の問題点
●後期高齢者医療制度を従来の老人保健制度に戻した場合には、
①負担のルールや運営主体が不明確といった問題点を有する制度に逆戻りすることになる。
②長寿医療制度においては市町村国保に比べて、７５％の世帯で保険料が軽滅され、保険料格差も２倍に縮小したにもかかわらず、逆に負担が増え、格差も５倍に拡がることになる。
③制度を運営する広域連合、市町村、ひいては国民に混乱を与え、多大なコストが生じる。 など、国民生活に大きな影響を与える様々な問題が起きる。
●医療保険制度の一元化は、労使ともに強く反対しており、問題がある。
具体的には、
①これまで保険者として運営に努カしてきた健保組合の存在を否定し、すべて解散させることになる。
②地域保険に一元化した場合、事業主の負担が軽滅され、サラリーマンの負担が増える。
③自営業者とサラリー一マンでは所得捕捉の状況が異なる中で、国保と被用者保険では保険料の算定方法が異なり、これをどのように一元化するのか。といった問題があり、労使ともに強く反対している。
民主党の公約
「雇用」雇用保険と生活保護の間に第２のセーフティネット「求職者支援制度」を創設する。
民主党の「雇用」政策の問題点
民主党の政策については、大部分、自公政権で既に対応済みである。なお、個別には以下の問題点がある。
「３１日以上の雇用期聞があれば全員が雇用保険に加入」
●雇用保険の受給には、少なくとも６ヶ月以上の被保険者期間が必要であり、保険料掛け捨てとなること等の問題が発生する。
「パート、有期契約社員と正規社員、派遣労働者と派遣先社員の『均等待遇』を推進」
●パート、契約社員については、働き方が正社員に近い人もいれば全く異なる人もおり、こうした方に同一の処遇を求める「均等待遇」は不適当である。就業実態に応じた「均衡待遇」の確保が適当だろう。
●派遣労働看と派遣先社員は雇用主が異なっており、同一の賃金とすることは慎重に検討すべきである。
「最低賃金の全国平均１０００円への引き上げ」
●厳しい雇用惰勢下での急激かつ大幅な引上げを行えば、かえって雇用が失われるおそれもある。
「２ヶ月以下の労働者派遺を禁止」
●短期の派遣が多い中で、派遣労働者の雇用に大きな影響を与える可能性がある。
自公政権ですでに下記事項が実行に移されている。
〈求職者支援>
・自公の提言に基づき政府が創設した「緊急人材育成・就職支援基金」において、雇用保険を受給できない方の職業訓練受講中の生活傑障のため、「訓練・生活支援給付」を支給し(単身者:月１０万円、扶養家族を有する者:１２万円)、加えて希望者には貸付け(それぞれ上限月５万円、８万円)を行うこととしており、個々の受講者の状況に配慮、全国のハローワークで相談、受け付けている。
〈雇用保険の適用>
・本年４月より適用基準である「１年以上雇用見込み」を「６ヶ月以上雇用見込み」に緩和された。
〈職業能カ開発支援>
・1本年度予算及び補正予算により、今後3年間で100万人の職業訓練の機会を提供する予定であった。
〈就業形態に応じた適正な処遇の確保>
・平成２０年４月施行の改正パートタイム労働法によりパートと正社員の均衡待遇の確保を推進中。また、有期契約社員については、正社員への転換を促進する奨励金が創設されている。
〈最低賃金>
・最低賃金の引上げは労使の理解が前提となる。最低賃金の決定基準を生活保護との整合性に配慮すること等を内容とする改正法を昨年７月に施行された。
また、「中小企業の生産性向上と最低賃金の中長期的な引上げの基本方針」について、昨年６月に合意した。それらの結果、昨年度は全国加重平均で１６円と例年に比較して大幅な引上げが行われた。
〈労働者派遣制度の見直し>
・自公政権は、労使の合意を得て、日雇い派遣の禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案を昨年１１月に臨時国会に提出した。
民主党は野党の意見集約に手間取り、本年６月下旬にようやく提出するなど対応が遅れた。
〈長時間労働の解消、過労死・過労自殺の防止>
・労働基準法改正（６０時間以上の時聞外労働に対し高率の割増賃金率を創設)など長時間労働の抑制に向けた取組がなされつつある。過労死・過労自殺の防止についてはガイドラインを作成し、事業主への指導を強化された。
<育児・介護休業の取得促進、育児休業の取得等による解雇等の防止>
・仕事と家庭の両立支援のため、育児・介護休業法の改正を実施。育児休業の取得等を理由とした解雇等不利益取扱いへの対応として、法違反の是正に従わない企業の公表制度を設けるなど、対応が強化された。
